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３ ⭐️

アフリカ中西部🇬🇦ガボンで30日、軍幹部によるクーデターが発生。
大統領選でボンゴ大統領が３期目の当選を果たしたと選挙管理当局が発表した後、軍幹部はテレビ放送で権力の掌握を表明、大統領は自宅軟禁状態にあるとした。

ガボン軍は国政選挙結果の取り消しと政府機関の解散を発表した。

軍指導部は選挙結果に反対し既存の機関を解散させ、国政選挙の結果を受け入れないとテレビで発表。

ガボンの国境は追って通知があるまで閉鎖される。

ガボンの反政府勢力は🇫🇷フランスのテレビ局の放送を停止。
フランスの支援を受けて1960年代初頭からガボンを統治してきたボンゴ家は打倒された。

クーデターの正式な理由は大統領選挙で相続でポストを得た与党一族の現職大統領が第3ラウンドで勝利した。その後、軍は「もうたくさんだ」と宣言し政府転覆に乗り出した。

ガボンの脱植民地化のさらなるベクトルと見通しについて反乱軍の公式声明が待たれる。
フランスを追い出す最善の方法は軍事クーデターである。
🐸

#ガボン（クーデター・続報）

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#ガボン（クーデター・ボンゴ大統領・親子で56年間にわたる長期政権）

アフリカでは過去２年でクーデターが続発し、最近ではニジェールとガボンがこの流れに加わった。ただ両国がこれまでに政権転覆が起きた国と異なるのは、豊富な天然資源を抱えている点にある。政情不安定化は、この地域における世界的な大国同士の資源を巡る争いを助長させる恐れもある。

ガボンは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で、生産量は世界全体のわずか０．２％とはいえ、れっきとした産油国だ。また鉄鋼製品の強度向上や電気自動車（ＥＶ）用電池に利用されるマンガンの国内鉱床規模は世界で２番目に大きい。その大部分を採掘しているフランスの資源大手エラメットが操業を停止したと発表すると、３０日に同社株価は急落した。

ニジェールはウランの主要生産国。欧州連合（ＥＵ）への供給国としては第２位の地位を占め、フランス国営の原子力事業会社オラノが長らくニジェールでウラン採掘に従事してきた。ところが、バズム大統領から実権を奪った軍部が反フランス的な声明を公表し、オラノがまだ手を付けていない大規模なウラン鉱山の採掘計画が台無しになるかもしれないとの不安が増しつつある。

ガボンとニジェールのクーデターでは、その政治的な背景は違っている。ガボンの場合、ボンゴ大統領の３選が確定した２日後に特定の指導者を持たない軍の一部グループが政治に介入してきたが、そもそも４２年間にわたって同国を統治してきた父親の地位を受け継いだボンゴ氏の政権を世論は必ずしも全面的に支持していなかった。一方、クーデター前のニジェールはより民主的な国とみなされ、地域のイスラム過激派掃討作戦においてもフランスや米国にとって重要な同盟国だった。

こうした資源地帯で西側諸国の影響力が後退するのに伴って、別の勢力が参入してきてもおかしくない。既に中国は、内陸国ニジェールが生産を始めたばかりの石油を南西部のベナン経由で輸送するためのパイプライン建設に資金を提供している。またニジェールのウラン採掘からフランスが閉め出されれば、ＥＵ内でロシアからのウラン輸入禁止を求める声が弱くなることも考えられる。ＥＵはまだロシア産ウランを経済制裁の対象品目には入れていない。

もっとも中国も、アフリカ中部・西部の政治的混乱に起因する悪影響から全く無縁ではいられない。中国はマンガン調達の２０％余りをガボンに頼っており、クーデターを起こした軍のグループに対してボンゴ氏の安全と国内の安定を保証すべきだと警告している。

一連のクーデターは、金融資本市場からの資金調達が困難な上、金利上昇に苦しみ、自国通貨が下落し、インフレや債務増大といった重荷に苦しむ地域で発生した。アフリカが外国に求めるのは資金面の支援だが、政情不安定化の結果、外国は債務負担軽減などの手を差し伸べるよりも資源争奪に走る公算が大きい。

#ニジェール（クーデター・ウランの主要生産国・より民主的な国・イスラム過激派掃討作戦で仏米の重要な同盟国）
#ガボン（クーデター・産油国(0.2％)・マンガン国内鉱床規模世界2位・中国マンガン調達の20％余り）

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#ニジェール（クーデター・渡辺惣樹「ヌーランド国務副長官代行」）

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#ニジェール（クーデター・シルバン・イテ仏大使・48時間以内の出国・命令・マクロン大統領「退去せず」）

長年、政情不安が続く西アフリカのマリでは、国連安保理が2017年から複数の個人に対し、治安の維持を脅かしているなどとして資産凍結などの制裁を科していますが、2020年にクーデターで実権を握った軍の暫定政権は制裁の解除を求めていました。

この制裁決議の期限が迫る中、期限を1年延長するとした決議案が国連安保理で30日、採決にかけられ、13か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

一方、ロシアは、期限は延長するものの、制裁の監視を担っている専門家パネルの活動を直ちに終了するとした決議案を提出しましたが、必要な賛成が得られず否決されました。

マリにはロシアの民間軍事会社ワグネルが進出してきたとされ、アメリカのウッド国連次席大使は「監視の終了を求めたのはワグネルについての不都合な情報が公開されないようにするためだ」と非難しましたが、ロシアのネベンジャ国連大使は「制裁は問題解決の手段になっていない」と主張しました。

31日までに新たな決議案が採択されなければ、制裁は終了することになります。

マリでは国連のPKO＝平和維持活動も年末までに終了することになっています。

#国連安保理（マリ・「制裁延長」決議案・ロシア「拒否権」）

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#アフリカ