金融教育を推進へ 改正法が可決・成立https://t.co/G9gaBslIpP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 20, 2023
幅広い世代を対象に、金融教育を進めるための新たな認可法人の設置や、上場企業に公表を義務づけている「四半期報告書」の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が、20日の衆議院本会議で可決・成立しました。
この法律は、政府が資産運用立国の実現を目指す中、デジタル化の進展などに対応して金融サービスを受ける顧客の利便性の向上をはかるため、金融商品取引法など金融サービスに関連する法律を改正することを目的としています。
具体的には、金融教育を進めるための新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を設置し、国民に対して必要な情報を提供して、金融教育を担う人材の養成も行うとしています。
さらに、上場企業に対して3か月ごとに公表を義務づけている「四半期報告書」を廃止するとしています。
これによって情報を簡潔にまとめた「決算短信」に一本化する方針で、企業の情報開示を効率化して、業務負担の軽減につなげたいとしています。
#金融商品取引法等（一部改正）
【アーカイブ：高橋是清の書簡ほか激動の戦前金融史資料を公開】
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) November 20, 2023
明治から昭和にかけての激動の金融史資料を公開！ロンドンやニューヨークで日露戦争の資金集めに奔走した高橋是清の想いや苦労もわかります
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