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南海トラフ巨大地震の被害想定について、国は2012年に公表した内容の見直しを進めています。

見直しにあたっては、最大クラスの地震に加えて、マグニチュード8以上の地震が時間を空けて発生するケースの被害も新たに想定することになっていて、24日に委員の専門家らが意見を交わしました。

最初にマグニチュード8クラスの地震が起きると、国は「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、後発の巨大地震津波などのリスクが高い地域の住民に対して、1週間程度の事前避難を呼びかけることにしていますが、会合では臨時情報が浸透していないことを示すアンケート結果が報告されました。

これについて委員からは、改めて住民などに丁寧に説明するべきだといった意見があがりました。

また、臨時情報の意義が海外に正しく伝わらなければ、日本経済に大きな影響が出かねないとして、あらかじめ海外メディアや大使館の担当者などにも理解を促す必要があるといった意見も出されました。

ワーキンググループの取りまとめ役を務める名古屋大学の福和伸夫名誉教授は「巨大地震が時間をおいて起きた際の揺れや被害も踏まえたうえで、どういった対策を検討すべきか議論していきたい」と話していました。

#南海トラフ巨大地震(被害想定見直し・「後発の巨大地震」の課題を新たに議論)

#気象・災害