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中国の中央銀行は、事実上の政策金利のうち、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げると発表しました。
不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がる中、追加の金融緩和で住宅の購入などを促し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。

中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利のうち、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利をこれまでより0.25％引き下げて3.95％にすると発表しました。

5年ものの金利の引き下げは去年6月以来、8か月ぶりとなります。

中国では、不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がっていて、内需の停滞が続く中、消費者物価指数が4か月連続でマイナスとなるなどデフレへの懸念も強まっています。

中国人民銀行は、2月5日に金融機関から強制的に預かる資金の比率、「預金準備率」を引き下げましたが、さらなる金融緩和に踏み切ることで住宅の購入やインフラ投資などを促し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。

一方、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利は3.45％のまま据え置きました。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を１８、１９両日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。

会合は証監会主席に就任したばかりの呉清氏が主催。春節（旧正月）の大型連休明け直後に開かれ、市場安定化(.CSI300), opens new tabを急ぐ姿勢が浮き彫りになった。

小口投資家や上場企業、資産運用会社、会計事務所などを含む参加者は、新規株式公開（ＩＰＯ）の規制を強化し、基準を満たさない上場企業を排除すべきと指摘した。より公平な取引の仕組みや、法律に違反した者に対する処罰の厳格化も求めたという。

証監会は全ての提案を真剣に受け止め、実行可能なものは直ちに実施すると表明。「断固として市場の安定を維持し、リスクを管理する」と改めて強調した。

政府系紙の中国証券報は２０日の論説で「信頼は金よりも尊い」と指摘。市場とのコミュニケーション改善は信頼回復に役立ち、「注意深く耳を傾けることが良いスタートだと信じている」とした。

同紙によると、証監会は法執行機関との協力を強化し、証券詐欺や金融操作を取り締まる方針。また、株式ファンドの登録ペースを速め、より多くの長期資金を株式市場に誘導するという。

呉氏は今月７日に就任した。前任の易会満氏は一連の市場安定化策にもかかわらず株安を食い止められず、中国国務院（内閣に相当）が交代を決定した。

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中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となりました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっています。

中国にほど近い台湾の離島、金門島の沿岸で先週、中国の漁船が台湾側の取締り中に転覆した事故で、台湾当局は、拘束していた乗組員2人を、中国側に20日送還すると明らかにしました。

中国南部、福建省アモイの沿岸に位置する金門島近くの海域で、今月14日、中国の漁船が台湾当局の取締り中に転覆し乗っていた4人のうち、2人が死亡しました。

この事故で、台湾当局は、残る2人の漁船の乗組員を拘束していましたが、中国側に20日送還すると明らかにしました。

台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は「両岸の相互協力は理性的かつ現実的な態度で進めることを呼びかける」としています。

中国側も、関係者らが乗組員の家族とともに20日現地入りするとしています。

一方、今回の事故を受けて、中国海警局は、金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明し、台湾当局によりますと、金門島を出発した遊覧船が19日、中国当局の臨検を受けたということです。

中国側としては、台湾側への対抗措置に出た形ですが、今後もこうした措置を強めるかどうか、中国側の出方が注目されます。

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中国海警局は、台湾の離島の金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明しました。先週、島の沿岸で台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して2人が死亡した事故への対抗措置をとった形です。

台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は２０日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明した。

中国は１８日、台湾が実効支配する離島の金門に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表した。 もっと見る

台湾当局によると、６人の海警局員が１９日、台湾の観光船（乗組員１１人・乗客２３人）に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約３０分後に立ち去った。

管氏は記者団に対し、中国と台湾の観光船が誤って相手側の海域に入ることはよくあることだと指摘。「このような船は全く違法ではない」と語った。

台湾の邱国正国防部長（国防相）は記者団に対し、今回の問題を平和的に処理すべきとし、「われわれは緊張をエスカレートさせないよう対応する」と述べた。

台湾の安全保障担当高官はロイターに、中国は２人が死亡した転覆事案を「口実」として、次期総統の頼清徳氏にさらなる圧力をかけていると指摘。５月２０日の就任を控え、圧力を強め続ける可能性が高いという。

一方、中国国営メディアによると、転覆事案での生存者２人を引き取るため、泉州市紅十字会（赤十字）の職員が２０日、家族に同行して金門に到着した。

台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。

中国は１８日、金門島に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表。緊張が高まっている。

台湾の海巡署によると、中国海警局の艦船は２０日午前に台湾領海に侵入。海巡署が艦船を派遣し、無線と放送を通じて中国の艦船を追い払った。同艦船は１時間後に領海の外に出たという。

海巡署は今後もレーダー・偵察・巡回を通じて金門島付近の海域の「調和と安全」を守ると表明した。

台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は２０日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明。台湾当局によると、６人の海警局員が１９日、台湾の観光船（乗組員１１人・乗客２３人）に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約３０分後に立ち去った。

台湾当局が離島の金門島の沿岸に設定している「禁止水域」を20日、中国当局の船が無許可で航行しました。今月14日に起きた漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられます。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署によりますと、20日午前、中国南部、福建省アモイに近い金門島に中国当局の船1隻が接近しました。

金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、海巡署の巡視艇が無許可で入らないよう無線などで呼びかけましたが、中国当局の船はこれらの水域をおよそ1時間にわたって航行したということです。

金門島の沿岸では今月14日、海巡署の取締りを逃れようとした中国の漁船が転覆して、乗っていた4人のうち2人が死亡し、反発した中国当局はこの海域でパトロールを強化すると表明しています。

「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。

漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられ、中国当局が20日のような船の航行を今後繰り返すことも考えられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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