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２ ⭐️

バイデン米大統領は４日、ＡＩ（人工知能）が危険かどうかはまだ分からないとしながらも、ハイテク企業には製品を公開する前に安全性を確認する責任があると述べた。

バイデン氏はホワイトハウスで開かれた科学技術に関する大統領諮問委員会の会議の冒頭で、ＡＩは疾病治療や気候変動対応などで役立つ可能性があるが、潜在的なリスクに対応することも重要と指摘。「ハイテク企業には、製品を公表する前に安全性を確認する責任がある」と述べた。ＡＩは危険かとの質問には「まだ分からない。その可能性もある」と応じた。

また、精神衛生上を含め適切な保護措置がなければ強力なテクノロジーが害をもたらす可能性があり、そのことはソーシャルメディアによってすでに示されていると言及。その上で、ハイテク企業による個人情報収集の制限、子どもを対象とした広告禁止、製品開発における健全さと安全の優先を定めた超党派のプライバシー法制定を議会に改めて要請した。

この日幅広く売られた米国株式市場では、ＡＩ関連銘柄も下落。ＡＩソフト会社のＣ３．ａｉは２６．３％安。前日までの４日続伸で約４０％上昇していた。タイのセキュリティー企業ガードフォースＡＩは３２．４％下落。データ分析のビッグベアＡＩは１４．３％、音声ＡＩプラットフォームサービスを提供するサウンドハウンドＡＩも１２．４％それぞれ下げた。

一方、米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領が４日、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、不倫関係にあったとされる女性への口止め料の支払いを巡る虚偽記載疑惑に絡む３４件の罪状を否認したが、バイデン大統領はコメントを控えた。

#バイデン（AI）

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#ChatGPT（使用禁止・イタリア）

アメリカの大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領は4日午後、滞在していたマンハッタン中心部にある「トランプタワー」を出発し、ニューヨーク州の裁判所に到着しました。

そして日本時間の5日午前3時半ごろから罪状認否に臨みました。

起訴状によりますと、トランプ氏はビジネス記録の改ざんに関するあわせて34の罪で起訴されたことがわかりました。

そして、トランプ氏は、起訴された内容について無罪を主張したということです。

検察はこれまで、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について捜査を進めていました。

アメリカメディアは顧問弁護士が支払った口止め料をトランプ氏の会社が弁護士側に返済した際、「弁護士費用」として処理したことが記録の改ざんにあたる可能性があると伝えていたほか、トランプ氏は重罪を含む多数の罪に問われているなどと報じていました。

一方、トランプ氏は、来年行われる大統領選挙への立候補を表明していて、起訴されたことについて「歴史上最大の政治的迫害で選挙への介入だ」とする声明を出すなど、全面的に争う姿勢を示していました。

米ニューヨーク州の大陪審に起訴されたドナルド・トランプ前大統領（７６）は４日午後、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張した。

トランプ氏無罪主張、業務記録改ざんなど34罪状（字幕・5日）

検察側は、２０１６年の大統領選挙を控え、トランプ氏が自らの性的関係が公表されるのを抑えるため２人の女性への支払いを画策したと指摘。選挙法違反を隠すために業務記録を改ざんしたと主張している。

２人の女性はポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんと、元「プレイボーイ」モデルのカレン・マクドゥーガルさん。

判事は、次回の対面での審理を１２月４日に設定した。

バイデン大統領は、トランプ氏の裁判に関するコメントを控えている。

罪状を合わせると、ニューヨークの法律では１００年を超える懲役刑となるが、裁判で有罪になったとしても、実際の懲役刑はこれよりもはるかに短くなる公算が大きい。

裁判官が許可した法廷内のカメラマンが撮影した写真には、弁護団に挟まれ、弁護席に座るトランプ氏の姿が写っている。トランプ氏は弁護士に挟まれて両手を組んで座り、「無罪を主張する」と述べた。

トランプ氏の弁護士、トッド・ブランチ氏はトランプ氏の罪状認否の後、記者団に対し「われわれは激しく戦う」と表明。トランプ氏は容疑に対して、いら立ち、動揺し、怒っているとし「トランプ氏はやる気に満ちている。止めるつもりはなく、ペースを落とすこともない」と述べた。

検察側は罪状認否手続きの間、トランプ氏が一連のソーシャルメディア投稿を行い、その中には自身が起訴されれば「死と破壊」をもたらすという脅迫的な内容もあったと指摘。判事は各当事者に「暴力や内乱をあおるような発言は控えてほしい」と要請した。

