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２ ⭐️

１１月の米大統領選に向けミシガン州で２７日実施された民主党の予備選で、１０万票を超える「支持者なし」票が投じられた。バイデン政権がパレスチナ地区ガザで攻撃を続けるイスラエルを支援していることに対する「抗議」が表れた格好。バイデン陣営は支持者奪還に向け尽力すると表明した。

９５％開票の時点で、８１％がバイデン氏を支持したものの、「支持者なし」は１３％に達した。

アラブ系が多く住むミシガン州では、バイデン氏のガザ政策に抗議する有権者は「支持者なし」で投票するよう求められていた。抗議キャンペーン主催者は１万票を目指していたが、実際に投じられた票数はこれを大幅に上回った。

バイデン氏は予備選結果を受けた声明でガザやイスラエルに言及しなかった。

バイデン陣営幹部は２８日、「コア層から支持を得ているからといってアラブ系国民やイスラム教徒国民をないがしろにするわけではない」と説明。バイデン氏が中東における永続的な平和の構築に取り組んでいると述べた。

ハーバード・ハリスによる２月の世論調査では、民主党員全体ではバイデン氏のイスラエル・イスラム組織ハマス紛争への対応を６１％が支持している。

２０２０年の大統領選では、バイデン氏が３％弱の差でミシガン州を制した。一部の世論調査によると、今回の選挙で直接対決となれば、トランプ氏がリードする可能性が高いとされている。

ミシガン州にはアラブ系有権者が約２０万人おり、バイデン氏が前回大統領選でつけたリードの１５万５０００票より多い。

バイデン米大統領（８１）は２８日、年に１度の健康診断を受けた。結果は「全て良好」と述べ、１１月の大統領選での再選に向け、高齢不安払しょくに努めた。

ホワイトハウスのケビン・オコナー医師は、バイデン氏が少なくとも週５日は運動していることなどに言及し、職務遂行に適しているとの見解を示した。睡眠時無呼吸症候群の治療を受けているが、健康状態は良好だとした。

両足の「末梢（まっしょう）神経障害」、胃食道逆流症、アレルギー、脊椎関節炎の症状もあるが、薬で治療しているという。

オコナー氏は「大統領は体調が良く、今年の健康診断で新たな懸念事項は見つからなかった」とし「引き続きいかなる例外や取り計らいもなく、完全に職務を遂行するのに適している」との見解を示した。

米史上最高齢の大統領として再選を目指すバイデン氏の健康状態には、一段と注目が集まっている。

同氏はこの日、メリーランド州郊外の軍医療機関で健康診断を受診。終了後にホワイトハウスで記者団に対し、結果は「昨年から何も変わっていない」と語った。

米国民が懸念すべきことがあるかという質問には「医師らは私が若すぎると思っている」と冗談を飛ばした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官はバイデン氏が「認知テスト」を受けておらず、その必要もないと語った。

大統領選に向けトランプ前大統領（７７）と共和党の候補指名を争うヘイリー元国連大使（５２）は、トランプ、バイデン両氏が大統領に就任するには高齢とし、「認知テスト」を受けるべきという認識を示していた。

バイデン米大統領の次男ハンター氏は２８日、バイデン氏の弾劾訴追に向けた調査の一環で下院で開かれた非公開の公聴会に出席し、調査はバイデン家への「根拠のない」党派的な追及だと批判した。

公聴会前に公表された証言原稿は「（下院の委員会は）１年以上もの間、党利党略で父を追及してきた」とし、大統領選の対抗馬となりそうなトランプ前大統領のスローガン「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に、ＭＡＧＡ）を引き合いに「あなた方には、父に関する根拠のない、ＭＡＧＡを動機とする陰謀を裏付ける証拠を持っていない」としている。

