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米ハーバード大学は２８日、米北東部の名門８大学「アイビーリーグ」の中核機能に影響しない公的な問題には今後介入しないと発表した。同大学の歴史的な混乱期を経て方針を転換する。

ハーバード大の幹部らは４月、ワーキンググループを結成し、同大学がどのようなときに発言すべきかを議論。ハーバード大には「大学の中核機能を守り進展させるために発言する責任」があり、これには「脅威があるときに大学の自治と学問の自由を守る」ことが含まれると結論付けた。

ワーキンググループは報告書の中で「大学とその幹部らは、大学の中核機能に直接影響しない公的問題について公式な声明を出すべきではない」とし、「大学が専門分野外の問題について公式に発言すると、大学の完全性と信頼性が損なわれる」と警告した。

この動きは、ハーバード大の４００年近い歴史で初の黒人学長に就任したクローディン・ゲイ氏が１月、批判と盗用疑惑が渦巻く中、辞任したことを受けたものだ。

ゲイ氏は昨年１０月７日のイスラエルへのテロ攻撃に関して初めて公式に声明を出した後、キャンパス内の反ユダヤ主義について議員の前で証言したことで激しい圧力に直面した。

ゲイ氏の後任として暫定学長に就任したアラン・ガーバー氏は２８日、大学がワーキンググループの報告書と勧告を受け入れたと発表した。

バイデン政権の他の当局者らとともに、高信頼性の自主的炭素市場に関する新たな共同政策声明と原則、および低炭素経済の推進におけるその役割について議論しますので、ぜひご視聴ください。

バイデン米政権は２８日、森林などが吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を活用して排出枠を取引するカーボンクレジット市場の一種で、民間が管理する自主的市場「ボランタリー・カーボン市場（ＶＣＭ）」を利用するためのルールを公表した。

一部のＣＯ２吸収プロジェクトが想定されたほどの効果を上げなかったことから、設立から日の浅いカーボンクレジット市場の信頼性向上を図るのが狙い。

財務省、エネルギー省、農務省のトップとバイデン政権の気候変動・経済顧問チームのトップが共同でＶＣＭに参加するための指針を示した。

イエレン財務長官は「ＶＣＭは、民間市場の力を解き放ち、排出削減を実現する手助けになり得るが、そのためには既存の重要な課題に対処する必要がある。今日公表された指針は信頼性の高いＶＣＭの構築に向けた重要な一歩だ」と述べた。

多くの企業はＶＣＭでカーボンクレジットを購入し、温暖化ガスの排出をオフセット（穴埋め）している。しかし最近の研究で大規模な森林保護プロジェクトが当初見込んだほど排出を削減できなかったことが判明し、複数の大企業がカーボンクレジット市場から撤退。同市場の信頼性を巡り議論が巻き起こっている。

バイデン米大統領の選挙陣営は２８日、初めてトランプ前大統領のビジネス記録に関する記者会見を、最終弁論が行われている米ニューヨーク州マンハッタン地区刑事裁判所の外で実施した。バイデン陣営はこれまで数カ月にわたりトランプ氏の刑事裁判を無視したり、からかったりしてきた。

この記者会見には俳優から選挙活動の代理人となったロバート・デ・ニーロさんがサプライズで登場。バイデン陣営は特に裁判の状況について話し合うことを意図したものではないと主張したが、裁判所内にいる被告人であるトランプ氏に注意を向けるのが目的だったことは間違いない。

デ・ニーロさんは、共和党支持者が抗議の声を上げ、クラクションが鳴り響く中、「トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、我々が当然だと思ってきた自由とはお別れだ」と語った。「そして選挙もだ。選挙も諦めるだけだ。おしまいだ。彼が当選すれば、彼は決して去らないと断言できる。彼は決して去らない」

これまでバイデン陣営は、前大統領の裁判を政治に利用しているように見られる恐れのある発言や行動には慎重だった。陣営は、トランプ氏の裁判はそれ自体が語り、トランプ氏と同氏を取り巻く混乱を有権者に再認識させると考えている。

