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３ ⭐️

イスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を再開し、各地で空爆などを続ける中、ガザ地区の保健当局は日本時間の1日午後10時半ごろ、戦闘再開後の犠牲者数をSNSで更新し、これまでに109人が死亡したと発表しました。

また、けが人は数百人にのぼっているとしています。

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日朝、ハマスへの軍事作戦の再開を発表し、南部のラファやハンユニスを含むガザ地区各地で、200以上の標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。

ガザ地区の保健当局は戦闘再開後、178人が死亡し、けが人は589人にのぼっているとしています。

ハマスの軍事部門カッサム旅団は、民間人への攻撃に対する報復として、ガザ地区との境界に近いイスラエル南部のスデロットなどに、ロケット弾による攻撃を行ったとSNSに投稿し、今後、戦闘が激しくなるおそれがあります。

こうした中、パレスチナ赤新月社は1日、イスラエル軍が、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資の搬入をできないようにしていると、SNSに投稿しました。

それによりますと、イスラエル軍はラファ検問所で活動するすべての団体に対して、支援物資を積んだトラックのエジプト側からガザ地区への通行を1日以降、「さらなる通知があるまで禁止すると通告した」ということです。

パレスチナ赤新月社は、支援物資の搬入の禁止は民間人の苦しみを悪化させ、人道支援を行う団体がより困難な課題に直面することになるとして、できるかぎり早く物資の搬入を認めるよう求めています。

OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップ、グリフィス事務次長は、1日声明を発表し、「ガザ地区の人々は逃げる場所がなく、病気と破壊、死に囲まれて暮らしている。支援物資の搬入を維持し、拡大するべきだ。人道的停戦が必要だ」と訴えました。

先月24日から7日間続いてきた戦闘休止が終わり、軍事作戦が再開されたことで、今後、ガザ地区の人道状況がさらに悪化することが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・パレスチナ赤新月社「イスラエル軍はラファ検問所で活動するすべての団体に対して、支援物資を積んだトラックのエジプト側からガザ地区への通行を1日以降さらなる通知があるまで禁止すると通告した」・OCHA＝国連人道問題調整事務所グリフィス事務次長声明「ガザ地区の人々は逃げる場所がなく、病気と破壊、死に囲まれて暮らしている。支援物資の搬入を維持し、拡大するべきだ。人道的停戦が必要だ」）

イスラエル軍は１日、イスラム組織ハマスが戦闘休止合意に違反したと非難し、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を再開した。ガザ保健当局は、イスラエル軍の空爆で夕方までに１８４人が死亡し、少なくとも５８９人が負傷したとしている。

戦闘休止合意の期限が切れた夜明け直後、ガザ地区南部のカーンユニスの東部地区が激しい砲撃にさらされたほか、これまでに激しい戦闘が繰り広げられたガザ地区北部でも爆発音が響き、廃墟の上に巨大な煙が立ち上るのがイスラエル領内から確認できた。

こうした中、イスラエル南部に対しガザ地区の海岸沿いからロケット弾による攻撃が行われたことで、空襲警報が発令。ハマスはテルアビブを標的にしたと表明しているが、これまでのところ死傷者や被害の報告はない。

イスラエル軍は、陸空海軍を投入し２００カ所を超える「テロリスト標的」を攻撃したと表明。ガラント国防相は、イスラエル軍の戦闘機に搭乗し攻撃を間近で視察したとし「結果は印象的だった。ハマスが理解するのは力だけだ。われわれは戦争の目的を達成するまで実施する」と述べた。

国連人道問題調整官事務所（ＯＣＨＡ）のラーケ報道官は「地上の地獄がガザに戻ってきた」とし、戦闘再開を受けた人道的緊急事態の悪化を警告している。

パレスチナ赤新月社によると、イスラエル軍はガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所からの援助物資の搬入を全て停止した。

＜レバノン南部でも死者＞

イスラエルとハマスの戦闘再開を受け、イスラエル北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの紛争が再び激化するとの懸念が高まる中、レバノンの国営メディアは、イスラエル軍の攻撃によりレバノン南部で少なくとも３人が死亡したと報じた。

