鳥もも塩焼カレー
夕食はイボ鯛、ヒジキと油揚げの煮物、アボカドサラダ、味噌汁、ごはん。
100歳以上の高齢者 9万2000人余 53年連続で過去最多を更新 #nhk_news https://t.co/KpHk4gNgHc
— NHKニュース (@nhk_news) September 15, 2023
厚生労働省は、9月1日時点の住民基本台帳をもとに、国内に住む100歳以上の高齢者の数を公表しました。
それによりますと、15日までに100歳以上になった人は、全国で合わせて9万2139人で、去年から1613人増えました。
昭和45年の310人から53年連続で最多を更新しています。
性別では男性が1万550人、女性が8万1589人で全体の88.5％を女性が占めています。
国内の最高齢は大阪 柏原市に住む女性の巽フサさんで、明治40年生まれの116歳です。
また男性の最高齢は、千葉県館山市に住む薗部儀三郎さんで、明治44年生まれの111歳です。
また、人口10万人当たりで見た100歳以上の高齢者の人数は
▽島根県が155.17人と11年連続で最も多く、
次いで、
▽高知県が146.01人
▽鳥取県が126.29人でした。一方、最も少なかったのは
▽34年連続で埼玉県で44.79人
次いで、
▽愛知県が47.69人
▽千葉県が50.22人でした。今年度中に100歳を迎える人は、海外に住む日本人や国内に永住する在日外国人も含めると、4万7107人で、厚生労働省は長寿を祝って記念品を送ることにしています。
#統計（日本・100歳以上の高齢者数・9万2139人）
訪問介護事業者の倒産件数 8月までで過去最多の44件 #nhk_news https://t.co/dVlKUpZFJP
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2023
東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までの訪問介護事業者の倒産件数は全国で44件でした。
同じ時期としては、コロナ禍で倒産が増えた3年前の42件を上回り、調査開始以降で最多となりました。
ヘルパーの人手不足や、燃料費や介護用品など物価高騰の影響が要因だとしていて、年間の倒産件数でも、最多の58件となった4年前を上回る可能性もあるとしています。
訪問介護をめぐっては、コロナ禍前からヘルパーの人手不足が課題となっていて、昨年度の有効求人倍率は15.5倍と過去最高になったほか、65歳以上のヘルパーが4人に1人と高齢化も進んでいます。
また、介護報酬が主な収入源のため、物価高騰への対応や利用料への転嫁が難しいことも指摘されています。
東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「訪問介護をするには資格が必要なうえ、1人で自宅を訪問するプレッシャーや苦労も、人手不足に影響しているとみられる。今後も需要が高まる中で、サービスを受けられない利用者が増えるおそれがあり、対策が急務で、まずは2024年度の介護報酬改定が焦点になる」と指摘しています。
#経済統計（倒産件数・訪問介護事業者）
仕事育児 両立支援制度 女性37％男性58％“利用したことない” #nhk_news https://t.co/LwN212JHt4
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2023
小学生以下の子どもを育てながら働いている人に育児休業や短時間勤務などの支援制度を利用したことがあるかを聞いたところ、女性は37％、男性は58％が利用したことがないと答えたことが連合の調査でわかりました。
この調査は労働組合の中央組織「連合」が先月、小学生以下の子どもがいる20代から50代までの男女それぞれ500人を対象に行ったもので、14日発表しました。
それによりますと育児休業や短時間勤務など仕事と育児の両立に向けた支援制度を利用したことはないと答えた人は女性は37.2％、男性は58.4％にのぼったということです。
その理由を複数回答で尋ねたところ、「取得できる職場環境ではなかった」が最も多い42.3％、次いで「所得が下がる」が19.7％でした。
また、政府が推奨する共働き・共育てを実現するためにどのようなことが効果的かを聞いたところ、「育児休業給付金の増額」が最も多い32.6％、「フレックスタイム制の導入」が30.9％、「テレワーク制度の導入」が27.0％でした。
連合の井上久美枝総合局長は「男性はいまだに育休などを取得しづらい環境がある。性別にかかわらず制度を利用したい人がきちんと利用できるような制度改正に向けて議論していきたい」と話していました。
#仕事育児両立支援制度（女性37％男性58％「利用したことない」）
#食事#おやつ