紺色のスーツに赤いネクタイを締めたトランプ氏は裁判所の建物に入る際、集まった群衆に手を振ったものの、発言はしなかった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記者によると、トランプ氏は指紋を採取されたものの、顔写真は撮影されなかったという。

起訴に向けて取り組んだマンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事（民主党）は記者会見し「われわれは本日、誰もが法の前に平等に立つことを保証するという、厳粛な責任を果たす。どんなにお金があっても、どんなに権力があっても、この不朽のアメリカの原則は変わらない」と述べた。同検事はトランプ氏や他の共和党員から、政治的な理由で同氏を標的にしたと非難されている。

マンハッタン地区で司法手続きを監視する団体で経歴がある弁護士のアダム・カウフマン氏は、ブラッグ検事のチームが確かな証拠を提示したようだと指摘。事実関係を通じて業務記録改ざんを陰謀の一部としており、非常に効果的だとの見解を示した。

トランプ氏はこの日のうちにフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に戻り、午後８時１５分（日本時間５日午前９時１５分）から演説する。

業務記録の改ざんなど３４件の罪状で起訴されたトランプ前米大統領は４日夜、罪状認否から数時間後に演説し、自身は「選挙妨害」の被害者だとして、起訴に持ち込んだニューヨーク州のアルビン・ブラッグ検事を非難した。

フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に集まった支持者を前に「アメリカでこのようなことが起きるとは思わなかった」と述べ、「私が犯した唯一の罪は、国を破壊しようとする者から恐れずに国を守ることだった」とした。

ブラッグ検事について「私のことを知る前から」捕まえようとしていたと主張。裁判を担当する判事についても「トランプ嫌いの判事だ」などと述べた。

機密文書の持ち出しやジョージア州における２０２０年大統領選への干渉疑惑など自身に対する捜査を列挙した上で、機密文書を巡る捜査を率いるジャック・スミス氏は「狂気の特別検察官」だと主張した。

２４年大統領選の共和党候補指名を目指すトランプ氏は「かつてない規模で大がかりな選挙妨害が起きている」と述べた。

34の罪で起訴 大統領経験者で初

アメリカのトランプ前大統領は、2016年の大統領選挙の前に、みずからの不倫の口止め料の支払いをめぐりビジネス記録を改ざんしたとして、あわせて34の罪でニューヨーク州の大陪審に起訴されました。

大統領経験者が起訴されるのはアメリカ史上初めてです。

トランプ氏は4日ニューヨーク州の裁判所で罪状認否に臨み、すべての罪について無罪を主張した後、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」に戻り、支持者を前におよそ30分間演説しました。

この中でトランプ氏は「今わが国ではかつてない規模の選挙妨害が行われている」と述べ、起訴は不当なものだと主張しました。

さらに「この事件を見た誰もが犯罪はないといっている」と述べて改めて無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しました。

来年の大統領選挙への立候補を表明しているトランプ氏は政権奪還を目指す野党・共和党の有力な候補者の1人で、今回の起訴が選挙にどのような影響を与えるのかに関心が集まっています。

トランプ氏の起訴内容は

5日の罪状認否の際に公表された起訴状などによりますと、トランプ前大統領は、2016年の大統領選挙を前に自分にとって不利になる情報を隠すために口止め料を支払い、その支払いを隠すためにビジネス記録を改ざんしたとして使われた伝票や小切手ごとに34の罪に問われています。
口止め料が支払われたとされる相手はあわせて3人です。

その内訳は
▼「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するモデルに15万ドル、日本円でおよそ2000万円、
▼「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するポルノ女優に13万ドル、日本円でおよそ1700万円、
▼「トランプ氏に婚外子がいる」と主張するトランプタワーの元ドアマンに3万ドル、日本円でおよそ390万円が、トランプ氏の当時の顧問弁護士などから支払われたとされています。

そして、この口止め料をトランプ氏の会社が弁護士側に返済した際「弁護士費用」として処理したことが記録の改ざんにあたるとしています。

専門家「共和党側にマイナスに働く可能性」

アメリカ政治が専門のバージニア大学政治センターのラリー・サバト所長は、トランプ前大統領が起訴されたことについて「共和党は党派的な決定とみなして激しく怒っている。短期的にはこれはトランプ氏にとって大きなプラスになる。資金調達の面では今回の起訴で数百万ドルを集めほかの大統領候補たちもトランプ氏のもとに結集した」と述べました。

