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２ ⭐️

アメリカのドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は、ジョージア州アトランタの拘置所で前大統領が警察に顔写真を撮影された24日以降、710万ドル（約10億円）の資金を集めたとしている。

この資金の多くは、前大統領のしかめっ面の写真をあしらったマグカップやTシャツ、飲み物の冷却容器などのグッズ販売によるもの。

前大統領は、2020年大統領選におけるジョージア州の選挙結果を覆そうと企てた罪で起訴され、保釈保証金20万ドル（約2900万円）を支払って保釈された。

来年の大統領選に向けて選挙運動を展開する中、他にも3件で起訴されている。

それらには、選挙が盗まれたという虚偽の主張に関するものや、支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃に関するものが含まれている。

前大統領はすべての罪状を否認。民主党のジョー・バイデン大統領と争うことが見込まれる共和党候補者の指名争いでリードしているために、政治的な動機に基づいて起訴されたと主張している。

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1日で6億円集める

起訴をめぐる関心の高まりは、前大統領の支持者を活気づかせているもようだ。ジョージア州での起訴と議会襲撃事件での起訴から3週間ほどで、陣営は2000万ドル（約29億円）近くを集めている。

ジョージア州フルトン郡の拘置所に出頭、逮捕された直後の25日には418万ドル（約6億円）を集めた。前大統領が24時間で集めた選挙運動の資金としては最高額とされる。

陣営はオンラインストアでグッズを販売すると同時に、支持者らにメッセージを送って支援を求めている。

前大統領は24日、2021年1月以来初めてX（旧ツイッター）に投稿。逮捕時の顔写真に「選挙妨害。決して降伏しない！」というキャプションと自身のウェブサイトのアドレスをつけたものを公開した。

トランプ前大統領の選対陣営の広報担当者は２６日、陣営が過去３週間で約２０００万ドルを調達したことを明らかにした。これは、２０２０年の大統領選での敗北を覆そうとした容疑でトランプ氏が起訴されてからの期間とほぼ重なる。

広報担当者はＸ（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏が米ジョージア州アトランタの拘置施設に出頭し、被告人として「マグショット」（逮捕時などの顔写真）を撮影された２４日以降では７１０万ドルを調達したと説明。２５日だけでも調達額は４１８万ドルに上り、１日の調達額として、選挙戦開始以降で最高を記録したとしている。

トランプ氏の出頭以降、同氏の支持者と批判派の双方がマグショットをプリントしたＴシャツやマグカップなどのグッズを販売して資金調達を行っている。

アメリカのトランプ前大統領は3年前の大統領選挙で南部ジョージア州での敗北結果を覆そうとしたとして起訴され、今月24日に州都アトランタの拘置所に出頭した際、顔写真を撮影する手続きを行いました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は26日、トランプ氏の陣営が顔写真をTシャツやマグカップなどのグッズにして販売し、これまでの売り上げが710万ドル、日本円にしておよそ10億4000万円にのぼっていると伝えました。

ポリティコは「トランプ氏がいかにして4件の起訴を選挙資金集めに利用し、熱狂的な支持者を集めているのかを物語っている」としています。

グッズを扱うサイトでは、顔写真とともに「決して降参しない！」というメッセージが書かれたTシャツが34ドル、日本円にしておよそ5000円で売られていて、グッズの売り上げは来年の大統領選挙の運動などに使われるとしています。

#2024大統領選（トランプ・マグショットで710万ドル(約10億円)調達）

米大統領選に臨む民主党候補にとって、共和党の対抗馬トップが幾つもの事案で起訴されたとすれば、この上ない有利な材料として大いに利用しようとするはずだ。しかし、トランプ前大統領を巡る一連の起訴はそうした一般的なケースには当てはまらず、バイデン大統領の選対陣営は今後しばらく難しい対応を迫られるだろう、と複数の政治ストラテジストは指摘する。

トランプ氏は、不倫口止め料支払いから機密文書持ち出し、２０２０年の大統領選結果を覆そうとしたことまで合計４件、９１の罪状で起訴されている。

バイデン氏はこれらの問題についてひたすら沈黙を守っており、陣営のアドバイザーも何らかの判決が出るまで事態の変化を期待してはならない、と慎重な構えを崩していない。

しかし、政治ストラテジストによると、この先数カ月がそうした戦略を続けられるかどうかの重大な試金石になるという。

トランプ氏側はニューヨーク市やジョージア州、フロリダ州の裁判所で開かれる審理を使って、現状への不平不満に訴えかける選挙戦を加速しようとするだろう。一方、バイデン氏の陣営は今のところ、経済てこ入れやインフラ投資といった通常の業務を粛々とこなすことで、トランプ氏が法的問題で混乱している状況との対比を図ろうとしている。

