Ｇ７エネ相、石炭火力35年までの廃止で合意 日独に配慮し代替目標も https://t.co/J2YwEW5MOF
— ロイター (@ReutersJapan) April 30, 2024
イタリアのトリノで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの廃止などを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。
声明には「各国の実質的な（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）『ネットゼロ』の道筋に従い、気温上昇を１．５度に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」石炭火力発電を段階的に廃止するという代替目標も盛り込まれた。外交筋は、国内発電量の４分の１以上を石炭火力に依存する日本とドイツに配慮し、この代替目標が声明に盛り込まれたとしている。
ドイツは３８年までに石炭火力発電を廃止する最終目標を法律に盛り込んでいるが、日本は期限を設定していない。
Ｇ７エネルギー担当相はこのほか、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するためにはロシアのエネルギー収入削減が不可欠との認識を共有し、ロシア産天然ガスの輸入縮小に取り組むと確約。ただ、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する制裁の可能性を巡る共通の見解では一致しなかった。
G7 気候・エネルギー・環境相会合 閣僚声明を採択して終了https://t.co/mnXgw7X1S0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 30, 2024
イタリアで行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終えて閉幕しました。焦点の石炭火力発電では、温室効果ガスの削減対策が取られていない設備を2030年代の前半までに段階的に廃止することなどで合意しました。
イタリアのトリノで開かれた今回の会合は、去年開かれた気候変動対策の国連の会議、COP28を踏まえて温室効果ガスの削減対策などで議論が交わされ、30日に閣僚声明を採択して終了しました。
この中では、世界全体で削減を進めるため、G7以外の各国に対し、2030年以降の新たな削減目標を来年のはじめまでに提出するよう働きかけるとしています。
焦点の石炭火力発電では、温室効果ガスの削減対策が取られていない設備を2030年代の前半か、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるための目標に沿う形で、段階的に廃止することで合意しました。
また、再生可能エネルギーでは、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げる目標の実現に向けて、蓄電池などによる電力の貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットに増やすとしています。
さらにアフリカなどの途上国を支援していくことで協力関係を強化するとしていて、世界全体で気候変動対策に取り組んでいきたい考えです。
齋藤経済産業大臣「排出削減に着実に取り組む」
会合を終えた齋藤経済産業大臣は記者団の取材に対し、「昨年のG7広島サミットやCOP28での重要な決定を具体的な行動に移すための決意と団結を示す重要な会合となった。今回の合意を踏まえて日本としてもG7のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献していきたい」と述べました。その上で、石炭火力発電に関する合意については、「エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別なので、道筋は多様であることを認めながら共通のゴールを目指していく。日本として今回、合意した内容に沿って排出削減に着実に取り組んでいきたい」と述べました。
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