ただ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ氏が勝てるかどうかについては「候補者選びは来年2月まで始まらない。それまでに裁判は終わるのか、さらに深刻なほかの捜査はどうなるのか、候補者選びまでに問題がすべて片づくとは思えない」と述べて裁判の結果など今後の推移を見る必要があるという認識を示しました。

またサバト氏は民主党の候補者と争う来年11月の選挙への影響について「トランプ氏が有罪となり他の事件でも起訴された場合、民主党をかなり助けることになると思われる。またトランプ氏が共和党の大統領候補にならなかったとしても最終的な候補者はトランプ氏を支持したことについて多くの説明をしなければならなくなった」と述べて共和党が幅広い層の支持を獲得する上でマイナスに働く可能性があるという認識を示しました。

専門家「トランプ氏に追い風」

トランプ前大統領が裁判所の要請に応じて罪状認否に臨むことについて、アメリカ政治に詳しい慶應義塾大学の渡辺靖教授は「大統領経験者が呼び出されることは前代未聞で次期大統領選挙にすでに立候補を表明していることからしても今後のアメリカ政治を考える上で大きなできごとだ」と指摘しました。

そして、「民主党系の人は法の支配という意味から今回の起訴を正当化していくが、共和党系の人は民主党の都合のよい法解釈によるものだとみている。見方が真っ二つに分かれ、現状認識もかみ合っていない」と述べ、アメリカ社会の受け止めは二分していると分析しました。

そして、今後の見通しについては「検察側はトランプ氏の全面否定は想定した上でそれなりの自信がないとここまでには至らない。一方、トランプ氏側は長引けば長引くほど有利になると考えている。当然、罪状は認めないし、それどころか証拠や大陪審のメンバー、検事の資質などプロセスすべてがでたらめだとアピールして政治的に判断を下すのが難しくなる、大統領選の予備選挙の時期まで引き延ばしていくだろう」という見立てを示しました。

また、トランプ氏が立候補を表明している来年の大統領選挙への影響については「トランプ前大統領にとっては短期的には追い風になった。普通であれば政治家にとって政治生命に関わる事態だが、自分は犠牲者、共和党の危機とアピールし、裁判所に行く際は、みずからの求心力を高めていくためのパフォーマンスにしてさまざまな演出をしていくだろう」とし、今回の起訴を選挙戦に利用していくと指摘しました。

米メディア「立候補可能」

「キャッチ！世界のトップニュース」望月麻美キャスター

注目される大統領選挙への影響について「キャッチ！世界のトップニュース」の望月麻美キャスターの解説です。

立候補が可能かどうかについてアメリカのメディアは、トランプ氏が仮に有罪となっても、立候補自体は可能だと伝えています。

アメリカ合衆国憲法は、大統領になる要件を
▽アメリカ生まれであること
▽35歳以上であること
▽14年以上アメリカに居住していることなどとしています。

犯罪歴が制約になることは明記されていないためです。

起訴で支持者の結束 高まる側面も

トランプ氏は過去に2度にわたる弾劾訴追を受けながら、岩盤支持層とも呼ばれる熱狂的な支持者はほとんど離れませんでした。

そして今回の起訴で支持者の結束が高まっている側面もあります。
ロイター通信などが起訴翌日の3月31日から4月3日に、共和党支持者を対象に行った世論調査の結果です。

トランプ氏に大統領候補になってほしいと答えた人は48％。3月中旬の調査結果（44％）から4ポイント上がりました。

さらにトランプ氏は、起訴後に集まった寄付は1000万ドル、日本円で13億円以上にのぼっているとしています。

米政治の行方に大きな影響か

トランプ氏が無罪を主張し続ければ、審理は1年以上かかることが予想されます。

大統領選挙の候補者選びに向けた選挙運動は通常、前の年の秋つまり2023年の秋に本格化します。

審理と選挙戦が平行して行われることが予想されます。

また現在、共和党の有力政治家は民主党による司法権の乱用だとトランプ氏に同調しています。

しかし時間がたてば、共和党の穏健派から、本選で民主党に勝てるようトランプ氏以外の候補者を求める声が強まることも考えられます。

アメリカ大統領の経験者が起訴されるという前代未聞の事態は、アメリカ政治の行方に大きな影響を及ぼしそうです。

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