ヒズボラは、ガザ地区のパレスチナ人を支援するため、国境にあるイスラエル軍の拠点を数回攻撃したと表明。ヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「警戒を怠らず、いかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」とし、「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ガラント国防相「イスラエル軍の戦闘機に搭乗し攻撃を間近で視察した」「結果は印象的だった。ハマスが理解するのは力だけだ。われわれは戦争の目的を達成するまで実施する」・OCHA＝国連人道問題調整事務所ラーケ報道官「地上の地獄がガザに戻ってきた」）

レバノンの国営メディアは１日、イスラエル軍の攻撃により、レバノン南部で少なくとも３人が死亡したと報じた。

イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を再開したことを受け、イスラエル北隣のレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラとの紛争が再び激化するとの懸念が高まっている。

ヒズボラは、ガザ地区のパレスチナ人を支援するため、国境にあるイスラエル軍の拠点を数回攻撃したと表明。イスラエル軍の攻撃でヒズボラ戦闘員１人が死亡したと明らかにした。

イスラエル軍は、攻撃が行われていたレバノンの拠点を攻撃したと表明。防空システムで２発の飛翔体の発射を阻止したほか、「テロリストの小集団」を攻撃したと明らかにした。

イスラエル北部の複数の集落では、ロケット弾の飛来を警告する空襲警報が発令され、住民が避難している。

これに先立ち、ヒズボラはレバノンとイスラエルの国境でイスラエル兵を「適切な武器で」標的にしたと表明。ヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「挑戦に直面することを懸念している。警戒を怠らず、起こりうるいかなる可能性といかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」とし、「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・ヒズボラとの紛争再燃・ヒズボラ幹部ハッサン・ファドララ「挑戦に直面することを懸念している。警戒を怠らず、起こりうるいかなる可能性といかなる危険にも立ち向かう準備を常に整えている」「レバノンがシオニストの標的から免れ、ガザで起きていることがレバノンの状況に影響しないなどと、誰も考えていない」）

パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束され、その後、解放されたタイ人の男性が故郷に戻り、家族と再会しました。50日に及んだ人質生活について「食事はパンだけで、水は2人で1つのペットボトルを分け合って飲んだ。生きて帰れるとは思わなかった」と当時の厳しい状況を振り返りました。

タイ東北部出身のナタポン・オーンケーオンさん（26）は、2年前からイスラエルの農園に出稼ぎして、果物を栽培する作業員として働いていました。

10月7日にハマスの人質となり、50日にわたって地下トンネル内の施設で拘束されていましたが、11月25日、ほかのタイ人とともに解放されました。

そして、1日、故郷のタイ東北部のナコンパノム空港に到着すると、集まった家族と涙を浮かべながら抱き合い、喜びを分かち合いました。

ナタポンさんは、自宅に戻ったあと、NHKなどの取材に応じました。

ナタポンさんは10月7日午前、朝食の準備をしていたところ、突然、家の中にハマスが押し入ってきたといいます。同僚2人は、走って逃げようとしましたが、目の前で射殺されたといいます。

銃撃を避けようと床に伏せていたナタポンさんはほかの同僚4人と共にハマスに拘束され、手を縛られ布で目隠しされた状態で地下トンネルの施設へと連れていかれたといいます。

トンネル内では、イスラエル人やほかのタイ人の合わせて6人が1つの部屋で拘束されたということで、ナタポンさんは、「部屋は狭く、天井も低かった。壁はコンクリートで覆われ、頑丈な鉄のドアがあるだけだった。ドアが閉められると外の音は全く何も聞こえなかった」と話しています。

食事については「朝と夕方の2回、パンが1人1つ。飲料水は小さなペットボトルが2人につき1本しか与えられず、分け合って飲んだ」と話しています。

ナタポンさんは「私は今でも怖くてうまく説明できない。地下トンネルから生きて出られるとは思っていませんでした。怖くて毎日、30分から1時間くらいしか眠れなかった。いまは家に帰ることができて、ただただうれしいです」と話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・解放されたタイ人「朝と夕方の2回、パンが1人1つ。飲料水は小さなペットボトルが2人につき1本しか与えられず、分け合って飲んだ」）

イスラエル外務省の高官は１日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束している人質を話し合いや「他の手段」によって解放することが可能との見解を示した。

この日、イスラエルはガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を再開した。戦闘休止期限間際にハマスがイスラエル領内に砲撃をしたとし、さらなる人質解放にハマスが同意しなかったためとしている。

外務省のオデド・ジョセフ副局長は、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が開催されているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でロイターに、イスラエルは引き続きすべての人質の解放とハマスの壊滅を目指すと述べた。

