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５ ⭐️

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」

ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。

客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。

“ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に
23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。

「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。

女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから明日も来てよ』と言われ、ご飯をごちそうになったし、行かなきゃと思って必然的に通うようになった」と話します。

紹介されたのは売春のあっせん業者で、ホストクラブの営業時間中は店に通い、それ以外の時間は1日10人ほどの男性を相手に売春を繰り返す生活になったといいます。

女性は、「ある意味洗脳されていた。ホストはかっこよくて、それまで会った大人と違い私のことを否定しなかった。『お前は悪くない』と言われ、ホストクラブが居場所になってしまっていた」と振り返ります。

手に入れた現金は実質的にホストが管理していて、大半は売掛金の返済にあてられていたということです。

売春の客待ち 4割が「売掛金」などの目的で
ホストクラブが立ち並ぶ東京 歌舞伎町の路上では売春の客待ちが問題となっていて、警視庁によりますと、ことしは、11月13日までに116人の女性を売春を目的に客待ちをしていたとして売春防止法違反の疑いで逮捕したということです。

月別では、取り締まりを強化した9月が35人と最も多く、このうちの4割はホストクラブで抱えた売掛金の返済や遊興費などにあてる目的だったということです。

また35人のうち、▽20代が7割、▽30代が2割、▽40代が1割と若い世代が目立っていて、生活困窮の問題を抱える人もいたということです。

ホストから売春を指示されたと答えた人はいなかったということですが、ホストをかばうケースもあるということで、警視庁はホストクラブ側による違法な売掛金の回収がないか、警戒を強めています。

売掛金は500万円超 抜け出すきっかけは友人の死
女性は、1日に1食、弁当を食べる程度でやせほそり、ホストクラブの営業時間以外は男性を相手にしていたため、睡眠を取れるのは逆にホストクラブにいる時間だけだったといいます。

女性が寝ている間に担当のホストが高額な酒や飾りを注文することも多く、売掛金は500万円を過ぎたころから、総額がいくらなのかも分からなくなっていったといいます。

女性は「その頃、別のホストから言われた『君はホスト狂いの鏡だね』ということばが今も記憶に残っていますが、当時はそうした自分に疑問を感じることはなかった」と話します。

女性は2年ほどこうした生活を繰り返していましたが、友人がホストの売掛金に悩んで亡くなったことをきっかけに、「この街にいても未来はない」と思い、抜け出そうと考えるようになったということです。

いまは、NPOで活動していて、歌舞伎町の路上にいる若い女性に声をかけて悩みがないか話を聞いているということです。女性は「最近ではホストがSNSでの発信をするようになっているが、本当のことが書いていない、ある意味、偽りの姿を信じて居場所を求めて夜の街に来て搾取される若者たちが本当に多い。そうした人たちがいまの状況を被害だと気づける状況になった時に、社会がSOSに気づけたり、守ることができるような体制や支援の整備が必要ではないか」と話していました。

ホスト「売掛金」めぐる相談増加
ホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブル。

民間の団体には、この4か月間に200件を超える相談が寄せられていて、中にはことば巧みに誘導され、返済を名目に売春をさせられるケースも目立つということです。

警視庁は歌舞伎町のすべてのホストクラブに対し、強引な売掛金の回収は違法だとする警告を行うなど警戒を強めています。

東京 歌舞伎町でホストクラブをめぐるトラブルの相談に応じている民間の団体、「青少年を守る父母の連絡協議会」によりますと、ホストクラブの客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済などをめぐるトラブルの相談がことし、急増しているということです。

ここ数年は月に平均して数件でしたが、夏休みが明けた9月と10月を中心にこの4か月はあわせて200件を超えているといいます。

相談の多くが10代後半から20代の女性やその家族からで、地方から都内に進学したばかりの大学生なども目立っていて、団体は、新型コロナの影響が収まり、新たにホストクラブを利用する若い女性が増加したことが背景にあるとみています。

