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国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３０日、パレスチナ自治区ガザでジェノサイド（集団殺害）の危機が深刻化しているとして中米ニカラグアが申し立てていた、ドイツの対イスラエル武器輸出の停止命令を求める訴えを却下した。ただ、ガザの「壊滅的な生活状況」には深い懸念を表明した。

ニカラグアは、イスラエルへの武器輸出は国際人道法やジェノサイド条約に反すると主張していた。

ドイツの代表は判断を歓迎。記者団に対し「私たちは国際法を順守しているし、今後もそうし続ける」と語った。

国連は３０日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃が「目前に迫っている」と警告し、「ラファでの地上作戦は言語に絶する悲劇にほかならない」とする声明を出した。

グテレス事務総長はまた、イスラエルに影響力を持つ国々にラファ攻撃阻止へ全力を尽くすよう訴えた。

イスラエルのネタニヤフ首相は同日、ガザでの戦闘休止合意の有無にかかわらず、ラファに対する攻撃を実施し、イスラム組織ハマスを壊滅させると述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われる中、イスラエルのネタニヤフ首相は「合意の有無にかかわらずガザ地区南部のラファへ部隊を進める」と述べ、あくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を強調しました。完全な停戦を求めるハマス側の反発を招き、交渉に影響を与える可能性も出ています。

戦闘を続けているイスラエルとハマスは、エジプトなどの仲介で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉を行っていて、ハマス側が先月（4月）29日にエジプトで協議した内容を持ち帰り、対応を検討していると伝えられています。

この交渉についてイスラエルのネタニヤフ首相は30日、人質の家族などとの面会の場で「すべての目的を達成する前に戦争をやめるという考えは論外だ。合意の有無にかかわらず完全な勝利に向けガザ地区南部のラファへ部隊を進める」と述べ、あくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を強調しました。

イスラエル軍は、多くの住民が避難するラファへの地上作戦の準備を進めていますが、イスラエルのカッツ外相は、27日、交渉によって人質が解放されれば、ラファへの地上作戦を見合わせる考えを示していました。

これに対しては、政権内の極右勢力などから批判の声が上がっていて、ネタニヤフ首相の発言はこうした批判が背景にあるとみられます。

一方、ハマスは、人質解放の条件として、あくまで完全な停戦の実現を求めています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、「ネタニヤフ首相の発言は交渉全体を踏みにじるものだ」とのパレスチナ人の識者の見方を伝えていて、ハマス側が反発し、交渉に影響を与える可能性も出ています。

米国務長官「あとはハマスに委ねられている」
アメリカのブリンケン国務長官は30日、訪問先のヨルダンで、記者団に対し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について「イスラエルは強力な提案を交渉のテーブルの上にのせ、譲歩する意思があることを示したため、合意に至ることが可能だと考えている」と述べました。

そして「あとはハマスに委ねられている。もう遅れや言い訳は許されない。行動する時は今だ」と述べ、ハマスに対し提案に応じるよう強く求めました。

一方、ガザ地区への人道支援について、ブリンケン長官は「重要な進展は見られるが、まだもっとやるべきことがある」とした上で、このあと、イスラエルでネタニヤフ首相などと会談すると明らかにしました。

米大統領補佐官「ラファでの大規模な地上作戦は望んでいない」
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は30日、ガザ地区南部ラファへの地上作戦をめぐり、記者団からネタニヤフ首相の発言に対する見解を問われたのに対し「ネタニヤフ首相自身に語ってもらいたい」と述べるにとどめました。

一方で「われわれはラファでの大規模な地上作戦は望んでおらず、避難してきている人たちの安全を考慮しない作戦は見たくない。そのことはイスラエル側に伝えてある。彼らはわれわれの懸念を理解している」と述べ、ラファへの大規模な地上作戦を支持しない立場を改めて示しました。