「当然、ハマスに囚われている人たち全員が解放される方法を見つけたい。それは一部は話し合い的なもので、また一部は他の手段で解決される可能性がある」と述べた。

仲介役のカタールは戦闘休止の延長に向け、イスラエル人男性が含まれることになる一段の人質解放について調整していた。

ジョセフ氏は、ハマスが壊滅すれば、イスラエルや地域にとって「もはや軍事的脅威ではなく」、ハマスがガザで「政治的影響力」を持つこともないと述べた。

今回の戦闘は「複雑な任務」とし、イスラエルは国際法を順守していると説明。

「われわれはハマスと戦っているのであって、パレスチナの人々と戦っているのではない。イスラエル人であれパレスチナ人であれ、民間人の犠牲を最小限に抑えることもわれわれの目的だ」と述べた。

ＵＡＥは、１０月７日のハマスの急襲を非難し、人質の解放を求める一方で、イスラエルによるガザ攻撃も非難している。

ジョセフ氏は、過激組織に対する見方について地域内で齟齬はないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・イスラエル外務省オデド・ジョセフ副局長「当然、ハマスに囚われている人たち全員が解放される方法を見つけたい。それは一部は話し合い的なもので、また一部は他の手段で解決される可能性がある」「今回の戦闘は複雑な任務」「国際法を順守している」「われわれはハマスと戦っているのであって、パレスチナの人々と戦っているのではない。イスラエル人であれパレスチナ人であれ、民間人の犠牲を最小限に抑えることもわれわれの目的だ」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１日、パレスチナ自治区ガザでの人道的戦闘中止が延長されなかったのはイスラム組織ハマスが人質リストを提出しなかったためで、ハマスに責任があると非難した。

記者会見で「戦闘休止が終了したのはハマスのせいだ。責任はハマスにある」と述べた。また、これまでにハマスが解放した米国人の人質数を６人から４人に訂正した。

一方、イスラエルは米国の働きかけにより人道支援物資のトラック配送再開に同意したことを明らかにした。戦闘休止期間中は毎日何百台ものトラックがガザ入りしたが、１日数十台に減るとの見通しも示した。それでも、ガザにはもっと多くの援助が必要であり、支援物資の搬入を再開するという決定は「良い兆候のようだ」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・NSCカービー戦略広報調整官「人道的戦闘中止が延長されなかったのはイスラム組織ハマスが人質リストを提出しなかったためで、ハマスに責任がある」「ハマスが解放した米国人の人質数を6人から4人に訂正」「イスラエルは米国の働きかけにより人道支援物資のトラック配送再開に同意した」「1日数十台に減る」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・アメリカ・イスラエルに大型地下貫通弾を供与）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・7日目・青山弘之「スラエルとハマースの戦闘休止合意の失効は『イランの民兵』と米国を巻き込んだ暴力の連鎖を再発させる」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・テッド・クルーズ「イスラエル政府がやっていることは何も非難しない」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・56日目②）

イスラエル軍は、合意に基づく戦闘休止の期限が過ぎた現地時間の1日朝、ハマスへの軍事作戦を再開しました。

2日朝にはSNSで戦闘再開後の1日余りでガザ地区全域で400以上の標的を攻撃したと明らかにしました。

北部のベイト・ラヒヤでは戦車や空爆によってハマスの活動拠点を攻撃したほか、南部のハンユニスでは戦闘機で50以上の標的を攻撃したとしています。

さらに、イスラエル軍のアラビア語の報道官は2日、SNSに公開した、ガザ地区全域を細かいエリアに分けた地図をもとに対象の住民に対して別の地域に避難するよう通告しました。

ガザ地区からの映像には2日朝も黒い煙があがっている様子が写っていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは夜から朝にかけても各地で激しい空爆が行われたと伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますと戦闘再開後にガザ地区全体で200人が死亡し、けがをした人は589人にのぼっているとしています。

ガザ地区南部には10月に始まったイスラエル軍の攻撃から逃れるため、北部から多くの住民が避難していて、イスラエル軍が南部への攻撃を続ければ、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

一方、ハマスの軍事部門カッサム旅団は、民間人への攻撃に対する報復としてガザ地区との境界に近いイスラエル南部のスデロットや、最大の商業都市テルアビブにロケット弾による攻撃を行ったとSNSに投稿し、今後、戦闘が激しくなるおそれがあります。