中には、一晩で100万円近い売掛金を抱えさせられ、返済を名目にホストから売春を指示されたり風俗店で働かされたりするケースも目立つということです。

団体の玄秀盛代表は「SNSなどでホストが女性に接触し、初回は安い金額で入店させたうえで、ことば巧みに誘導してコントロールするような悪質なケースが目立っている」と話しています。

“鎖をかける” 巧みな接客でマインドコントロール 実態は
「青少年を守る父母の連絡協議会」の代表で、およそ20年にわたって歌舞伎町でホストクラブをめぐるトラブルの相談に応じている玄秀盛さんによりますと、一部のホストクラブでは、新人ホストに対し、客への「マインドコントロールテクニック」とする研修が行われているということです。

団体が入手した、研修を受けたホストの手書きのメモには、客を「姫」と表現した上で「好きな人を押し上げるために姫はお金を使う」とか、「クールな感じでいてもすぐ飽きられる」などと書かれています。

さらに「マインドコントロールテクニック」として、「鎖をかける」とか「地雷をおく」などのキーワードが記されていて、玄代表は「『鎖をかける』とはホストクラブから客が抜け出せなくすることで、客の良いところを褒めたり、『一目惚れした』とか『理解者だ』、『好きだ』など、ふだんは聞かないような言葉で客を持ち上げることで心が傾くようにしている」と指摘しています。

また、客の行動を否定することはだめだとされ、メモでは、客がほかのホストクラブに行かないよう求めるときには、「行くな」と言うのではなく、「ほかの店に行かないから俺も姫を大切にできる」などと表現するよう書かれています。

玄代表は「ブレーキをかけると客の反発を生むので、否定はせず、ホストのことを裏切れないと思わせ、ホストが嫌がることを客の深層心理で避けさせるためのテクニックだ」と指摘した上で、「こうした研修は最初の一歩で、女性をコントロールし、『沼にはまる』ような状態にもっていくための勉強をホスト側は毎日している。はまる方が悪いと女性をせめる意見もあるが、こうした巧みな手法から抜け出すのは簡単ではない」と話しています。

「売掛金」返済の問題 国会でも問題視
「売掛金」の返済をめぐる問題については、国会でも取り上げられています。

今月9日の参議院内閣委員会でこの問題が初めて取り上げられ、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、松村国家公安委員長は「常識的に考えて、問題ではないかと思う」という認識を示しました。

また、今月10日の衆議院厚生労働委員会では、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について警察庁が「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。

また、14日の参議院内閣委員会で加藤男女共同参画担当大臣が「立場の弱い若い女性たちが、選択肢のない状況に立たされ、性的搾取されるようなことはあってはならない。警察による取締りに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要だ」と述べ関係省庁と連携して、女性の支援に取り組む考えを示しました。

16日の衆議院の特別委員会では立憲民主党の早稲田夕季氏は、「売掛金」を今の消費者契約法で規制できないか質問しました。

これに対し、自見消費者担当大臣は「今の法律は『売掛金』の上限や禁止などを定めた法律ではない」と説明しました。

一方で、悪質な場合、「売掛金」を請求するまでの一連のサービス形態そのものが、消費者契約法が定める客の恋愛感情につけ込む不当な契約、いわゆる「デート商法」に該当し、本人の意思で請求を取り消せる可能性があるとして、周知や啓発を強化していく考えを示しました。

“背後に「匿名・流動型犯罪グループ」も” 警察は取締り強化へ
ホストクラブを利用した客の女性が、店から高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐってトラブルが相次いでいることについて、警察庁の露木康浩長官は「警察ではこれまで、ホストクラブの従業員が女性客を風俗店に紹介して売春をさせた事案などを検挙したり、ホストクラブに行政上の立ち入り検査を実施する取り組みを行っている」と述べました。

その上で、「闇バイト」で実行役を集め犯罪行為を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」が関与している可能性について言及し、「『匿名・流動型犯罪グループ』が、悪質なホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れて、対策を強化している。引き続き、法と証拠に基づいて、悪質なホストクラブの取締りを強化していきたい」と述べました。