また、カービー補佐官はイスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉について「テーブルの上には新しく、いい提案がある。ハマスがそれを受け入れることが本当に重要だ」と述べました。そして「提案はイスラエルが誠意をもって交渉したもので、この取り引きを成立させようとするイスラエル側の真剣さに疑いの余地はない。この取り引きによって人質は解放され、6週間、どこにも戦闘がなくなることになる」と強調しました。

米国防長官「戦闘地域の住民保護に必要なことを」
ガザ地区南部のラファへの地上作戦をめぐって、アメリカのオースティン国防長官は30日、議会下院軍事委員会の公聴会で「彼らは、戦闘地域にいる住民を保護するために必要なことを行わなければならない。もし、作戦を行うのであれば、住民たちの安否を確認し、望むべくは、戦闘地域から移動させなければならない」と述べ、イスラエル軍が住民の保護を十分に考慮せず、無計画に突入することには反対だという考えを重ねて示しました。

その上で「彼らが言うところでは、作戦は順を追って行われ、住民たちを考慮し、危険な場所から避難させるとしている」と述べました。

一方、仮に、イスラエルが無計画に突入した場合、アメリカがイスラエルへの軍事支援を停止する可能性については「それは大統領が決めることだ」と述べるにとどめました。

国連事務総長「攻撃阻止へ全力を」
国連のグテーレス事務総長は30日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、イスラエル軍がガザ地区南部ラファへの地上作戦の準備を進めていることについて、「ラファへの軍事攻撃が行われれば、耐え難いエスカレーションとなり、さらに何千人もの民間人が殺害され、何十万人もが避難を余儀なくされるだろう。ガザ地区のパレスチナ人に壊滅的な影響を及ぼし、ヨルダン川西岸、そしてより広い地域に深刻な影響を及ぼすだろう」と強い危機感を示しました。

その上でグテーレス事務総長は「イスラエルに影響力を持つすべての関係者に対し、攻撃を阻止するために全力を尽くすよう求める」と訴えました。

そしてイスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われていることについて、「ガザの人々のため、人質にされている人々とイスラエルで待つその家族のため、そしてより広い世界のため、わたしはイスラエルとハマスが合意に達することを強く求める」と述べ、これ以上の事態の悪化を防ぐために交渉で合意に至るよう双方に呼びかけました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われる中、アメリカのバイデン大統領は「ハマスが唯一の妨げになっている」と指摘し、仲介国とともに合意の実現に全力をあげる考えを示しました。

イスラエルとハマスは、戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉を行っていて、ハマス側が先月29日にエジプトで協議した内容を持ち帰り、対応を検討していると伝えられています。

この交渉についてアメリカのバイデン大統領は先月30日、SNSに投稿し、交渉の仲介役を務めるエジプトやカタールの首脳と前日に行った電話会談で「ガザ地区での即時停戦と人質を解放するための合意に向けて話し合った」としました。

そのうえで「ハマスが唯一の妨げになっている」と指摘し、エジプトなどと協力して交渉で提案されている内容の完全な履行を確かなものにし、人質を解放するために全力をあげる考えを示しました。

バイデン大統領は現在、ブリンケン国務長官を中東に派遣し、交渉の進展を目指して、関係国との協議を活発化させていて、ブリンケン長官は訪問先のヨルダンで「あとはハマスに委ねられている。もう遅れや言い訳は許されない。行動する時は今だ」と述べました。

ブリンケン長官はこのあとイスラエルでネタニヤフ首相とも会談する予定です。

ニューヨーク市警は日本時間の5月1日午前、ニューヨークのコロンビア大学に突入し、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して建物の一つを占拠していたデモの参加者らの強制排除に乗り出しました。

ニューヨークにあるコロンビア大学では、学生たちがキャンパス内にテントを張ってイスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃に抗議するデモを続けてきました。

4月29日には大学側が期限を設けて「退去しない学生は停学処分にする」と通告しましたが、これに反発する参加者の一部が翌日、建物の一つを占拠しました。

こうした中、現地の30日夜、日本時間の1日午前、大勢の警察官が建物の窓などから大学内に入り、占拠していたデモ参加者らの強制排除に乗り出しました。

ニューヨーク市警は突入に先立って行われた会見で、平和的なデモを外部の活動家が緊張を高める目的で乗っ取ろうとしているなどとして、「大学側から要望があれば、協力する用意はある」としていました。