一方でバイデン氏支持者の一部はその考えに疑問を呈している。支持者らは、トランプ氏はすでに自身の法的問題を大いに政治利用しているのだから、バイデン氏も有権者の注目を集めたいなら、それに加わるのが賢明だと持ちかけた。

２８日の記者会見は、後者の手法に賛同するものだった。

選挙運動の広報責任者は裁判所の外で記者団に語るという選択について、「すべての報道機関が毎日ここに陣取っている」からだと説明した。

この記者会見には、最近トランプ氏を非難する広告のナレーションを務めたデ・ニーロさんのほか、２０２１年１月６日に発生した米議会襲撃事件の際、トランプ氏支持の暴徒に襲われた２人の警察官も参加した。

トランプ氏の最高顧問であるジェイソン・ミラー氏らはこの記者会見の直後、記者団に対し、「バイデン陣営にできるのは落ちぶれた俳優を登場させることくらいだ」とデ・ニーロさんを酷評した。

バイデン陣営に詳しい人物は、陣営は国民の相当部分がまだ選挙日にバイデン氏とトランプ氏のどちらかが選ばれるとは考えていないという現実に向き合っていると語った。

この人物は、バイデン陣営はトランプ氏の裁判の結果に基づいてメッセージや戦略を調整する必要があるが、トランプ氏が有罪判決を受けるかどうかにかかわらず、トランプ氏に対する主張の要旨は変わらないと話す。

デ・ニーロさんは２８日、記者団に対し、バイデン陣営のメッセージの要点を述べた。デ・ニーロさんはトランプ氏を「暴君」で「臆病者」と批判し、ニューヨーク市民は同氏を「大物を装った、ただの汚れた不動産詐欺師で、うそをついてタブロイド紙に載る、取るに足りないプレイボーイ」として容認してきたとこきおろした。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判の最終弁論がニューヨークで行われ、弁護側は重ねて無罪を主張しました。このあと日本時間の29日午後11時すぎからはトランプ氏が有罪か無罪かを陪審員が判断する評議が始まります。

ニューヨーク州の裁判所で先月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。

28日、最終弁論が行われ弁護側は、「トランプ氏は無実で、いかなる罪も犯していない。検察は立証責任を果たしていない」と述べ、トランプ氏からの指示で口止め料を支払ったなどとする元顧問弁護士のコーエン氏の証言は信用性がないという主張に多くの時間を割きました。

これに対し検察側は、コーエン氏はトランプ氏が行ったことについて最も知る立場にあり、信頼できる証言だと反論したうえで、「トランプ氏はすべての進展を把握していた」などと主張しました。

トランプ氏は連日、出廷したあと報道陣を前に無罪を主張してきましたが、この日は何も発言せずに裁判所をあとにしました。

裁判は現地の29日午前、日本時間の29日午後11時すぎから一般の市民から選ばれた12人の陪審員が、裁判官の説明を受けたあとトランプ氏が有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入ります。

評議は陪審員全員が一致する必要があり、どの程度時間がかかるかは不明で、判断が割れたまま評決が不成立となる可能性もあります。

トランプ氏が罪に問われているほかの3つの刑事事件の裁判については審理が始まる見通しは立っておらず、今回の裁判はことし秋の大統領選挙に影響する可能性もあることから陪審員の判断に関心が集まっています。

ソロスから資金提供を受けているマンハッタンの地方検事は、トランプ大統領に対する政治的な訴訟で、私たちの司法制度への信頼を損なった。

そもそもこの訴訟は起こされるべきではなかった。

#ポンペイオ「トランプ訴訟」

トランプ大統領の元法律顧問ジェナ・エリス氏は、ジョージア州の2020年選挙結果を覆そうとしたとして、コロラド州の弁護士資格を3年間停止された。

#米大統領選

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