警視庁もこうした事態を問題視していて、歌舞伎町のすべてのホストクラブに対し、客に売春をさせるなど強引に売掛金を回収することは違法だとする警告を出すなど、警戒を強めています。

弁護士「問題を抱え込まず 相談してほしい」
ホストクラブをめぐるトラブルの法律相談に取り組んでいる徳田玲亜 弁護士によりますと、客の女性からの相談のなかには、酒に酔った状態でホストからねだられ、無理だと伝えているにもかかわらず高額なボトルを注文されたというケースもあり、こうした場合はホスト側との交渉で売掛金が減額されることがあるということです。

ただ、相談の多くは、金銭トラブルだけではなく、ホストとの人間関係に悩んでいるケースが多く、徳田弁護士は「男女の感情の問題が絡むので売掛金を払う、払わないで相談が終わることはまずない。破産や分割払いも見据え、女性に寄り添いながら解決策を考えざるを得ないのが現状だ」と話しています。

徳田弁護士が所属するNPO「風テラス」ではこうした相談を弁護士が無料で受ける相談会を定期的に開催していて、自分で問題を抱え込まず、相談してほしいと呼びかけています。

#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことしは、11月13日までに116人の女性を売春目的客待ちで売春防止法違反の疑いで逮捕した」・ホスト「売掛金」トラブル急増）

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#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・集中取締り・先月1か月間に35人逮捕）

新たな産業や文化の創出の拠点として、羽田空港の跡地で開発が進められてきた大型複合施設が16日全面開業し、記念の式典が開かれました。

全面開業したのは羽田空港の跡地で大田区と9つの民間会社でつくる会社が連携して開発を進めてきた「羽田イノベーションシティ」です。

16日は記念の式典が開かれ、大田区の鈴木晶雅区長が「区内の産業の振興や国の産業の競争力強化に貢献していきたい」とあいさつしました。

新たな産業や文化の創出を目指すこの大型複合施設は、先端技術の研究開発施設や共同研究スペースのほか、ライブホールなども入っています。

施設は2020年に一部開業していて、ロボットが調理や配膳を行うレストランなどが注目を集めてきました。

全面開業にあたって、完成したエリアにはロボットを活用したリハビリ機器による治療のほか、不妊治療なども受けられる先端医療研究機関や、部屋から飛行機の姿が望めるホテルも入り、増える訪日外国人やビジネス客の利用が見込まれています。

施設全体は複数の建物が立ち並ぶつくりとなっていて建物間は自動運転バスで移動できます。

羽田みらい開発の加藤篤史 統括責任者は「企業や人の交流でイノベーションを生み出し、新しい技術や考え方、文化を何気ない日常で感じてもらえる施設を目指していきたい」と話していました。

京都府警察本部の捜査2課に所属する警部補の林謙司 容疑者（57）は、伏見警察署に勤務していた4年前、京都市内で遺体が見つかり、事件性がないか捜査するために亡くなった人の自宅を訪れた際、現金およそ10万円や腕時計を盗んだとして、16日、窃盗の疑いで逮捕されました。

警察の調べに対し、容疑を認めているということです。

捜査関係者によりますと警部補は盗んだ時計は買い取り業者に持ち込み換金していたということです。

このほかにも、林警部補が、「認知症の高齢者の家に防犯指導の名目で訪問し、現金を盗んだ」などと、これまでの任意の調べに対して、説明していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者によりますと特殊詐欺などの被害を防ぐため、警察は金融機関で多額の現金が引き出された際に不審な点があれば通報するよう求めていて、警部補はこうした情報を職場で得て高齢者の自宅を把握したうえで、認知症の人をねらうケースもあったということです。

被害額は1000万円を超える疑いがあり一部は時効になっているということです。

警察は、業務上知り得た情報を悪用し、盗みを繰り返していたとみて捜査しています。

警部補は、これまで、警察署や警察本部で主に詐欺などの知能犯の捜査を担当してきたということです。

専門家 “警察官がやった極めて悪質な事案 厳正に対処を”
今回の事件について、警察の捜査に詳しい常磐大学の諸澤英道 元学長は「一般の人が出来心で盗んだのとは違い、職務権限を持った警察官がやった極めて悪質な事案だ。京都府警察本部は、国民が納得できる原因究明を行い、厳正に対処するべきだ」と指摘しました。