コロンビア大学では4月18日、警察が退去に応じないデモの参加者100人以上を逮捕し、これをきっかけにアメリカ各地の他の大学にも抗議活動が広がっています。

アメリカ・ニューヨークにあるコロンビア大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して建物を占拠していたデモの参加者を警察が強制排除しました。

コロンビア大学では、キャンパス内にテントを張って抗議するデモを続けていた学生たちに対し、先月29日、大学側が期限を設けて「退去しない学生は停学処分にする」と通告しました。

これに反発する参加者の一部は翌日、ガラスをたたき割るなどして建物のひとつに侵入し、占拠しました。

現地の30日夜、日本時間の5月1日午前、大学側の要請を受けて大勢の警察官が窓などから建物内に入り、占拠していたデモの参加者の強制排除に乗り出しました。

現場ではデモの参加者を連行するバスが通過した直後に抗議活動を支持する人と警察官がもみ合いになるなど、緊迫した状況が続き、アメリカの各メディアは合わせて数十人が逮捕されたと伝えています。

ニューヨーク市警は強制排除に先立って開いた会見で、平和的なデモを外部の活動家が緊張を高める目的で乗っ取ろうとしているという見方を示していました。

コロンビア大学は、このあと今月15日の卒業式後の17日まで、キャンパス内に警察官を配置するよう要請しているということです。

アメリカ各地の大学では、先月18日にコロンビア大学で退去に応じないデモの参加者が逮捕されたことをきっかけに抗議活動が広がっていて、今回の大学や警察の対応に反発する動きが出る可能性もあります。

コロンビア大学とは
ニューヨークの中心部マンハッタンにあるコロンビア大学はアメリカで5番目に歴史があり、創立はアメリカが独立する前の1754年です。

ハーバード大学やイェール大学などと並び、アメリカ東海岸の名門校グループ、「アイビーリーグ」を構成しています。

大統領経験者では
▽セオドア・ルーズベルト元大統領
▽フランクリン・ルーズベルト元大統領
▽オバマ元大統領がコロンビア大学で学びました。

▽アイゼンハワー元大統領はコロンビア大学の学長を務めた後大統領に就任しました。

それに
▽オルブライト元国務長官や
▽イスラエルを訪問しているブリンケン国務長官などが学んだほか
世界的にも優れた研究機関として数多くのノーベル賞の受賞者を輩出しています。

日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹さんも客員教授を務めました。

また、大学では過去にも学生たちによる抗議活動で建物が占拠されたことがあります。

1968年には、ベトナム戦争の反戦運動や公民権運動の高まりなどにより1000人以上の学生らが5つの建物を占拠しました。

学生たちの行動は1970年に公開された映画「いちご白書」のモチーフとなったことで知られています。

30日に警察官が占拠していたデモ参加者らの強制排除に乗り出した「ハミルトン・ホール」も、当時、学生らが占拠した建物の1つでした。

専門家「他の大学に対する影響力も強い」
コロンビア大学の大学院で学び、中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授は、コロンビア大学での抗議活動が、一部の参加者による建物の占拠にまで至った背景について「大学は主要メディアが集中しているニューヨークにあり、常にメディアを意識して行動できるということが刺激になっていると思う。他の大学に対する影響力も強い。ベトナムの反戦運動のときも先頭を切って戦争に反対するという学生運動が盛り上がった」と指摘しています。

また、ユダヤ系の人たちの影響力がさまざまな分野に及んでいるアメリカで、若い世代の考えが変化してきているといいます。

高橋名誉教授は「ユダヤ人の若い世代では、ホロコーストから時間がたち、ユダヤ人が受けた扱いは非常にひどいものであったことは確かだけれど、だからといってイスラエルが何をしてもいいという問題ではないと考え、政策に批判的な目を持つ人たちが出てきた。また、ガザ地区やヨルダン川西岸で何が起こっているのか、SNSで直接情報を得る時代になり若い人たちの考えを変えた」と指摘しています。

