中国 “金門島周辺でパトロール強化”漁船事故受け対抗措置かhttps://t.co/Wi7uC1iq25 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 19, 2024
中国海警局は、台湾の離島の金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明しました。先週、島の沿岸で台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して2人が死亡した事故への対抗措置をとった形です。
今月14日、中国南部、福建省アモイの沿岸に位置する金門島近くの海域で、中国の漁船が台湾側の取締り中に転覆し、乗っていた4人のうち2人が死亡しました。
金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、台湾側は、対応に問題はなかったとしています。
これに対して、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は当日、「悪質な事件だ」として台湾の民進党政権を強く非難したのに続き、17日には「『禁止水域』や『制限水域』などというものはそもそも存在しない」という談話を発表しています。
さらに中国海警局の報道官は18日、「福建省のアモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態化し、この海域の秩序と、漁業者の生命・財産・安全の保護をさらに進める」と表明しました。
中国海警局によるパトロール強化の表明は事故への対抗措置をとった形で、台湾事務弁公室の談話からは、これまで中台双方に暗黙の了解があったとされる「禁止水域」や「制限水域」の形骸化を図り、民進党政権への圧力をさらに強めようというねらいもうかがえます。
中国への直接投資 前年から80％以上減少 30年ぶりの低水準https://t.co/zsNlD7Xg3t #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 19, 2024
中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となりました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっています。
中国国家外貨管理局が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から82％減少して330億ドル、日本円で4兆9000億円余りとなりました。
外国企業からの直接投資が減少するのは2年連続で、1993年以来、30年ぶりの低い水準となりました。
これは、不動産市場の低迷で景気の先行きに不透明感が強まっていることや改正「反スパイ法」の施行など、外国企業への締めつけが強まっていること、それに、半導体などの先端技術をめぐってアメリカとの対立が続いていることなどが背景にあるとみられます。
中国に進出する日系企業でつくる団体がことし1月に発表した調査では、会員企業の5割近くが中国への投資を縮小する方針を示していて、外国企業による投資の落ち込みが鮮明になっています。
🇨🇳王毅外相：新疆ウイグル自治区について発言
— ShortShort News (@ShortShort_News) February 19, 2024
自治区が成立して以来、ウイグル人の人口は200万人未満から1200万人に増加した。
ウイグル人の平均寿命はわずか30歳から75.6歳に伸びた。
イスラム教徒530人あたりに1つのモスク、政府が資金援助するモスクがある。 https://t.co/I9Eakn6Cst pic.twitter.com/0sN12fyeS7
中国、新疆巡る強制労働は「デマ」 独企業の事業見直し相次ぐ https://t.co/4kf1kWt5rS
— ロイター (@ReutersJapan) February 19, 2024
中国外務省の毛寧報道官は１９日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区で事業を展開する企業が投資機会を「大切にする」ことを望むと述べた。強制労働が懸念される中、ドイツ企業は同自治区での事業を見直している。
毛報道官はドイツ企業の懸念について問われ、強制労働は中国の発展を阻害しようとする外部勢力による「デマ」であり、関連する企業は事実を尊重し、事の是非をはっきり区別すべきと述べた。
独化学大手ＢＡＳＦ(BASFn.DE), opens new tabは９日、権利擁護団体が強制労働などに関する文書を出したことを受け、新疆の２つの合弁企業の株式を売却すると発表した。
１４日には独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabが、中国の合弁相手企業との間で新疆事業見直しについて協議中だと発表した。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
