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国連の安全保障理事会では、中国と北朝鮮がそろって東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について日本の対応を批判する発言を展開し、これに対して日本が科学的根拠に基づいて発言すべきだと繰り返し反論する場面がありました。

25日に開かれた国連安保理の緊急会合では、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことについて各国から非難する意見が相次ぎましたが、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、自衛権の行使だとして従来の主張を繰り返したあと、処理水の海洋放出に言及し「安保理は、人類の安全と環境を著しく危険にさらす日本を非難すべきだ」などと主張しました。

これに対してすでに演説を終えていた日本の石兼国連大使が追加の発言を求め、「科学的根拠のない主張は受け入れられない」と反論しました。

すると今度は中国の耿爽国連次席大使が「この機会にわれわれの立場を説明したい」と述べた上で日本の対応を批判する主張を展開し、さらに北朝鮮のキム大使が再び発言を求め、中国と北朝鮮がそろって海への放出をやめるべきだと主張しました。

これに対して石兼大使は改めて追加発言を求め、処理水は大量の海水と混ぜ合わせ基準を下回る濃度に薄めてから放出することなどを説明し、中国と北朝鮮に対して科学的根拠に基づいて発言すべきだと改めて指摘しました。

石兼国連大使「並べて論じること自体 適当でない」

北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことをめぐって開かれた安保理の会合で、中国と北朝鮮が処理水の海洋放出に言及したことについて、日本の石兼国連大使は会合の後、記者団に対し「そもそも全く性質が違う話だ。処理水の放出は国際的な基準を踏まえ、かつ透明性がある中で行っている。北朝鮮の打ち上げは安保理の決議違反であり、これを同一のところに並べて論じること自体が全く適当ではない」と述べました。

その上で「中国と北朝鮮からあのようなコメントがあったので、この際、しっかりと日本の立場を明らかにしていく必要があると考えた」と説明しました。

#福島原発処理水（国連安保理・日本石兼国連大使・論点すり替え/科学主義）

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#国連安保理（軍事偵察衛星の2回目の打ち上げ・日本石兼国連大使「自衛権行使の問題ではなく、安保理決議違反の問題」・論点すり替え）

福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。

上環地区では、回転すしチェーン「スシロー」の午前１０時半の開店を待って２０人以上の客が集まり、正午には１時間待ちにもかかわらず数十人が押し寄せた。

行列に並んでいた人は「放射線の心配はあまりしていない」とし「たまに（すしを食べに）外食するくらいなら大したリスクにはならないはず」などと話した。

香港当局は２４日から日本の１０都県からの水産物の輸入を禁止。公衆衛生を守るための予防措置と説明している。

別のすし店で並んでいた客は、香港の人々は既に中国の核排出である程度汚染された水を摂取しているかもしれないと指摘。「個人的には、日本産の生の魚介類を食べることに不安はない」と語った。

#福島原発処理水（スシロー香港上環店・長蛇の列）

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#福島原発処理水（中国・国家市場監督管理総局「国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化 」）
#福島原発処理水（中国の原子力専門家「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」・投稿削除・アカウント閉鎖）

福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は、今月24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど強く反発しています。

北京にある日本大使館によりますと、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいるということです。

大使館は、中国当局に対して法律に基づいて厳正に対応するよう求めています。

一方、中国に住む日本人への嫌がらせなども相次いでいて、現地に住む日本人によりますと、南部の広州にある日本料理店では「日本産のものを使っていたら当局に通報する」などと来店した中国人に脅されたケースもあったということです。

日本産の水産物が使われていないか当局による抜き打ち検査が行われた店もあったとしています。

中国では、2012年、日本政府が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに各地で反日デモが暴徒化し、日系の企業や百貨店が襲われるなど被害を受けたこともあります。

日本大使館は現地に住む日本人に対して、外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないことなど注意を呼びかけています。