帰り際に公聴会はどうだったかと聞かれたハンター氏は、満足のいくものだったとの認識を示した。

調査を巡っては、弾劾訴追の核心となる告発を行った人物が偽証罪で起訴されている。

ハンター氏の弁護士は「共和党議員らは、弾劾調査と彼らが呼ぶところに関連した質問よりも、依頼人（ハンター氏）の薬物問題の追及に時間をかけようとしていた」と述べた。

ハンター氏は過去にコカイン中毒で苦しんだと明らかにしている。

アメリカの大統領として史上最高齢のバイデン大統領は健康診断を受け、「引き続き、大統領の職務を適切に果たせる状態にある」とする主治医の見解を発表しました。

バイデン大統領はアメリカの大統領としては史上最高齢の81歳で、就任以来、健康状態が大きな関心を集めています。

バイデン大統領は28日、ワシントン近郊の病院で健康診断を受け、診断後に主治医による見解が発表されました。

それによりますと、「新たな懸念事項は確認されなかった。バイデン大統領は健康で、活動的で、丈夫な81歳の男性であり、引き続き、大統領の職務を適切に果たせる状態にある」としています。

また、バイデン大統領が睡眠時無呼吸症候群の治療のため、睡眠中に着用する医療機器の使用をこの1年の間に開始したとしています。

バイデン大統領は秋の大統領選挙で再選を目指していますが、キニピアック大学が今月中旬に全米の有権者を対象に行った世論調査では、「さらに4年間、大統領を務めるには年をとり過ぎている」と答えた人は67％に上っています。

バイデン大統領は健康診断を受けたあと記者団に対し、「去年と変わったところは何もない。すべてが順調だ」と述べて、自身が健康であると強調しました。

米ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は２８日、トランプ前大統領が金融機関から融資を受ける際に資産価値を水増ししたとして同州地裁が命じた４億５４２０万ドルの罰金支払いを支持する判断を下した。

トランプ氏は上訴する間に州当局の資産差し押さえを回避するため資金を工面する必要がある。

地裁は１６日、トランプ氏に罰金のほか、ニューヨークで法人の経営に携わることや金融機関に融資を申請することを３年間禁止したが、高裁はこれらについてトランプ氏側の要請を受け入れ、執行を停止した。

トランプ氏の弁護士は同日、地裁判断の執行停止を要請。全額をカバーする保証金を用意できないとして、１億ドルを確保したい意向を示していた。

２０２２年にこの訴訟を起こしたジェームズ州司法長官は２８日の裁判所への提出文書で、地裁判断の執行停止に反対を表明。トランプ氏が判断に対処する十分な流動資産を持たないことを被告側が認めているようなもので「極めて不適切」だと述べた。
す
双方は今後数週間にさらなる弁論書を提出する見通しで、最終的な判断は３月１８日以降に出る可能性がある。

速報：最高裁判所は、ドナルド・トランプ前大統領が、在任中に行われた公務行為に関与したとされる行為について、連邦訴追から広範な免責を受ける資格があるかどうかを決定すると発表した。

米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された件について、同氏が免責特権を主張できるかどうか審理することで合意した。これにより同氏の連邦レベルでの裁判はさらに遅れることになる。

最高裁の合意によると、ジャック・スミス特別検察官が起訴した当該の裁判は４月２２日の週に口頭弁論が行われる予定。

最高裁は、本件を審理するまでトランプ氏に対する判断を保留にするよう連邦控訴裁に命じた。

ＣＮＮはスミス特別検察官の事務所に連絡を取っている。

連邦最高裁による審理は、少なくとも２つの理由からトランプ氏にとって重要な勝利となる。

まず同氏はこれで、全面的な大統領の免責特権を強く訴えることができる。特権が認められれば、現在直面する多くの訴訟は成立しなくなる可能性がある。また少なくとも数週間は公判を先送りできるともみられる。

免責特権は適用されないとした連邦控訴裁の判断への介入を求めたトランプ氏の緊急要請を連邦最高裁が拒んでいれば、スミス氏はより迅速な裁判手続きが可能になっていた。事実上、１１月の大統領選前の公判を保証する結果になっていたとみられる。

米連邦最高裁は28日、トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、大統領在任中の行為に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えについて審理することを明らかにした。