戦闘の再開後、ガザ地区への支援物資の搬入は滞っていましたが、パレスチナの赤新月社は2日、SNSで食料や水、それに医薬品などの人道支援物資を積んだトラック50台がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過し、物資を受け取ったと発表しました。ただ、燃料も含めた支援物資の搬入が今後、順調に進むのかは不透明で、戦闘の再開によって、ガザ地区の人道状況がさらに深刻化することが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・イスラエル軍アラビア語報道官・ガザ地区全域を細かいエリアに分けた地図をもとに対象の住民に対して別の地域に避難するよう通告）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・パレスチナ赤新月社「食料や水、それに医薬品などの人道支援物資を積んだトラック50台がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通過し、物資を受け取った」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・中露斯・ペルシャ湾・海軍共同大規模軍事演習実施へ・パキスタン、ブラジル、オマーン、インド、南アもオブザーバーとして招待）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・中露斯・ペルシャ湾・海軍共同大規模軍事演習実施へ・パキスタン、ブラジル、オマーン、インド、南アもオブザーバーとして招待・J_Sato「戦略家ブレジンスキーが最も恐れていたシナリオが着々と現実化しているね」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・57日目①）

UAEのドバイで開かれているCOP28は、会議2日目の1日、首脳級の会合が2日間の日程で始まりました。

この中で、気候変動による影響がとりわけ深刻な途上国の首脳などからは、現状の対策では気温の上昇を抑えられないとして被害に対する資金提供や、化石燃料の大幅な削減を求める声が上がりました。

このうち、インド洋の島国セーシェルのラムカラワン大統領は「島国は気候変動の最前線で、高潮でインフラが被害を受け、国民の生活が危険にさらされている」と述べ、さらなる被害への対策などのため資金提供が必要だと訴えました。

また、深刻な干ばつに見舞われたケニアのルト大統領は「このままでは世界の気温は3度上昇するかもしれない。大胆なエネルギーの転換や、化石燃料への依存度の大幅な削減のための仕組みが必要だ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や化石燃料からの脱却を訴えました。

こうした訴えに対し、フランスのマクロン大統領は「G7の各国は、手本を見せるため、2030年ごろまでに石炭への依存をやめなければいけない」と述べ化石燃料からの脱却を推し進めていくという考えを示しました。

ただ、化石燃料の削減をめぐっては、国連のグテーレス事務総長がすべての化石燃料の段階的な廃止を目指すべきだとしていますが、新興国や先進国のなかには慎重な意見もあり、今後の交渉の争点になっています。

インド モディ首相「グローバルサウスにしわ寄せ」
インドのモディ首相は、COP28で行われている首脳級会合の演説で「インドは、2030年までに化石燃料以外のエネルギーの割合を50％にまで増やす方針だ」と強調し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めていることをアピールしました。

その上で、「前世紀までの間違いを正す時間はあまりない。ごく一部の人類がやみくもに自然を搾取してきたことで、いま人類全体がその代償を払わなければならなくなっている。とりわけグローバルサウスの国々の住民にしわ寄せがいっている」と訴えこれまで二酸化炭素を大量に排出してきた先進国が責任をもって、気候変動の影響を受けている途上国を支援しなければならないという考えを強調しました。

ブラジル ルーラ大統領「アマゾン川の水位は過去最低」
ブラジルのルーラ大統領は1日、COP28で行われている首脳級会合の演説で、南米のアマゾン川が流れるブラジル北部で続く記録的な干ばつについて触れ「アマゾン川の水位は過去120年間で最低となった。世界最大の淡水の水源であるこの地で起きるとは想像もできなかった」と述べ、気候変動の影響が深刻化していると訴えました。

そして、途上国が気候変動対策を進めるためには、先進国の支援が欠かせないとした上で、これまで約束してきた年間1000億ドルという支援が実現していないとして、「容認できない」と非難しました。

イギリス チャールズ国王「実際に行動することが必要」
イギリスのチャールズ国王が、UAE＝アラブ首長国連邦で開幕したCOP28に参加し、1日、演説しました。国王は環境問題に長年取り組んでいて、COPへの参加は去年9月に即位してから初めてです。

