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アメリカ大統領選挙来年1月から、民主・共和両党でそれぞれの党の候補者を選ぶための党員集会や予備選挙が始まります。

民主党はこれまでのところ、再選を目指すバイデン大統領以外に有力な候補者はいない状況です。

一方の共和党は、トランプ前大統領が共和党支持層の60%近い支持を得てほかの候補者を大きく引き離していて、前回2020年と同じ、バイデン氏とトランプ氏による選挙戦になるという見方が広がっています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均によりますと、仮に2人の争いとなった場合、全米での支持率は今月1日の時点で、バイデン氏が44.9%、トランプ氏が45.4%とほぼ互角となっています。

バイデン氏は現在80歳、トランプ氏は77歳で、どちらが当選しても就任時の年齢はアメリカ史上最高齢となり、超大国アメリカを新たに4年間率いていくことになる候補者の年齢も、選挙戦の大きな焦点となっています。

一方トランプ氏は、前回の大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして4回にわたって起訴されており、大統領選挙の日程と並行して自身の裁判も開かれる異例の選挙戦となっています。

また、先月、無所属での立候補を表明したケネディ元大統領のおいのロバート・ケネディ・ジュニア氏が一定の支持を得る可能性があり、選挙戦にどのような影響を与えるのかも注目されています。

世論調査の結果は
与党・民主党内では、再選を目指す現職のバイデン大統領のほかに有力な候補は現時点では出ていません。

ただ、ABCテレビなどがことし9月下旬に公表した世論調査では、現在80歳のバイデン氏が高齢すぎると答えた人は74%となっています。

また、民主党支持者に党の大統領候補として誰が望ましいかをたずねたところ、バイデン氏と答えた人は33%、バイデン氏以外と答えた人は62%にのぼりました。

一方、政権奪還を目指す野党・共和党内では、トランプ前大統領が現時点で最有力候補となっています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、今月1日時点の各種世論調査の平均では、共和党の候補者選びでトランプ氏を支持するとした人が59.3%で、続くフロリダ州のデサンティス知事の13.4%、ヘイリー元国連大使の8.3%、起業家のラマスワミ氏の4.6%を大きく引き離しています。

今月1日時点の各種世論調査の平均では、仮に大統領選挙がバイデン氏とトランプ氏の争いになった場合、バイデン氏に投票すると答えた人は44.9%、トランプ氏は45.4%とほぼ互角となっています。

さらに、キニピアック大学が今月1日に公表した世論調査によりますと、選挙がバイデン氏とトランプ氏、それに無所属で立候補を表明しているケネディ元大統領のおいのロバート・ケネディ・ジュニア氏の3人の争いになった場合では、バイデン氏に投票すると答えた人が39%、トランプ氏が36%、ケネディ氏が22%となっています。

ケネディ氏がバイデン、トランプ両氏の支持層から一定の支持を取り込む可能性があることから、ケネディ氏の存在が選挙戦にどのような影響を与えるのかも注目されています。

トランプ氏 根強い支持集める理由は
前のトランプ政権時に大統領首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏が、大統領選挙まで1年を前にNHKのインタビューに応じ、4回にわたって起訴されながら、トランプ氏が共和党支持層を中心に根強い支持を集めている理由について語りました。

このなかでプリーバス氏は「アメリカの人々は今、リーダーシップを求めている。人々は経済状況、インフレを心配し、統制がとれていない国境管理を懸念している。世界に目を向ければウクライナにせよ、台湾にせよ、イスラエルにせよ、とても恐ろしい状況となっている」と指摘しました。

そして、「トランプ氏が4回、起訴されたことは支持率に打撃を与えるどころか、支持率を押し上げている。『4年前と比べて暮らし向きがよくなっているか?』という世論調査の質問に、全体の85%の人が『今のほうが悪い』と答えている。トランプ政権時の4年間と今を比べれば、当時のほうがはるかに好ましい状況にあったことに疑いの余地はない」と指摘しました。

そのうえで、中東で衝突が起き、ウクライナで戦闘が続く国際情勢について「リーダーシップが弱い時にこそ、世界がこうした状況になりやすい。こうしたことが蓄積されていくと、人々は非常に不安になる。バイデン氏の『弱さ』こそが問題だ」と述べました。

#2024大統領選(前回2020年と同じ、バイデン/トランプによる選挙戦になるという見方広がる)

#米大統領

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