　　11月の米大統領選の共和党候補指名争いで独走状態にあるトランプ氏がホワイトハウスへの返り咲きを目指す中、連邦最高裁は同氏が選挙結果に干渉しようとしたとされる罪で裁判を受けるかどうか判断する歴史的な訴訟に臨むことになる。

　　連邦最高裁が迅速なベースで審理を進める間は、ワシントンでのトランプ氏の裁判は保留になる。大統領選のキャンペーンが本格化する現状にあって、刑事事件４件を抱えるトランプ氏はいずれの裁判も大統領選後まで先送りさせようと努めている。

　　連邦最高裁は４月22日の週に弁論を行うと説明。11月の大統領選以前に裁判が行われるのを可能とするスケジュールとなるが、さらなる遅れの時間的余裕には乏しい。連邦最高裁の開廷期間は６月終盤に終了するのが普通だが、判事はそれ以前に判断を下す可能性もある。

　　連邦最高裁は「大統領在任中の行動に関わるとされる行為に対して、大統領経験者に刑事訴追からの免責特権が適用されるかどうかや、適用される場合の程度」について審理する方針を明らかにした。

　　免責特権の件を審理するとの連邦最高裁の決定は、大統領選の結果を覆そうと共謀した罪でトランプ氏を起訴したスミス特別検察官にとって、必ずしも致命的ではないものの、一時的な挫折となる。

　　スミス氏は最高裁判事に対し、トランプ氏側の訴えを退けて、裁判を始められるようにすることを要請。代替案として、裁判開始の遅れを最小限にするため、最高裁に迅速なベースでの審理を呼びかけていた。

　　スミス氏のオフィスは28日、コメントを控えた。一方、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「免責特権がなければ、大統領は適切に職務を遂行することができない」と、最高裁の決定に歓迎の意を表した。

　　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが先に行った世論調査によれば、トランプ氏が裁判で有罪となった場合、大統領選の激戦州７州の過半数の有権者は同氏に投票しないと回答した。

　　一方、今回の連邦最高裁の決定を受けて裁判の開始と審理がずれ込み、トランプ氏が当選して裁判判決前に大統領に就任した場合、司法省に起訴取り消しを命じる可能性も考えられる。

関連記事：

トランプ氏、「免責特権」主張し最高裁に上訴－20年大統領選巡り
トランプ氏、有罪なら激戦州７州有権者は53％が支持しない意向－調査

原題：Supreme Court to Weigh Trump Immunity, Keeps DC Trial Paused (2)（抜粋）

米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。

ワシントン連邦高裁は今月６日、トランプ氏に免責特権は認められないとの判断を示しており、同氏がこの判決を保留するよう最高裁に要請していた。

１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は共和党の候補指名争いで独走している。免責特権を主張して裁判の先送りを狙っており、最高裁が免責に関する審理を決めたことで裁判日程はさらに遅れることになる。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、免責に関する審理を行うとの最高裁決定を歓迎した。

「免責特権がなければ、大統領は米国の最善の利益において適切に機能したり決定を下すことができなくなる」とし「退任後に不当な訴追や報復を受けることを常に懸念することになる」と指摘した。

トランプ氏が大統領選結果を覆そうとした事件に関する裁判の初公判は当初３月４日に予定されていたが、既に延期が決まっている。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領（77）が2020年大統領選挙の敗北を覆そうとした罪で起訴された裁判で、連邦最高裁判所は28日、前大統領に免責特権が認められるか判断を示すと発表した。

トランプ氏はこの前例のない裁判で、大統領としての公務の範囲内の行為については刑事責任を問われないと主張している。

保守派判事が6対3で多数派の連邦最高裁はこの日、トランプ氏の主張について審理することを決めた。

連邦最高裁がこうしたケースで判断を示すとしたのは初めて。

トランプ氏の主張については、連邦控訴裁が今月6日、判事全員一致でこれを退けていた。判決では、「選挙結果の承認と実施という、行政権に対する最も基本的なチェック機能を無力化するような犯罪も犯せる、無制限の権限が大統領にはあるとするトランプ前大統領の主張は、受け入れることができない」とした。

