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米経済成長率大幅に下方修正 大統領選が影響か | NHKニュース

ＩＭＦは、今月６日からアメリカのワシントンで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、最新の経済見通しを公表しました。

それによりますと、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しは、７月時点の予想の２．２％のプラスから、１．６％に大幅に下方修正しました。

ＩＭＦは、来月に迫った大統領選挙で、クリントン候補とトランプ候補がともに保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明となる中、企業が設備投資を見合わせている可能性があるためとしています。

一方、ことしの日本の成長率の見通しについては、新たな経済対策を実行するための補正予算案が決まったことなどから、０．３％のプラスから０．５％に上方修正しました。

この結果、ことしの世界経済全体の成長率の見通しは３．１％のプラスに据え置きました。ＩＭＦは先進国を中心とした低成長や低インフレに対処するため、財政政策、金融政策、それに、構造改革が不可欠だとしています。

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