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発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85%を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。
売却額は明らかになっていませんが、KKRが65%、楽天が新たに設立する新会社を通じて20%を取得します。

ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。

西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の店舗を融合したサービスなどに取り組む方針です。

新型コロナウイルスの影響でネットスーパーの市場は拡大していて、流通大手のイオンがイギリスの大手と提携したり、アマゾンがスーパーのライフコーポレーションと協力したりするなど、競争が激しくなっています。