チャールズ国王は、干ばつや洪水などによる被害を受けている国々に言及し、「最も脆弱な犠牲者の増加を食い止めるためには、実際に行動することが必要だ」と強調しました。そして、世界の気候変動対策が「軌道から大きく外れている」と懸念を示した上で、「COP28が真の変革に向けた重要な転機となることを、心から祈っている」と述べました。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合・途上国の首脳「化石燃料大幅な削減を」・NHK「新興国や先進国のなかには慎重な意見も」）

d1021.hatenadiary.jp

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・気候変動被害救済基金運営方法スピード合意）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・ムハンマド大統領・世界の気候問題に対応する300億ドル規模の気候基金「アルテラ」設立発表）
#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合・国連グテーレス事務総長「世界の気温の上昇を1.5度に抑えるためには、すべての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的な廃止だ」）

COP28にあわせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。

宣言は、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれているCOP28の会場で、アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使やフランスのマクロン大統領などが出席して発表されました。

この中で、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するため、原子力エネルギーが重要な役割を果たすとしたうえで、2050年までに世界全体で原発の発電容量を2020年に比べ3倍に増やすため、協力するなどとしています。

宣言には日本のほか、原発大国のフランス、それにCOP28の議長国のUAEなど20か国以上が賛同しました。

これについて国際的な環境NGOが声明を発表し「原発は不安定で危険な上に、経済合理性にも欠ける電源で、世界のリーダーたちは、近年の原子力産業の失敗に学んでいない。気候危機に立ち向かうには一刻も早い化石燃料の廃止が必要だ」と批判するなど、反発も上がっています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・米政府宣言「気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指す」・日本を含む20か国以上が賛同）

UAEのドバイで開かれているCOP28は、2日間にわたった首脳級会合が終わり、およそ140の国と地域の首脳らが演説を行ったほか、各国の首脳級が参加して温室効果ガスの排出削減を今後、どう進めていくかも議論しました。

首脳級会合で議長国のUAEは、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げ、エネルギー効率を2倍にするという誓約に110か国以上が合意したと発表しました。

UAEのCOP28の特使を務めるスワイディ氏は、記者会見で、開幕初日に、気候変動による「損失と損害」の基金のルールで合意したことなどに触れた上で「すでに多くを達成したがまだ始まりにすぎない」と強調しました。

一方で、排出削減をめぐる議論では、ヨーロッパや島しょ国の首脳らから対策がとられていない化石燃料の利用を段階的に廃止すべきだという発言が相次ぎましたが、具体的な成果は出ていません。

化石燃料の利用をどう減らしていくかについては、各国の間で温度差もあり、今後、交渉が本格化することになります。

米 気候変動問題担当特使 「脱石炭連盟」への参加表明
アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使は、2日、SNSでアメリカが「脱石炭連盟」に参加すると明らかにしました。

アメリカは、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所について、新規の建設を行わないほか、既存のものについても段階的に廃止することになりました。

ケリー特使は「世界中のパートナーと協力して対策がとられていない石炭火力を段階的に廃止する。気温の上昇を1.5度に抑えるため、絶対に欠かせないステップだ」と強調しました。

「脱石炭連盟」は、石炭火力発電からの脱却を目指そうと2017年に各国政府や企業などが立ち上げた国際的なグループです。

ホームページによりますと、これまでに57の国や51の自治体などが参加していて、各国政府は排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の廃止時期を表明しています。

アメリカの参加によって、G7＝主要7か国の中で参加していない国は日本だけとなりました。

日本政府は、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を示していますが、稼働中の発電所の廃止時期については明らかにしていません。

これについて日本の環境NGOからは、「石炭火力発電の廃止を明言しない日本の取り組みの遅れがあらわになった」などとの声が上がっています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・首脳級会合終わる・議長国UAE「2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍に引き上げ、エネルギー効率を2倍にするという誓約に110か国以上が合意した」・NHK「ヨーロッパや島しょ国の首脳らから対策がとられていない化石燃料の利用を段階的に廃止すべきだという発言が相次ぎましたが、具体的な成果は出ていません」・ケリー気候変動問題担当特使「アメリカが『脱石炭連盟』に参加する」「対策がとられていない石炭火力を段階的に廃止する」・G7で参加していない国は日本だけに・NHK「日本政府は、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を示していますが、稼働中の発電所の廃止時期については明らかにしていません」）