ところが大統領選を巡る報道を独占しそうなのはトランプ氏の裁判の方で、トランプ氏にとって支持者にアピールし、たとえ証拠がなくても彼らに自分は政治的に迫害されていると信じさせるための思わぬ機会を提供してしまう。

それに比べてバイデン氏の「地味」な再選活動は、貴重なテレビ放映枠をあまり獲得できそうにない。だが、トランプ氏側の主張に対して大々的な反論キャンペーンを展開しようとすると、トランプ氏の起訴に介入したり、起訴を利用してトランプ氏がもたらした民主主義に対する危険性を煽り立てたりしない、というバイデン氏がこれまで掲げてきた姿勢が足かせになるとみられる。

議会選に関与している民主党ストラテジストのジミー・シーガル氏は「（バイデン氏陣営にとって）非常に厄介で釣り合いを取るのが難しい動きになる」と話す。

＜判決前の行動にリスク＞

民主党側に追い風となるのは、審理を通じてトランプ氏による前代未聞の行動の詳しい内容が明るみになり、有権者に事の重大性が改めて示されて、民主党とバイデン氏の「正常さ」が浮き彫りになるという点だ。

またトランプ氏に有罪判決が下されれば全ての前提は覆る。

バイデン氏の選対陣営幹部の１人は「有罪判決はあらゆる事態を一変させる。大統領はもっと具体的かつ強力な措置を講じて、これらの犯罪を国家に対するより広範な脅威と結びつけようとする」と予想した。

ただし、そうなる前にバイデン氏が何か発言すれば、連邦と州レベルでのトランプ氏起訴は政治的動機に基づいているという共和党員による根拠のない攻撃を助長するだけになる。このためバイデン氏側近は、沈黙こそが「米国を正常に戻す」という再選キャンペーンの主題を補強するはずだと信じている。

民主党ストラテジストのカレン・フィニー氏は「バイデン氏のいかなる発言や行為も密かな政治利用と受け取られかねず、トランプ氏側に利用されて司法手続きを阻害してしまうだろう。バイデン氏陣営がことさら懸念を持ち出すまでもなく、（トランプ氏を巡る）これまでのニュースや裁判所への出頭、相次ぐ証拠が今後も全てを物語る」と説明する。

実際、ホワイトハウスとバイデン氏陣営は、この先数カ月にわたって政権が打ち出してきた経済政策の実績を積極的にアピールする作戦に自信を持っている。

８月上旬段階でのバイデン氏の支持率は４０％で横ばい。最新のロイター／イプソス調査によると、物価上昇率は鈍化しているにもかかわらず経済の先行き懸念が政策運営に関する有権者の採点を辛くしている。

民主党幹部の１人は「大統領の経済政策の評価を高めるのには長い時間をかけ、良いデータを繰り返し強調し、メッセージ規律（目的達成のために重要なメッセージだけを繰り返し発すること）を保つことが必要になる」とくぎを刺した。

一方でバイデン氏陣営は、同氏とトランプ氏の違いを際立たせることにも努めるとみられている。

トランプ氏が被告人として撮影された「マグショット」を見たかと記者団から２５日に聞かれたバイデン氏は「テレビで目にした。ハンサムな男だ」とジョークを交えて答えた。

もっとも現職のバイデン氏だけでなく、バラク・オバマ氏やジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、ビル・クリントン氏、ジミー・カーター氏といった存命の歴代大統領全てがトランプ氏の起訴に何も言及していない事態により、この問題の重大性を提起できる政治的、道徳的な信頼できる権威が米国に存在しないままになっていると警鐘を鳴らす声が聞かれる。

民主党元下院議員のティム・ライアン氏は最近、党派対立に終始する政治にうんざりした有権者を結集させる団体を立ち上げた。同氏は、バイデン氏にはトランプ氏に対する捜査の正当性を維持しながら、今米国が歴史的な節目に置かれているとの認識を示せる別の道があると主張する。

ライアン氏は「バイデン氏陣営が、何をやっても政治的にとらえられてしまうと踏んでいるのは分かる」としつつ、「税制や歳出、教育などの政策でどのような立場にあるにせよ、トランプ氏を巡る問題はそうした話をはるかに超えた次元にある」と指摘。「米国に打撃を与えようとする直接的な試みは国家に貢献してきた誰に対しても侮辱的な行為だ」という声明をバイデン氏が発表すれば、その立場はより強固になり得ると提言する。

#2024大統領選（バイデン・何か発言すればトランプ起訴は政治的動機に基づいているとの攻撃を助長する）

#米大統領選

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