ミニストップは迷走している… 「ローソンかと思った」生鮮を導入した新型店舗ルポhttps://t.co/Q6UjgCXIzI#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) May 30, 2024
ミニストップが今回発表した「ニューコンボストア」は食品スーパーに近い品揃えを実現させている。肉・魚・野菜を120アイテム、トップバリュ製品を1,000アイテム以上取り扱うことに、メディアの視線は集まった。たとえば、朝日新聞デジタルは「肉・野菜充実、ミニストップ イオンの流通網を初利用」、毎日新聞は「ミニストップが『食品スーパー』兼ねた新型店公開 PB充実」という見出しの記事を配信している。
しかし、今回の説明会にも参加したマーケティングアナリストの渡辺広明氏は「セブン-イレブンでは先に、生鮮3品を導入する実験店『SIPストア』を始めています。これと比較されがちですが、ミニストップが抱える問題を解決することができるかというと…」と語る。いったいどういうことか。
コンビニ業界をめぐる数字をみてみると、セブンイレブンが平均日販65万円と独走し、ファミリーマート55万3,000円（2024年2月期）、ローソン55万円（2024年5月）がこれに続く。一方、ミニストップは大きく引き離され、既存店日販は41万9,000円（2023年4月）という状況だ。
ミニストップの藤本明裕社長は「（イオン商品調達やイオンフードサプライなど）イオングループの調達網を活用して、農産品約70アイテム、畜産が約30アイテム、水産が約20アイテムをそろえた」と話す。仮に、このたびの生鮮の試みによって前を走る3社との差を埋めるとなると、1日だけで5～10万円も売らなくてはならない。生鮮がミニストップの救世主にはなりにくい。さらに、
「仕入原価も物流費も上がっているこの局面では、生鮮3品は決して利益率の良いものではなくなってきています。しかも、コンビニであるミニストップは利益を本部と加盟店で折半しなくてはならない。実入りはスーパーよりさらに少ないことになります」
もっとも、新型店舗の売りは生鮮だけではない。ソフトクリームを筆頭に、スナック類の質の高さで知られるミニストップのブランドを活かした“専門店品質”の商品も注目だ。
「セルフオーダー端末で注文してすぐに作ってくれるホットドッグ（214円）は主食になるし、いいと思います。ただ“専門店品質”を謳うのであれば、パンとソーセージだけでなく、刻み玉ねぎも欲しいところ。私が気になったのは氷とソフトクリーム、フルーツが入った『シェイクソフト』（590円）です。ミニストップが展開するソフトクリーム専門店の商品が、新店舗ならば食べられるというのは魅力的。マンゴーを試食させてもらいましたすが、大ぶりにカットされていて食べ応えがありました。その反面、大きすぎて、ストローで潰してもなかなか吸うことができませんでした。500円以上する価格帯の商品であることを考えると、フルーツを最後まで食べられるような、お客様目線のもうひと工夫がほしいところ。会場で藤本社長にこの点を質問すると、『鋭意改善します』という反応でしたが」（渡辺氏）
ミニストップをめぐる状況は厳しい。藤本社長は「24年度はアプリ、Eコマース、クイックコマース、地域がつながり、リアル店舗と融合させOMO（＝とオフラインの融合を意味する「OMO（Online Merges with Offlineの略）を実現する」と強調するものの、ミニストップアプリのダウンロード件数は160万件にとどまっている2,000万ダウンロード記念をおこなっているファミリーマートのアプリ「ファミペイ」と比べると見劣りしてしまう。
今回の新型店舗はあくまで「研究開発的な位置づけ」としつつ、さらに増やしていく意欲もミニストップは見せている。近隣にイオンフィナンシャルサービス株式会社と株式会社イオン銀行、イオンディライト株式会社など複数のイオングループ企業の本社がある“お膝元”ゆえ、新店はそう簡単に失敗しないだろう。だが成功したとしても、そのまま全国へ展開できる材料になるかといえば疑問が残る。
渡辺氏はミニストップを待ち構える未来について次のように説明する。
「同じイオングループ内の小型スーパー『まいばすけっと』が急成長し、1都3県の店舗数は1,130店を超えました。コンビニが得意としたドミナント出店を駆使し、低価格でコンビニに優位性を示して、2,000店舗を目指しています。今の『ミニストップ』がこれに対抗できる術を持っているとはなかなか思えません。 もしも代名詞であるソフトクリームを『まいばす』に持っていったとしたら……何がミニストップに残るでしょうか。もし、店内厨房のあるミニストップを買収するコンビニが現れるとしたら、ローソンかもしれません」
スイーツがこれだけ強いのですから、徹底的にスイーツ強化のコンビニにすればいいのに。と私は思います。
一番の売りを売りにすれば他社とは異なる新しいコンビニなっていける。
ローソンも強化していますが、手作り感あるスイーツは強化していません。
コンビニのような激しい競争が繰り広げられている業界では、生き残るための方法は、セコマのようにエリア限定して徹底的にローカルな店として光を放つか。
あるいは商品に磨きをかけて商品力で生き残る方法を探るかでしょう。
他の企業の真似ではいずれ限界がきます。
自社のミニスーパーとの違いが出ない限り、いずれまた別の店に代わっていくでしょう。
あらためて店の強みとは何かをしっかり考えていくことが大切であると思います。
今日もミニストップに学んでいけるいける!!