これを受け、トランプ氏は連邦最高裁に上訴していた。

判事らの意見分かれたか
トランプ氏は自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、連邦最高裁の決定を歓迎。免責が認められないなら、「大統領は退任後の不当な訴追や報復の可能性を常に懸念し、機能不全にすら陥るだろう」とし、「これは実際、大統領の恐喝や脅迫につながりかねない」と書いた。

トランプ氏は昨年、2020年大統領選でジョー・バイデン氏（現大統領）への敗北を覆そうとして証人に不正行為を働いた罪や、国家を欺こうと共謀した罪などで起訴された。

起訴したジャック・スミス特別検察官は、裁判を今年開くよう求めてきた。

連邦最高裁は連邦控訴裁の判決を維持することもできた。その場合、公判に向けた手続きが再開されるはずだった。

しかし、連邦最高裁の判事9人のうち最低4人が、トランプ氏の主張を審理することに賛成した。このことからは、トランプ氏の訴追免責について、判事らの間で意見が分かれていることがうかがえる。

裁判が大幅に遅れる可能性
今回の決定は、当初3月に予定されていたトランプ氏の裁判を大幅に遅らせる可能性がある。

連邦最高裁の審理は4月22日の週に予定されている。トランプ氏に関わる裁判はすべて、連邦最高裁が判決を出すまで停止される。

判決はすぐに出る可能性もある。トランプ氏には訴追免責があるとの判断が示されることもありうるし、裁判をいっそう遅らせるような決定を出す可能性もある。

司法省のガイドラインでは、政治的配慮が求められる捜査での訴追行為は、選挙の60日前までと制限している。そのため、トランプ氏に関する訴追の動きは9月上旬までとなる。

もしトランプ氏が11月の大統領選で勝利すれば、この事件が裁判に至らない可能性は高まる。

同氏が任命する司法省の幹部らが、特別検察官による捜査を打ち切ったり、無期限に停止させたりする可能性がある。トランプ氏が自身を恩赦するという前例のない措置を取ることもありうる。

大統領選の共和党候補に指名されることが有力視されているトランプ氏は、他にもいくつかの事件で連邦および州の当局によって刑事責任を問われている。

ポルノ俳優への口止め料の支払いをめぐってビジネス取引の記録を改ざんした罪に問われた裁判は、3月下旬に公判が開始される。

連邦最高裁は今回の事件以外にも、トランプ氏関連の裁判で審理を進めている。国に対する暴動や反乱に関わるなどした者は官職に就けないとする合衆国憲法修正第14条の規定により、トランプ氏は大統領2期目を目指す資格はないとする司法判断が一部の州で出されており、当事者の弁論を聞いているところだ。

トランプ氏はすべての裁判で無罪を主張しており、政治的な「魔女狩り」が行われているとたびたび述べている。

アメリカで3年前、2021年に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と訴えていることについて、連邦最高裁判所は審理を行うと発表しました。これにともなって、乱入事件をめぐる刑事裁判の日程が遅れ、秋の大統領選挙にどのような影響を与えるのか注目を集めています。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われず、大統領の免責特権が適用されると主張して裁判を起こし、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けました。

トランプ氏はこれを不服として連邦最高裁判所に上訴していて、これを受けて最高裁は28日、審理を行うと発表しました。

4月22日の週に口頭弁論を行うとしています。

トランプ氏が起訴された連邦議会への乱入事件をめぐる刑事裁判は、免責特権についての判断が出るまで中断していて、当初、3月4日に予定されていた初公判は延期されています。

最高裁が免責特権について審理を行うことを決めたことで刑事裁判の日程が遅れ、秋の大統領選挙にどのような影響を与えるのか注目を集めています。

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実際には、この二人のいずれかが、次期大統領＝初の女性大統領になりそう。
その前にカマラ・ハリスが就任したとしても、連邦最高裁によって覆えされる。

