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４ ⭐️

米公共ラジオ（ＮＰＲ）は１２日、ツイッターの利用を停止すると発表した。報道内容に政府が関与していることを示唆するラベル付けに反発したもので、今後は５２の公式アカウントへの投稿を行わないとした。

ＮＰＲは「政府系メディア」という誤ったラベルを削除するよう繰り返し求めたものの、ツイッター側は拒否したという。ラベルは「政府出資メディア」に変更されたが、公共メディアの統治機構を正確に反映していないとしている。

ＮＰＲは利用停止の決定について「ツイートを続ければ、投稿するたびに誤解を生むラベルが表示されることになる」と説明した。

英公共放送ＢＢＣもツイッターのラベル付けに反発している。

ＮＰＲの発表に先立ち、ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＢＢＣとのインタビューで、ラベルの修正を検討していると述べた。

#プロパガンダ（メディア）

アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターは、メディアの公式アカウントに、組織の成り立ちを説明する情報の表示を進めています。こうした中、欧米のメディアの間では、誤った認識の表示がなされているなどとして反発する動きが広がっています。

このうち、アメリカの公共ラジオ「NPR」は12日、表示された内容が実態にそぐわず、誤解を招くとして、今後、ツイッターを通じたニュースの配信は行わないと発表しました。

これについてNPRは、連邦政府からの資金が年間の予算に占める割合は1％以下にもかかわらず、「国営メディア」や「政府が資金提供を行うメディア」といった、誤った認識の表示がなされ、政府が報道の内容に介入できるかのような不正確で誤った印象を与えたためだとしています。

アメリカの有力メディアがツイッターの利用停止を表明するのは初めてで、代わりにインスタグラムやフェイスブックなどのアカウントを閲覧するよう呼びかけています。

この問題をめぐっては、イギリスの公共放送「BBC」も、「政府が資金提供を行うメディア」と表示され「公的資金を受けたメディア」に変更するよう求め、その後、変更されています。

#プロパガンダ（メディア）

#コロナ（イーロン・マスク・BBC）

利上げ予想後退
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月に開いた会合では、複数の銀行破綻で同月に市場が混乱したことを受けて、当局者らが利上げ予想を後退させた。また信用収縮が経済を一段と減速させる可能性について警戒を続ける姿勢を強調した。12日に公表された議事要旨で明らかになった。議事要旨は「銀行セクターで最近起きた展開が経済活動とインフレに与え得る影響を踏まえ、十分に景気抑制的となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの判断を下方修正したと、多くの参加者が指摘した」と記した。

伸び小幅鈍化
３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が鈍化の兆候を示唆したものの、米金融当局に来月の追加利上げを思いとどまらせるほどではなさそうだ。前年同月比ベースでコアＣＰＩの伸びが総合指数の伸びを上回るのは、この２年余りで初めて。今回の統計は先行きのディスインフレの兆候も示した。金融政策当局者らは最近の銀行混乱による景気への影響を注意深く見守っているが、ＣＰＩが堅調な伸びを示し、労働市場も依然力強い中、少なくともあと１回は利上げを実施する可能性が高い。

ＣＰＩ発表前の米国債先物取引に関する記事撤回とおわび
ブルームバーグは米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前の米国債先物取引に関する４月12日の記事を撤回します。この記事は、その後不正確であることが判明したデータに基づいたものでした。この誤りについておわびいたします。

終わってない
著名投資家のウォーレン・バフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「銀行破綻は終わっていない」と語った。一方、向こう１年に預金者が資金を失わないことに賭けてもよいと発言。ただ、問題のある銀行株への投資はバリュー投資とは言えないとして、政府が預金を保護しても、株主は全てを失う可能性が高いと指摘した。ファースト・リパブリック・バンクなどの地銀株は「掘り出し物」かとの問いに対し、「当局が株主を救済することはない」と述べた。

ハイブリッド終了
米銀ＪＰモルガン・チェースはマネジングディレクターに対し、平日は毎日オフィスに出勤することを義務付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で始まった在宅とのハイブリッド型勤務は終了する。経営陣は行内向け文書で、「当行のリーダーは、われわれのカルチャー強化と事業の遂行で重要な役割を担っている」と指摘。「リーダーはフロアにいる必要がある。顧客と会わなければならず、指導や助言をする必要があり、迅速なフィードバックや急なミーティングにも常に対応可能であるべきだ」とした。

ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。

ＦＴの分析によると、この先渡し契約でソフトバンクＧのアリババ株保有比率は最終的に３．８％に低下する。

同紙によると、ソフトバンクＧは今年、前払先渡し契約を通じて約７２億ドル相当のアリババ株を売却した。

ソフトバンクＧはＦＴに対し、アリババ株売却は事業環境を巡る不透明感の高まりに対処する守勢へのシフトを反映したものと説明。５月の四半期決算発表で詳細を明らかにすると述べた。

ソフトバンクＧとアリババはロイターのコメント要請に返答していない。

アリババの米上場株は引け後の時間外取引で１．３％下落した。

ソフトバンクＧは昨年、アリババ株の保有比率を２３．７％から１４．６％に引き下げることで３４０億ドルの利益を計上した。

アリババは中国当局によるテクノロジーセクターの監視強化を背景に、株価が２０２０年終盤に付けた高値から３分の２以上下落している。

ファーストリテイリングのことし2月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが1兆4673億円と、前の年の同じ時期を20.4％上回る大幅な増収でした。

▽世界的にインフレが進む中、東南アジアやインド、欧米などで機能性を重視した日常向けの衣料品への需要が高まり、海外の販売が大きく伸びたほか、
▽国内のユニクロ事業でも、冬物や新生活向けの商品の販売が伸びました。

この結果、最終的な利益は1533億円と、前の年の実績を4.5％上回り、売り上げ、最終利益とも、この時期として過去最高となりました。

一方、記者会見で柳井正会長兼社長は、物価高の消費への影響について「値段に関してもシビアだが、商品を見る目が厳しくなっている。価格以上に価値を伝えることが大事だ」と述べたうえで、都心の立地のよい場所などに大規模店を展開し、買い物を、より楽しめる店作りを目指す考えを示しました。

また、柳井会長兼社長は、今後10年ほどでグループ全体の売り上げを10兆円まで増やす目標を示したうえで、「世界中のすべてのお客様に満足いただける商品を届ける、真のグローバルプレーヤーを目指す」と述べました。

#決算（小売・ファーストリテイリング）

東芝は１３日、２０１５年に判明した不正会計問題に関連して起こした元役員に対する損害賠償請求訴訟で、東京地裁が３月２８日に下した判決の一部を不服とし東京高裁に控訴を提起したと発表した。

東芝は地裁判決について、元役員５人のうち故西田厚聡氏、村岡富美雄氏に対する請求の全てを棄却した部分のほか、佐々木則夫氏、田中久雄氏、久保誠氏に対する請求の一部を棄却した部分について承服できないとしている。

#法律（地裁・東芝不正会計問題）

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