処理水放出 外務省 中国大使館のコメントに反論 #nhk_news https://t.co/JgBOO42W5C
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、東京にある中国大使館は、8月28日に海洋放出に疑問を示す内容のコメントをホームページに掲載し、外務省は「科学的根拠に基づかないものだ」などとする反論を発表しました。
具体的には、中国側が「大量の有害な物質が海に放出され、海洋の環境と人類の健康に予測できない危害をもたらす」とした点について、外務省は「規制基準を十分に下回るまで浄化できており、人や環境への影響は無視できるものだ」としています。
また、中国側が「公表している大部分のモニタリングデータは東京電力が自分で採取、検査、発表したもので、真実性と信頼度を疑う」とした点に対しては「東京電力のみならず、環境省、水産庁、福島県などがモニタリングを行っている」としています。
さらに、中国側が「IAEAのモニタリングの枠組みには、ほかの国や国際機構は現地参加しておらず、透明性を著しく欠く」と主張していることについては「アメリカ、フランス、スイス、韓国の研究機関が参画しているほか、去年、フィンランドと韓国の専門家が来日して、現場で試料採取などを確認している」と反論しています。
外務省は、こうした内容の文書を、9月1日に中国大使館に送ったということです。
#福島原発処理水（中国大使館HP・外務省「科学的根拠に基づかないものだ」・論点すり替え/科学主義）
#福島原発処理水（野村農林水産大臣「汚染水」・中国外務省汪文斌報道官「本当に謝罪すべきなのは核汚染リスクを転嫁する身勝手な行為」）
#福島原発処理水（エマニュエル駐日米国大使「中国の手口そのもの」）
#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」
#福島原発処理水（計画的に仕組んでいる）
#福島原発処理水（国連安保理・日本石兼国連大使・論点すり替え/科学主義）
#福島原発処理水（中国外務省・日本大使呼び抗議・垂秀夫大使・科学主義に終始）
ふるさと納税 海産物の支援急増 日本の水産物 輸入停止後 #nhk_news https://t.co/IbXfnoNea1
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
中国の日本産の水産物の輸入停止を受け、「ふるさと納税」で返礼品に水産物を選んで漁業関係者を支援しようという動きが広がっています。
ホタテ漁が盛んな北海道別海町では寄付が急増していて町の担当者は「とても励みになる。全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話しています。
８月24日の東京電力福島第一原発の処理水放出後、中国が日本からの水産物輸入を全面的に停止し、漁業関係者の間では先行きを懸念する声が上がっています。
漁業を基幹産業としている北海道別海町は特産のホタテを中国向けに多く輸出していて影響は甚大だということです。
このため町がSNSなどで支援を呼びかけたところ、24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ寄付件数と寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したということです。
寄付をしたほとんどの人は返礼品にホタテを選んでいて各地からメールなどで応援メッセージも寄せられているということです。
このほか福島県いわき市でも寄付件数が去年の同じ時期の7倍近くに急増するなど各地で支援の動きが広がっています。
別海町総合政策課の松本博史課長は「町はホタテで経済が支えられているが、今は在庫があふれている。価格下落も懸念され、ふるさと納税の寄付や応援はとても励みになる。別海町だけでなく福島はじめ全国の漁業関係者が苦しい状況におかれていて、全国をあげて国産の水産物の消費拡大をお願いしたい」と話していました。
#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」・ふるさと納税返礼品「ホタテ」・漁業関係者を支援））
#福島原発処理水（放出1週間・卸売市場で変わらぬ取り引き）
#福島原発処理水（スシロー香港上環店・長蛇の列）
#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」
福島第一原発処理水の完全浄化メソッドをロシア人科学者らが開発 https://t.co/I5vIBmBgGv pic.twitter.com/R3qkoV9iqO
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 2, 2023
ウラル連邦大学のオレグ・タシュルィコフ教授は、日本の専門家が開発した汚染水処理法の有効性は十分ではないと考えている。日本の方法は「汚れた」水を特殊な設備とフィルターに通し、濃縮された廃棄物を埋め、処理水を海に廃棄するというものだが、問題はその水が100％浄化されていないことにある。コバルト、ルテニウム、トリチウム、セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、食物や水を通して摂取した場合、生物にとって危険な長寿命放射性同位体の放射性核種がまだ含まれているからだ。ウラル連邦大学で作られた吸着剤は、水中に含有されている全ての放射性核種を除去することができる。
タシュルィコフ教授は、IAEAの出した、水1リットル当たり6万ベクレルという基準は危険ではないという結論に同意している。しかし問題はトリチウムは他の放射性核種と同様、時間とともに植物に蓄積され、やがてはその藻類を食べる海の生物に蓄積されることにある。これが最終的には人間を含む生態系全体に影響を及ぼす。タシュルィコフ教授は、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、フィリピン、インドネシアなど、日本の近隣諸国が懸念を表しているのももっともな理由があると考えている。
処理水放出用の海底トンネル敷設 放射能汚染ではなく、風評被害を防ぐものとなるのか
ウラル連邦大学は、福島第一原発の処理水の問題は、その一部を建設用のコンクリートブロックの製造に使用し、残りを同大学が発明した、液体放射性核種を余すことなく固体に変換する吸着剤で処理すれば、環境に一切のダメージを与えることなく解決できると確信している。
#福島原発処理水（ロシア人科学者ら「完全浄化メソッド」）
#外交・安全保障
