IMF 世界経済の最新見通し “地域間の成長格差拡大” #nhk_news https://t.co/ER3F0bxD6x
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2023
IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを発表しました。来年の世界全体の経済成長率をこれまでより0.1ポイント下方修正し、地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。
9日からモロッコで始まったIMFと世界銀行の年次総会に合わせてIMFは10日、世界経済の最新の見通しを公表しました。
それによりますと、ことしの経済成長率は3.0％と前回7月時点から据え置いた一方、来年は2.9％で前回より0.1ポイント引き下げました。
国と地域別では、アメリカが主要国の中でコロナ禍から最も力強く回復しているとして、ことしと来年の成長率をいずれも上方修正しました。労働市場の強さを背景に個人消費が好調なことが主な要因で、来年の成長率は1.5％と0.5ポイント引き上げました。
一方、中国はことしと来年ともに下方修正し、このうち来年は0.3ポイント引き下げて4.2％と見込んでいます。大手企業の経営悪化が相次いで明らかになった不動産市場の危機によって、投資の減少が見込まれるためとしています。
また、低所得国では通貨安が経済を悪化させ、半数以上の国がすでに危機に陥っているか危機に陥っているリスクが高く、IMFは地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。
日本の成長率は、外国人観光客の増加や日銀による金融緩和の継続、自動車輸出の回復などによってことしの成長率は0.6ポイント引き上げて2.0％と予測していますが、来年は1.0％に鈍化すると分析しています。
国連 グテーレス事務総長「国際金融システム改革を」
国連のグテーレス事務総長は、IMFなどを中心とした現在の国際金融システムを改革する必要があると繰り返し訴えています。
先月の国連総会で、各国の首脳を前に行った演説では「現在の国際金融システムは機能不全で時代遅れで不当だ」と痛烈に非難しました。
そして「国際金融システムを再設計して真に普遍的なものにし、問題を抱えている途上国のためのセーフティネットとして機能させなければならない。改革できなければさらに分断が深まる。改革か分裂かだ」と述べ、早急な対応が必要だと強調しました。
背景にあるのはIMFのルールが先進国を優遇しているという見方です。
国連によりますと、コロナ禍で人口が合わせて7億7200万人のG7＝先進7か国はIMFから2800億ドル相当の資金供給の権利を受け取った一方、人口が11億人の途上国には80億ドル余りしか割り当てられなかったと批判しています。
こうした批判が出る中、IMFのゲオルギエワ専務理事は5日の講演で「加盟国に対してIMFの資金拡大への協力や低所得国への無利子融資の提供に向けてさらなる支援を呼びかけている」と述べ、資金支援や途上国の発言力の向上など改革を進める考えを強調しました。
#経済予測（IMF「今年3.0％来年2.9％」「地域間成長格差拡大」）
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