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調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は、7195万円でした。

これは、去年の同じ月を17.9％上回って6か月連続の上昇となりました。

また、販売戸数は、1469戸と、去年の同じ月を26.4％上回りました。

▽東京23区の平均価格は、8597万円で去年の同じ月よりも8.8％上昇し、
▽23区を除いた東京都の地域も5957万円と31％上昇しました。

また、
▽埼玉県は、4632万円で1％、
▽千葉県は、4932万円で13.9％、それぞれ上昇した一方、
▽神奈川県は、5368万円と3.5％下落しました。

調査会社は「お盆休みが重なる8月は例年、新規のマンションの販売が少なくなるが、先月は、東京23区で、新規の販売戸数が例年より多かったことが全体の価格を押し上げた」と話しています。

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）

日本バス協会は運転手の確保について、全国のバス会社778社に聞き取りを行いました。

それによりますと、2023年度は全国で12万1000人の運転手が必要なのに対し、実際の運転手は11万1000人で、1万人不足しているとしています。

高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、運転手は2030年度には9万3000人まで減少し、不足する数は3万6000人まで増える見通しだということです。

全国では地方だけでなく、都市部でも運転手の不足が原因で路線バスを減便するケースが相次いでいます。

これについて日本バス協会は「賃金や労働条件の改善などさまざまな取り組みを行っているが、運転手を確保できなければさらなるバスの減便や廃止の拡大は避けられない」としています。

在留資格「特定技能」に追加を検討 国交省

タクシーやバス、トラックのドライバー不足に対応するため、国土交通省は、「自動車運送業」を外国人の人材を受け入れるための在留資格「特定技能」に追加することを検討しています。

「特定技能」は人手不足が深刻な業種で外国人の人材を受け入れるため、4年前・2019年に設けられた在留資格です。

国土交通省はタクシーやバス、トラックの業界団体からの要望を踏まえて「自動車運送業」を「特定技能」に追加することを検討していて、出入国在留管理庁と協議を行っています。

ただ、バスとタクシーでは、乗客を乗せるために必要な第二種運転免許の試験は日本国内で、日本語でしか受験することができないなど課題もあります。

国土交通省は今後、状況に応じて運転免許制度を所管する警察庁との協議も検討したいとしています。

#人手不足（バス運転手・在留資格「特定技能」・追加検討）

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#人手不足（運転手）

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#アウトドア#交通