今年、バングラデシュ南西部チャクチャンナマラ村の人々は、昔ながらの伝統であるヒンズー教の女神ドゥルガーを称える祭りを復活させた。ほぼ１５年ぶりの開催だ。

２００７年の「シドル」、２００９年の「アイラ」という大型サイクロンの襲来の後、この儀式は途絶えていた。チャクチャンナマラ村と近隣の本土をつなぐ６００メートルの道路が損壊し、市場や病院、学校へのアクセスが阻害され、収入も途絶えたからだ。

道路が寸断されてしまえば、１０日間の祝祭のために必要な舞台や装飾、資材など必要物資を苦労してボートで運ぶことになる。出演者や彫刻家、聖職者、親族や近隣地域からの訪問者の足も失われてしまう。

そこで、国際的な援助団体がチャクチャンナマラ村の約３０００人の住民に、気候変動の影響で被った「損失と被害」に対処する際の優先事項は何かと問い合わせたとき、返ってきたのは「道路」という答えだった。

道路の復旧工事は今年初めに実施された。復旧に伴う収入増大もあり、地域共同体の失われた祝祭を復活させようという機運が盛り上がったのだ。

村の長老は、「この期間、村としての祭礼のやり方を知らずに育った若い世代のことを考えると、とても残念だ」と語った。色彩豊かなヒンズー教の祝祭が復活するのを見られて嬉しいという。

気候変動による影響を受けたコミュニティーのための「損失と被害」基金の仕組みが世界的に議論される中で問題となっているのが、最初に対応すべき被害は何か、どんな方法で対応すべきかについて、どの程度までコミュニティー自身が主導権を握り、選択を行うかという点だ。

交通の不便なチャクチャンナマラ村に道路復旧の資金を提供したのは、ワシントンに本部を置くグローバルな資金支援機関「気候正義レジリエンス基金（ＣＪＲＦ）」だ。

ＣＪＲＦでは、アフリカ内陸のマラウィから太平洋地域に至るまで、これに似たようなコミュニティー主導型の取り組みに資金を提供している。原資はスコットランド自治政府からの１００万ドルの補助金だ。気候変動による損失と被害への対応に投じられる政府系の国際的出資としては最も早い例だ。

独立系の開発機関ヘルベタス・スイス・インターコーポレーションは、コミュニティーによる計画を支援する形で、現地の非政府組織（ＮＧＯ）とともに復旧作業を進めている。プロジェクトマネジャーを務めるアシッシュ・バルア氏は、復旧作業は物理的な改善であると同時に、毎年恒例の祭礼など、無形の被害を回復することでもあると話す。

＜決定権はコミュニティーに＞

国連が支援する「緑の気候基金」も含め、既存の気候関連基金の多くは、官僚主義的な融資手続きや申請書の記入に対応するノウハウが乏しいコミュニティーにとっては利用しにくい場合がある。

それもあって、コミュニティーが、気候変動による被害の補償を指示しポジティブな変化の達成を支援する代理人としてではなく、支援を待ち望む「犠牲者」として扱われていることが多い。

ＣＪＲＦディレクターのヘザー・マッグレイ氏は、スコットランド自治政府からの資金提供のおかげで、「損失と被害」対応の取り組みにおいて、どうすればコミュニティーがもっと積極的な役割を果たせるかを試してみることが可能になった、と話す。

同氏は、そこから得られた教訓は、新たに設立される「損失と被害」基金や、その他の気候関連基金の仕組みにとっても参考になるはずだと語る。

マッグレイ氏は、「まず明白なのは、『損失と被害』基金には、コミュニティーが直接アクセスできる小額の支援を提供する『窓口』が必要だということだ」と語る。

国連大学環境・人間の安全保障研究所（ＵＮＵ－ＥＨＳ）において「人間中心の」気候変動対策を研究しているキーズ・ファンデルギースト氏は、「損失と被害」がどのようなものか、何に対応すべきかを最もよく理解しているのは、気候変動の影響がもたらす日々の生活の変化に直面しているコミュニティーだ、と語る。

英国を拠点とするシンクタンク「国際環境開発研究所（ＩＩＥＤ）」が１１月に発表した研究によれば、コミュニティーに主導権を与えると、社会の混乱、文化や先住民の知恵の喪失など、「経済以外の損失と被害」に対応する際に特に役立つという。