江戸川区によりますと、24日午後1時すぎから26日にかけて、ホールや会議室などを備える「総合文化センター」の代表電話に「86」で始まる番号からの国際電話の着信が相次ぎました。

主に日本語や中国語、英語など複数の言語で、多くは録音されたとみられる音声です。

ののしるようなことばのほか、「なんで放出するんだ」など福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容だったということです。

「86」は中国の国番号ですが、区は「中国から発信された電話か確認できていない」としています。

区は警察に報告するとともに、状況の改善に向けてNTTに相談しているということです。

また、施設は代表電話にかかってきたものは留守番電話の対応とし、利用者に対してはホームページ上などで別の番号を案内しています。

江戸川区文化共育部の白木雅博文化課長は「電話がつながりにくくなり利用者の皆さんには申し訳ありません。なぜ施設にこうした電話がかかってくるのか分かりませんが、関係者と相談しながら早急に改善できるよう取り組んでまいります」と話しています。

施設の業務に支障

「江戸川区総合文化センター」はコンサートや演劇などに使うホールをはじめ、さまざまな活動に利用できる研修室や会議室を備えた施設です。

24日から相次ぐ国際電話の着信で、施設の事務室では業務に支障が出ているため、現在は代表電話を留守番電話の設定にし、着信音が鳴らないようにしています。

ただ、26日も国際電話がひっきりなしにかかってきていて、笑い声のあと一方的に切るものや、「なんで放出するんだ」といった福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容などが確認できました。

200件の着信履歴は中国の国番号「86」から始まる、いずれも違う番号でいっぱいになっていました。

施設は25日、「86」から始まる番号からの着信を拒否しようと設定を試みましたが、次から次に着信があって作業が進まず諦めたということです。

「江戸川区総合文化センター」の佐藤奈々副館長は「なぜこの施設にかかってくるのか分からず、ただただ驚いていて、不快感もあります。着信が鳴りやむ状況にないのでいつまで続くのか心配です」と話していました。

#福島原発処理水（中国・抗議電話）

公明党は28日から予定していた山口代表の中国訪問を延期すると発表しました。

中国側から「日中関係の状況に鑑み適切なタイミングではない」と伝えられたとしていて、福島第一原発にたまる処理水の海への放出が影響したものとみられます。

公明党の山口代表は28日から3日間の日程で、4年ぶりに中国を訪問して中国共産党の最高指導部のメンバーらと会談し、岸田総理大臣からの習近平国家主席宛ての親書を手渡したいとしていました。

これについて公明党は26日夕方、山口氏の中国訪問を延期すると発表しました。

中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられ、双方が相談して延期を決めたとしています。

一方で中国側からは「公明党がながきにわたり交流を継続してきたことを重視しており、訪問に向けて前向きな努力を続けてきたことも高く評価している」という説明があったということで、今後、適切なタイミングを改めて調整するとしています。

中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていて、山口氏の訪問延期に影響したものとみられます。

公明 山口代表「処理水の放出が影響 否めず」

公明党の山口代表はNHKの取材に対し「極めて残念だ。処理水の放出が影響を与えたことは否めず、放出直後の厳しい反応を見るとなかなか冷静にやりとりをする環境ではないと思う」と述べました。

そして「処理水をめぐる問題が日中関係全体に影響を及ぼすことは好ましくない。公明党の日中関係への関わりを中国側が高く評価した上での判断であり、双方が対話をしていくことが重要だという認識に変わりはない」と述べ、適切なタイミングで中国を訪問できるよう改めて調整する考えを強調しました。

#福島原発処理水（公明党「山口代表の中国訪問を延期する」・中国「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」）

ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。

ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。

このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。

そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているとして「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」と非難しています。

「戦争支援者」には、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されていますが、日本企業の子会社が指定されたのは初めてです。

JT「必要な支援でウクライナ経済に引き続き貢献」

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしています。

#ウクライナ（国家汚職防止庁「戦争支援者」・JTインターナショナル/フィリップ モリス）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障