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このシナリオ通りなら、我々の勝利が確定する。

「私たちはこれまでここに来たことがありません。」

@LevinsonJessica
は、判事らが4月に弁論を審理すると発表したことを受けて、連邦検察からの広範な免除を主張するドナルド・トランプ氏の主張は「最高裁判所の決議を求める類の訴訟」になると述べた。

上院少数党院内総務のミッチ・マコネル氏は、11月の選挙後に上院共和党党首を辞任すると発表し、上院史上最長の党首在職期間となった17年間の任期に終止符を打った。

米上院共和党トップのマコネル院内総務（８２、ケンタッキー州選出）が２８日、１１月に退任すると表明した。同党内でトランプ前大統領や強硬派の影響力が一段と強まる可能性がある。

議場で「次世代がリーダーシップとなる時だ」と語り、辞任する意向を明らかにした。

マコネル氏を巡っては、昨年会見中に突然凍り付いたように黙り込むことなどがあり、健康状態が懸念されていた。

１９８５年から上院議員を務め、２００７年から約１７年にわたり院内総務として上院共和党を率いてきた。上院で史上最も長く党の指導者を務めた。

２１年１月の連邦議会襲撃事件に先立つトランプ氏の言動などに批判的だったほか、前大統領に近い共和党強硬派の反対にもかかわらず、ウクライナ支援法案への支持を訴え続けた。

上院議員の職は任期が切れる２７年１月まで続ける意向を示唆したが、マコネル氏の院内総務退任は、トランプ氏や下院共和の強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」の無秩序なアプローチと対照的な安定した指導力の後退を意味する。

　英与党・保守党のトラス前首相（48）が2月下旬、陰謀論者が好んで使う「ディープステート」という用語をくり返し、非難を集めている。最大野党・労働党のスターマー党首は28日、「保守党はいつ統治を諦め、（地球は平らだと誤った主張をする）地球平面協会の政治部門になったのか」と皮肉った。

　トラス氏は21日、米FOXニュースへの寄稿で、西側諸国における保守派の重要性を強調。2022年10月に在任50日未満で首相を辞任した責任を「ディープステート」に転嫁するとともに、「グローバル左翼」や「左翼エリート」を敵視し、「ディープステートの腐敗に立ち向かい、自由世界をリードできる人物が必要だ」と訴えた。

　また、米メリーランド州で22日に開かれた政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」に登壇。政治家の手中にあった権力がディープステートに移ったとして「彼らがすべてを動かしている」と持論を展開した。

　さらにトランプ前大統領の元側近バノン氏とともに番組に出演し、英紙フィナンシャル・タイムズを手に持って「彼らはディープステートの友だちだ」と根拠のない主張を振りまいた。

アメリカの保守派がどのように戦う準備ができているかについて、私の
@CPAC
と
@davidmaddox
のインタビューをお読みください。

彼らは左翼の脅威を理解しています。私たちは、テロリズム、共産主義、反資本主義を主張する人々と三角関係にすることはできません。私たちは彼らと対決しなければなりません。 👇

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#大人の階段
#トラス寝返る！

ブラジルのルラ大統領は、１１月の米大統領選でバイデン大統領が再選されることを望むと述べた。

２７日夜に放映されたインタビューで、「私は米国の有権者ではないが、世界と米国の民主主義存続にとってバイデン氏がより大きな保証になることは明白だと思う」と述べた。

大統領選ではバイデン氏とトランプ前大統領の再対決が有力視されている。

ルラ氏は、トランプ氏になぞらえられた極右のボルソナロ前大統領を破って再選。１９７０年代に労働組合の指導者として政界入りしたルラ氏はバイデン氏と「良好な関係」にあると述べ、昨年の自動車業界ストライキを支持したことなどを挙げて労働者の権利を擁護するバイデン氏の姿勢を称賛した。

その上で「私はバイデン氏が大統領選で勝利するよう望んでいる」と述べた。

#米大統領選

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