＜線引きはどこで＞

アナリストらによると、「損失と被害」への対応をめざすプロジェクトでは、迫り来る気候ハザードに対する適応や、社会的な防護システムへのアクセス拡大という面でコミュニティーを支援する例が多い。

だがそうなると、気候変動に対して脆弱な人々を対象とするさまざまな形の支援の中で、どこで線引きをするべきかという疑問が出てくる。

バングラデシュでは、開発団体「ユースパワー・イン・ソーシャルアクション（社会行動における若者の力、ＹＰＳＡ）」が、災害によって住居を失い路上や河川の土手で避難生活を送っている人々を対象に、移転先や復興の手段についての選択を行うためのチーム作りを支援している。

ＹＰＳＡのディレクター、モハマド・シャフジャハン氏は、沿岸地域で住居を失った多くの家庭は、サイクロンや洪水、海面上昇により何度も住む家を失う経験を重ねていると語る。

シャフジャハン氏によれば、こうした家庭は、資金と社会的な支援ネットワークがないために、安全な地域に移って新たな生活を始めることができずにいるという。

コミュニティー・チームは、シングルマザー家庭など、支援を受けるべき最も脆弱な家庭はどれかを判断する際に役に立つ。またＹＰＳＡでは、こうしたチームが新たな土地に住宅を建設する際に支援を提供している。

移転した人々は、ヤギ飼養など新たな仕事を始める、移転先のコミュニティーに溶け込む、地方自治体による社会扶助を利用するといった点でも支援を受けることができる。

「こうした家庭は、さまざまな支援を丸ごと必要としている。呼称は『損失と被害』、適応、社会的セーフティネットといろいろだが」とシャフジャハン氏は言う。

地域社会が必要とする支援は多様なため、すでに存在する気候変動に対処するための資金とは別に、「追加的」なものとして損失と損害のための資金と区別するのが難しい。

金融の専門家は、「損失と被害」基金は、資金拠出の面では既存のものへの「追加」だが、支援対象のコミュニティーにおいては他の支援と一体として考えるべきだと指摘する。

バヌアツで気候外交担当マネジャーを務めるクリストファー・バートレット氏は、国際的なレベルでは、気候変動適応のための融資に加えて、「損失と被害」に関して新たな予測可能で迅速な融資が利用可能になることが必須だと見なされている。

だがバートレット氏によれば、コミュニティーのレベルでは話は単純ではない。

「コミュニティーの方は部署別の視点で考えていないから、国際的な支援により介入する場合には、災害が発生した場合の『損失と被害』支援と合わせて、災害の影響を低減するための新たなテクノロジーや手法による適応やリスク抑制を伴う場合が多い」

＜多様なニーズ、多様な支援方式＞

コミュニティーベースでの気候関連活動を設計し、資金を分配する場合には、支援の現場となるコミュニティー内部での多様性まで考慮する必要がある、とアナリストらは指摘する。

ＵＮＵのギースト氏は、「コミュニティーが利害や願望の点で一致していると想定しがちだが、もちろん、そんなはずはない。社会経済的な地位や権力関係、世代やジェンダーの違いがある」と語る。

オーストリアを本拠とするＮＧＯ「グラウンド・トゥルース・ソリューションズ」による今年初めの報告書では、支援の配分におけるひいきや不透明な意志決定のせいで、気候関連の支援が最も脆弱な家庭に届いていないと結論づけている。

ＣＪＲＦでは、コミュニティー主導による「損失と被害」イニシアチブを試行する際に、女性や若者、先住民に固有のニーズに対応しようと試みている。

バヌアツでは、国が運営する基金が、災害により学校や病院その他の不可欠な施設が損害を受けたコミュニティーに対して、直接的に支援を提供することをめざしている。

バヌアツで気候外交の先頭に立つバートレット氏は、「損失と被害」融資をコミュニティーに流していく際に必要なことの１つは透明性だと指摘する。

各国政府や支援機関が試しているアプローチの１つが、アプリを通じて個人に直接資金を支給し、ブロックチェーンシステムを用いて使途を追跡できるようにしておくという仕組みだ。

バートレット氏は、コミュニティーによる意志決定と地元のアイデアを、新たなテクノロジーや専門家によるアドバイスと結びつけることが、「考えうるソリューション構成を組み立てる最も堅実な方法」だと話している。

#気候変動（アングル：「損失と被害」基金、重視される支援先コミュニティーの意思）