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４ ⭐️

IMFが11日、発表した最新の見通しによりますとことしの世界の経済成長率は2.8％とし、前回1月時点より0.1ポイント引き下げました。

そして、世界的に物価の上昇率が低下傾向にはあるもののいまもインフレが根強いことや、アメリカで相次いだ銀行の破綻など金融セクターが混乱していると指摘しています。

さらに来年の世界の成長率は3％で、2000年から2019年の20年間の平均である3.8％を下回る見通しだとしています。

アメリカで相次いだ銀行の破綻をめぐっては、幅広い金融セクターで破綻が連鎖するおそれが高まるなどインフレを抑え込むための中央銀行による急激な利上げの副作用が明らかになったと指摘しました。

そのうえで、今後も破綻が相次ぐような事態が起きれば、世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

#経済予測（IMF・経済成長率）

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#経済予測（世界銀行・経済成長率）

時期尚早
ＩＭＦは世界の金融システムを揺るがせた混乱について、リスクが全て去ったと宣言するのは時期尚早で、銀行の破綻は経済成長の重しとなる公算が大きいとの見解を示した。11日発表した半期に一度の金融安定報告では、一連の銀行破綻に対する政策当局の強力な対応が投資家の不安を緩和したものの、金融市場の脆弱（ぜいじゃく）性と緊張状態は続いていると分析。「世界の金融システムの耐性が厳しい試練にさらされた。これまでに取られた措置が市場と金融機関への信頼を完全に回復させるのに十分かどうかはまだ分からない」と指摘した。

慎重さと忍耐
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、政策金利を引き上げる上で米金融当局には「慎重さと忍耐」が求められるとの見解を示した。３月に起きた銀行セクターの混乱が融資環境の引き締まりにどの程度つながるのか、政策当局は見極めようとしている。同総裁は11日、「こうした金融面での向かい風について不透明感が多いことを踏まえると、われわれは慎重姿勢でいる必要がある」と発言。「インフレを押し下げる上でこの逆風がどの程度作用するのかが分かるまで、さらなるデータを集め、過度な利上げには慎重であるべきだ」と述べた。

根強いインフレ確信
米ブラックロックはインフレ率が米金融政策当局の目標である２％を優に上回って推移するとの見方から、インフレ連動債に対してオーバーウエートのスタンスを強化した。同社のストラテジストがまとめた10日付のリポートによれば、構造的なトレンドが物価上昇圧力を持続させる可能性が高いとして、数年前からインフレ連動債を戦略的にオーバーウエートにしており、市場のインフレ期待を示す指数が低下した先月にはそのポジションを積み増した。12日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では根強いインフレが裏付けられると、ストラテジストらはみている。

300億ドル超調達
ブラックストーンは11日、大型の世界不動産ファンド「ブラックストーン・リアル・エステート・パートナーズＸ」向けに総額304億ドルの資本コミットメントを確保したと発表した。同ファンドは賃貸住宅やホスピタリティー、データセンターなどあらゆるセクターでのオポチュニスティックな案件を投資対象としている。ブラックストーン・リアル・エステートの世界共同責任者、キャスリーン・マッカーシー氏は「あらゆる形での資本引き揚げは機会をもたらす」と指摘した。

借り入れ一層厳しく
複数の銀行破綻が信用状況の一段の引き締まりにつながる中、米国では３月、融資を受けにくくなっている小規模事業者の割合が増加した。全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）が11日公表した調査によると、高い頻度で資金を借り入れている経営者の差し引き９％が、３カ月前に比べて融資を受けにくくなったと回答し、2012年12月以来の高水準となった。次の３カ月に信用状況が一段と厳しくなるとみている経営者の割合も同じで、過去10年で最も高い水準。ＮＦＩＢのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーグ氏は「小規模事業経営者は将来の経済状況に悲観的だ」と指摘している。

アメリカのソーシャルメディア大手「ツイッター社」が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、現時点でサービス名の「ツイッター」に変更はないものの社名はなくなることとなりました。

これはツイッター社側が、今月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになりました。

資料には「ツイッター社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。

X社は、マスク氏がトップの別の企業で、合併によりツイッター社の社名はなくなるものの、サービス名の「ツイッター」に現時点で変更はありません。

マスク氏はツイッター社の買収にあたり、去年10月、「何でもありのアプリXの開発を加速させる」などと発言していて、電子決済など日常のあらゆる場面で利用できる多機能なアプリの開発を目指す考えを示していました。

アメリカメディアの間では、X社への合併がアプリXの開発に向けた第一歩ではないかという見方が広がっていて、マスク氏による買収提案からおよそ1年がたつ中、ツイッターのサービスにどう影響するのか注目されます。

米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社の収支が「ほぼ均衡」していると述べた。広告出稿を止めていた広告主の大半が戻ったとした。

ツイッターのスペース機能でライブ配信されたＢＢＣのインタビューで語った。

マスク氏による昨年１０月の買収後にツイッターの広告収入は激減。同氏はこれまで、広告支出の循環的な性質が理由で、一部は「政治的」な動きとの見解を示してきた。

現在のツイッター従業員数は約１５００人と明らかにした。買収前の約７０００人から急減した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１１日、日本経済新聞とのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株の保有比率を高めたと明らかにした。

バークシャーは２０２０年８月に５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式各５％を取得したと発表。それ以降、日本の超低金利を利用して着実に日本への投資を増やしている。

リフィニティブのデータによると、バークシャーの円建て社債の発行残高は８０億ドル近く。平均利率は１％だ。

バフェット氏が日本株の「バリュートラップ（割安のわな）」にはまりつつあるとの懸念は行き過ぎのように思える。世界的な金利上昇やハイテク株バブルの崩壊で、バフェット氏が好む退屈だが堅実な企業に資金が回帰しているためだ。

５大商社は資源から小売り、ヘルスケアまでさまざな事業に関与する複合企業で、バフェット氏が株式取得を公表して以降、円建てのトータルリターンは平均１２７％と、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の２５％を大幅に上回っている。

バフェット氏は、５大商社自体がバークシャーのような投資会社であることを踏まえ、事業上のつながりを持つ考えを示唆。日本株に追加投資する可能性も示した。バークシャーは恐らくそうした目的のために、円建て社債の発行を準備しているのだろう。

日本の株式市場には、割安のまま放置された複合企業がまだ多い。日本株投資でやけどを負ったヘッジファンドやアクティビスト投資家もバフェット氏の次の動きに注目するかもしれない。

イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。

物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。

この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。

また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増を見込むものの、省エネへの投資やデジタル化による生産性の向上などによって、増収増益を見込んでいます。

記者会見で、吉田昭夫社長は「インフレによる生活防衛で消費がかなり厳しくなるという見立てをしていたが、少し印象が変わってきた。コロナの間でやっていなかったことをするために必要なものを買う動きが起きていて、ポジティブな消費に対応できる準備をしていきたい」と述べました。

#決算（小売・イオン）
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