逮捕された警部補が、職務で知った情報を悪用していた疑いがあることについては「多くの人は警察官を信頼しているので、悪いことをやろうとすればできてしまう。警察官が職務権限で行える捜査の範囲は、一般の人はわからないため、止めることは難しい」と話していました。

そのうえで「警察の捜査権は大きな力で、警察内部でもチェックしているが、多くの人に関心を持ってもらい、警察が厳正な職務執行をしているか目を光らせることが再発防止につながると思う」としています。

#京都府警（警部補・職務に関連し盗みを繰り返していた・窃盗罪）

京都府内の自動車専用道路で、覆面パトカーを制限速度の2倍を超える時速およそ165キロで運転したとして、京都府警察本部の30代の巡査長が書類送検されました。「パトカーの性能を試したかった」などと話しているということです。

書類送検されたのは、京都府警察本部交通機動隊に所属する30代の男性巡査長です。

警察によりますと、ことし7月、亀岡市内の京都縦貫自動車道で緊急走行ではないパトロール中に、時速80キロの制限速度の2倍を超えるおよそ165キロで覆面パトカーを運転したとして、道路交通法違反の疑いがもたれています。

追い越された車の運転手から警察に連絡があり、発覚したということです。

調べに対し、巡査長は「パトカーの性能を試したかった」などと話しているということです。

助手席には別の30代の男性巡査が乗っていましたが「先輩だったので制止できなかった」と話しているということです。

京都府警は16日、運転していた巡査長を減給の懲戒処分としたほか、助手席の巡査を本部長訓戒の処分としました。

このほか、京都府警は下鴨警察署に所属する30代の男性巡査部長がマッチングアプリなどで出会った複数の女性を盗撮したとして書類送検し、減給の懲戒処分にしたと発表しました。

巡査部長は依願退職したということです。

京都府警察本部の森功治首席監察官は「警察に対する信頼を損ねるあるまじき事案であり、関係者の皆様、府民の皆様に心よりおわび申し上げる。再発防止と信頼回復につとめる」とコメントしています。

#京都府警（交通機動隊巡査長・覆面パトカー・京都縦貫自動車道165キロで走行・道路交通法）

山口市に本社があるtys＝テレビ山口の労働組合は、冬のボーナスなどをめぐって経営側との交渉が決裂したとして15日から31年ぶりとなるストライキに入りました。この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止していて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。

tys＝テレビ山口の労働組合では、全社員の半数に当たるおよそ40人の組合員が17日の午前0時まで48時間にわたるストライキを行っています。

会社や関係者によりますと、団体交渉で、組合側が物価高などを背景に冬のボーナスで処遇の改善を要求したのに対し、経営側は業績の悪化を理由に去年よりも減額すると回答し、交渉が決裂したということです。

また組合側は、退職者数と採用数が釣り合わず若手を中心に業務の負担が増えていることなどを挙げて労働環境の改善を訴えましたが、経営側から納得のいく回答が得られずストライキの実施を決めました。

テレビ山口の労働組合がストライキを行うのは31年ぶりだということです。

この影響でテレビ山口は15日と16日の夕方のニュース番組の放送を一部休止し、代わりに全国ネットの放送を受けていて、取材などの業務も管理職や外部のスタッフが行っています。

組合側は17日の午前0時でストライキを終え、改めて経営側からの回答を確認したうえで、今後の対応を検討することにしています。

テレビ山口「収束へ向け取り組む」
労働組合のストライキで放送の一部に影響が出ていることについてテレビ山口は「視聴者のみなさまにご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。組合側としっかり話し合いをし、収束に向けて取り組んでいきます」とコメントしています。

#スト（テレビ山口労組・31年ぶり）

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