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— NHK おはよう日本公式 (@nhk_ohayou) July 4, 2023

「ゼロゼロ融資」今月から返済が本格化 #nhk_news https://t.co/51Rbd7jfn0
— NHKニュース (@nhk_news) July 4, 2023

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。
「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。
融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。
民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。
このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。
「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘も出ていました。

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#ゼロゼロ融資

転売目的への免税販売防ぐシステムを導入日本百貨店協会 #nhk_news https://t.co/pbMM1FIwf5
— NHKニュース (@nhk_news) July 4, 2023

外国人旅行者などの免税販売をめぐっては、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される例が問題となっています。
こうした中、日本百貨店協会は、防止に向けた業界統一の自主基準を初めて策定しました。
自主基準は購入した商品の個数や、金額、それに購入頻度といった複数の項目で設けられています。
そのうえでこの基準に基づいて、免税カウンターでアラートを出すシステムを新たに導入しました。
客の購買内容や過去の購買実績を照らし合わせるなど、アルゴリズムを使って総合的に勘案し、転売目的が疑われる取り引きかどうか判断します。
この仕組みは、協会に加盟する全国のデパートのうち免税販売の許可を持つおよそ140店でことし4月から順次導入され、すでに導入した店舗では一定の効果があるとしています。
デパート業界では、大丸松坂屋百貨店が一部の店舗で、転売目的が疑われる客に免税販売をしていたなどとして、国税当局から4億円余りの追徴課税を受けていたことが先月末明らかになったほか、免税制度の不適切な運用があったとして追徴課税される例が相次いでいるだけに、新たな対策の実効性が問われることになります。