そのうえで、アメリカの大学での抗議活動が中東情勢に与える影響について「アメリカ政府が必ずしもアメリカ国民を代表していないんだというメッセージを世界に発している。イスラエルを徹底的に支持する政策に対する国際的な批判をさらに勇気づけることになると思う」と述べました。

さらに、11月のアメリカ大統領選挙への影響については「2020年の大統領選挙でバイデン大統領の支持層の重要な柱の1つが若い層だった。今後、こうした学生の抗議活動が続けば若い層が選挙に来ないという可能性が高く、若い学生の人口が多い激戦州でさらなる苦戦が予想される」という見方を示しました。

UCLA校では抗議活動めぐり激しい衝突
アメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスの大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する人々と、それに反対する人々の間で激しい衝突が起きています。

アメリカのABCテレビなどによりますと、UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校のキャンパスでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議する人々がテントを張っていた場所で、現地時間の30日の午後11時ごろから、抗議活動に反対する人々との衝突が起きました。

ABCテレビがキャンパスを上空から撮影した映像には、集まった人たちが棒を持って殴り合ったり、スプレーを噴射したりして激しく衝突している様子が映っています。

アメリカのメディアは、緊迫する現場の様子を生中継するなどしていて、注目の高さがうかがえます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・207目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で、戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉が続く中、アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相などと会談し、交渉の進展を働きかけています。ただネタニヤフ首相は、交渉の結果にかかわらず戦闘を継続する姿勢も示していて、交渉がまとまるかどうかは、依然不透明な状況です。

エジプトなどの仲介でイスラエルとハマスの間で行われている交渉では、第1段階として、40日間戦闘を休止し、ハマス側にとらわれている女性や子どもなどの人質33人を解放し、イスラエル側が収容しているパレスチナ人数百人を釈放する案が検討されていると伝えられています。

この案では、その後も段階的に人質の解放などを進め、最終的には「平穏な状態を回復する」として戦闘の終結を目指すことも盛り込まれているということです。

またイスラエル側は、合意が成立すれば、多くの住民が避難するガザ地区南部のラファへの地上作戦を見合わせるという考えも示しています。

こうした中、イスラエルを訪れているアメリカのブリンケン国務長官は1日、ヘルツォグ大統領と会談し、「戦闘の休止と人質の解放を妨げているのはハマス側だ」などと述べ、ハマスに提案を直ちに受け入れるよう求めました。

ブリンケン国務長官は続いて、ネタニヤフ首相と会談しています。

一方、イスラエル国内では、政権に参加する極右勢力などからハマスとの交渉に強く反対する声も上がっていて、ネタニヤフ首相は4月30日、「合意の有無にかかわらずラファに部隊を進める」とも述べています。

ガザ地区では1日もイスラエル軍の空爆などが続いていて、ガザ地区の保健当局は、これまでの死者は、3万4568人に上ると発表しています。

ハマス側は、人質全員の解放には完全な停戦が必要との立場を崩しておらず、交渉がまとまるかは依然不透明な状況です。

イスラム組織ハマスの幹部は１日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意の遅れをハマス側の責任とするブリンケン米国務長官の主張は不当と非難した。

人質解放と停戦に関するイスラエルの提案は「非常に寛大」だとしてブリンケン氏はハマスに受け入れるよう繰り返し求めている。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏は「ブリンケン氏の発言は現実と矛盾している。米国ではなくイスラエルの外相として知られるブリンケン氏がこのような発言をするのは不思議ではない」とロイターに語った。

「イスラエルの交渉チームでさえ合意を妨げているのがネタニヤフ首相であることを認めている」と指摘した。

ハマスはイスラエルの停戦案をまだ検討していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・208目①）