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戸籍証明書を本籍地と異なる自治体で受け取ることができる制度が1日から始まりましたが、システムにアクセスが集中して証明書が発行しづらい状況になっています。

「戸籍広域交付制度」は本籍地ではない最寄りの市区町村の窓口などで戸籍証明書などを受け取ることができる制度で、1日から運用が始まりました。

法務省によりますと1日朝、各地の自治体から「ほかの自治体の証明書が取得できない」という連絡が相次ぎ、原因を調べたところ、各地の役場と法務省を結ぶシステムにアクセスが集中していたということです。

この影響で発行作業に時間がかかって途中で中断し交付できないケースがあるなど、証明書が発行しづらい状況になっているということです。

法務省は、こうした状況の解消に向け対応を検討しています。

法務省は「国民の皆さまや全国の市区町村にご不便をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています。

都内の自治体でも 職員対応に追われる
都内の各自治体でも「戸籍広域交付制度」のシステムにアクセスが集中し、戸籍証明書などの発行に時間がかかり中には発行できないケースも出て職員が対応に追われています。

このうち、荒川区は1日昼ごろからシステムにアクセスできず、証明書が発行できなくなりました。

区はSNSで証明書を希望する人に後日の来庁を呼びかけています。

また、大田区墨田区はシステムにつながりづらい状況が続いていて、発行に時間がかかっているということです。

茨城 潮来市 証明書発行できず
システムへのアクセス集中の影響で茨城県潮来市でも、戸籍証明書が交付できない状況になっています。

潮来市によりますと午前10時すぎからシステムにつながらなくなったということで、午後5時の時点でも相続やパスポート取得のため申請に訪れた8人に対し証明書が発行できていないということです。

市では、復旧した際には連絡するとして改めて来庁するよう求めていて、急ぎの場合は本籍地がある自治体で証明書を発行してもらうよう案内しています。

市のホームページやSNSでもシステムのトラブルについて周知していて、潮来市市民課の打越桂子 課長は「ほかの市町村にある戸籍はとれない状況になっています。初日にトラブルがあり、大変困惑しています。早急な復旧を願っています」と話していました。

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