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アメリカのバイデン大統領は日本時間の8日昼前から、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行います。再選を目指すことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領との再対決が見込まれる中、選挙戦を意識して、みずからの実績や政策をアピールするものとみられます。

アメリカのバイデン大統領は7日、日本時間の8日午前11時すぎから、連邦議会で今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行います。

前日6日には、大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦から撤退し、秋の本選挙で再選を目指すバイデン氏と返り咲きをねらうトランプ氏が再び対決する見込みとなりました。

こうした中、演説でバイデン氏は選挙戦を意識し、好調な経済などをこれまでの実績として強調するとともに、国際協調や民主主義を重視するみずからの政策をアピールするものとみられます。

一方、トランプ氏はSNSへの投稿で、バイデン氏の演説の内容を批評するライブ配信を行うと明らかにしていて、バイデン氏への対抗姿勢を鮮明にしています。

ロシアのプーチン大統領の盟友で前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は８日、バイデン米大統領を米国にとり「狂気の」恥だと批判し、自身をルーズベルト元大統領と比較する資格はないと述べた。

バイデン大統領は７日の一般教書演説の冒頭、ルーズベルト大統領（当時）が１９４１年に議会で行った演説に言及し、米国は歴史上かつてない転換期に直面していると述べた。

また国防費を拡大しないＮＡＴＯ加盟国に対する侵攻をロシアのプーチン大統領に促すような発言をしたトランプ前大統領について「私の前任者はプーチンに『好きなようにすればいい』と言ったが、これは言語道断で危険で、容認できない」と批判。プーチン氏に向けて「われわれは立ち去らない」とも述べた。

メドベージェフ氏はＸ（旧ツイッター）に「ルーズベルトは車椅子の病弱な人だったが、米国を恐慌から救った。一方、バイデンは、人類を地獄に引きずり込むことに全力を傾ける狂気の知的障害者だ」と投稿。

「ルーズベルトは、旧ソ連を含む同盟国とともに平和のために戦っていた。バイデンは積極的かつ執拗に第３次世界大戦を起こそうとしている」「ルーズベルトはファシストと戦っていたが、バイデンはファシストのために戦っている。彼は米国の恥だ」と批判した。

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🇷🇺🐻プーチン発言抜粋🗣️我々は皆、生まれた時から平等である。

プーチン大統領の演説は会場内の「ロシア」という言葉の大合唱によって中断された。

🗣️人々はパパとママのおかげで今日生まれた。

🗣️男と女は常に存在する。

🗣️私たちは生まれながらにして平等であるが平等な条件のもとで成長しているのだろうか？

🗣️私が確実に知っている事は、我々は皆平等であるように努力すべきだということだ。

🗣️外国人へロシア全土があなたの友人になった。

🗣️未来は始まったと考えよう。🐸

🐻プ～さん🗣️🇷🇺🇺🇸我々は2つの世界大戦においてナチズムやファシズムとの戦いにおいて、アメリカと同盟を結んでいたんだ。🐸

バイデン米大統領は７日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。１１月の大統領選で対戦する見通しのトランプ前大統領への対決姿勢を鮮明にし、同氏が民主主義を脅かし、ロシアに屈していると非難した。

バイデン氏は、トランプ氏が２０２１年１月６日の議会襲撃事件の事実を葬り去ろうとしているほか、メキシコとの国境警備強化を妨害していると指摘した。

「私の前任者とここにいる何人かは１月６日の真実を葬り去ろうとしている。私はそのようなことはしない。自分が勝った時だけ国を愛することはできない」と述べ、選挙戦でこの問題に焦点を当てることを示唆した。

支持率低迷に苦しむバイデン氏にとって、一般教書演説は今後４年のビジョンについて国民に直接語りかける機会となった。演説ではトランプ氏を直接名指しすることはなかった。

国内外で民主主義が脅かされていると警鐘を鳴らし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡るトランプ氏の立場は容認できないと訴えた。

演説の冒頭、国防費を拡大しないＮＡＴＯ加盟国に対する侵攻をロシアのプーチン大統領に促すような発言をしたトランプ氏を直接批判。「私の前任者はプーチンに『好きなようにすればいい』と言ったが、これは言語道断で危険で、容認できない」と断じた。

プーチン氏に向けて「われわれは立ち去らない」とも述べた。

人工妊娠中絶の権利や経済を巡っても、トランプ氏と対照的な立場を鮮明にした。共和党議員に対しては、自身の年齢や精神的鋭敏さを巡る懸念を和らげようとしてか、機知に富んだ冗談を交えて辛辣な言葉を浴びせた。

演説では、トランプ氏が２０年の大統領選での敗北について虚偽の主張を繰り返していることなどを念頭に、民主主義の脅威に焦点を当てた。

このほか、企業や１億ドル以上の資産を持つ国民に対する最低課税額の引き上げを含む新たな提案を明らかにした。

一方、トランプ氏は演説の前に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「ジョー・バイデンは自分の実績に背を向けている。彼と彼の党がつくり出した恐ろしい荒廃に対する説明責任から逃れるために」と投稿した。

バイデン米大統領は７日、一般教書演説で富裕層や大企業への課税強化を打ち出した。最低法人税率を引き上げる一方で、役員報酬や企業が所有するジェット機に対する税控除を縮小する方針だ。

来週公表する２０２５会計年度（２５年９月終了）予算教書に先立ち概観を示した。予算教書では１０年間で連邦政府の財政赤字を３兆ドル削減し、低所得層の減税と中間層の住宅購入支援を目指すと表明する。

バイデン氏は、初回の住宅購入や大きな住宅への買い替えについて、月４００ドルの補助に相当する新たな税額控除を提案。２年間実施し、高い住宅ローン金利の負担を軽減する。

「私は資本主義者」とし、高額を稼ぐことは「素晴らしいが税金の公正な分け前を払うべきだ」と訴えた。トランプ政権時代の減税が財政赤字を「急拡大させた」と批判した。

予算編成権は議会が握るため、１１月の選挙で民主党が上下両院で多数派とならない限りバイデン氏の税財政方針が実現する可能性は低い。

同氏は２１％の連邦法人税を２８％に引き上げるのに加え、最低法人税率を１５％から２１％にするよう訴えた。役員報酬の法人税控除を１人当たり１００万ドルに制限する方針も示した。

また、保有資産１億ドル以上の富裕層の所得に最低２５％課税する方針を改めて示した。

#米大統領選

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