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NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2429人で、51%にあたる1236人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36%でした。

一方「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって43%でした。

支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が26%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が47%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海への放出が始まったことについて、この対応が妥当か尋ねたところ「妥当だ」が66%、「妥当ではない」が17%、「わからない、無回答」が17%でした。

また、処理水の放出開始後、中国が日本産の水産物の輸入を停止するなど反発していることについて、日本と中国の関係の悪化を懸念しているか聞いたところ「非常に懸念している」が15%、「ある程度懸念している」が44%、「あまり懸念していない」が24%、「まったく懸念していない」が12%でした。

岸田総理大臣は、ASEAN東南アジア諸国連合日中韓の首脳会議で、中国による日本産水産物の輸入停止は「突出した行動だ」と指摘し、処理水放出の安全性について理解を求めました。

こうした働きかけについて「評価する」が75%、「評価しない」が14%でした。

ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏による性加害を認め、謝罪したうえで、社長を辞任した藤島ジュリー氏の後任に東山紀之氏が就任し、被害者への補償を行うことを明らかにしました。

ジャニーズ事務所が今後、信頼を回復できると思うか尋ねたところ「できる」が33%、「できない」が43%、「わからない、無回答」が24%でした。

統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使などによる調査をふまえ、教団に対する解散命令を、裁判所に請求するか、検討を進める方針です。

解散命令の請求についての賛否を尋ねたところ「賛成」が68%、「反対」が1%、「どちらともいえない」が24%でした。

岸田総理大臣は、マイナンバーカードの問題を受けた総点検などの状況しだいでは、来年秋の健康保険証の廃止を延期することも含め、必要な対応をとるとしています。

健康保険証の廃止についてどう思うか、選択肢を3つあげて聞きました。

「予定どおり廃止すべき」が19%、「廃止を延期すべき」が39%、「廃止の方針を撤回すべき」が31%でした。

各党の支持率です。

自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。

自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。

一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。

また「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。

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