ミニストップは、創業当初よりコンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせた
コンボストアという独自のスタイルで差別化を図っています。※「コンボストア」とは、コンビニエンスストアとファストフード店を融合させた業態を表すミニストップの造語です。
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
まいばすでは、スーパーのような生鮮食品を扱うほか雑貨なども置いており、品ぞろえはコンビニと似ていますが、あくまでスーパーマーケットです。24時間営業もしていないし、コピー機もありません。
都心の人口が増える中、コンビニはたくさんあるけど、スーパーとなると数は多くはありませんし、場所によってはちょっと遠いから週末まとめ買いしてるようなご家庭は多いんじゃないでしょうか。立地的に不便に感じるケースが多いと思います。
でも、でもですよ。仮に家の近くにスーパーがあったらどうでしょうか。
まとめ買いしなくとも、さくっと足りない食材を買いに行って、週末はがっつり趣味や家族の時間にあてれたらどうでしょうか？
そんなちょい足し買いニーズを実現すべく誕生したのが、都市型ミニ食品スーパー「まいばすけっと」なんです！
商圏は半径300m以内かつ2,000世帯以上の住宅街に集中して展開。撤退したコンビニや小型スーパーの店舗跡に居抜き出店を行い、初期投資を抑える例が多いそう。
まいばすがコンビニ市場をターゲットとしていることは、その出店場所を見ても明らかで、コンビニの隣、もしくは、ごく近隣に出店するのが一般的だ。
コンビニと違う点を挙げると、生鮮品の取り扱いがある、または、スーパー価格なので値引きしないコンビニより価格が安い、といったところになるだろう。
まいばすは、生鮮品のひと通りの品揃えがあり、近所でちょっと補充をしたいというニーズに十分応えることが出来るので、コンビニとは異なる目的の消費者を呼び込むことが可能である。
まいばすけっとは日常の食卓に並ぶ食品や雑貨を取り扱う、都市型小型食品スーパーです。
毎日使うものが少し安くなったら。家の近くにスーパーがあったら。
時間や曜日を気にせずお買い物ができたら。
まいばすけっとは日常の暮らしが少し豊かになるお店です。
キャッシュレス時代に「ATMで稼ぐ銀行」なぜ？【経済コラム】https://t.co/N45AvN21A0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2024
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれ、サービス競争が激しさを増す金融業界。その中で各行が着目するのが、ATMの取り扱いだ。キャッシュレス化でATMを削減する金融機関がある一方、あえて増やす銀行も。そのビジネス戦略とは？（経済部記者 榎嶋愛理）
増やす銀行も？ATMの現状
ATMを増やしているのは、コンビニやスーパーなどのグループの傘下にある銀行だ。いわゆる「流通系ATM」は店舗の中に設置され、私も買い物のついでに使うことがある。
その流通系ATM、今はグループ内の店舗以外にも設置台数を増やしているという。
セブン銀行は、全国に2万7000台余りのATMを設置していて、ここ3年で1700台余り増やした。
また、ローソン銀行は、直近5年間で100台余り増やしていて、ことしに入ってからは3か月で17台、コンビニの店舗外にATMを設置し、拡大方針を強化している。
また、イオン銀行は4年余りでおよそ600台増やしている。
一方、対照的なのが、大手銀行や、地銀、信金などの伝統的な金融機関。
全国銀行協会のデータによると、ゆうちょ銀行や流通系銀行のATMを除くと、銀行や信用金庫などの金融機関が設置しているATMは、去年9月末時点でおよそ8万6000台。2018年には10万6000台を超えていたので、5年で2万台以上減少したことになる。
“維持のコストが…” 削減の動き相次ぐ
大手銀行などがATMを減らしている大きな理由の1つが「維持費」だ。
ATMの設置や維持管理コストは、1台あたり月数十万円とも言われる。
電気代やシステムの管理費以外にも、お金を運んで出し入れする際の警備費、システムエラーが起きた場合のコールセンターの人員などさまざまな経費がかかる。
銀行から見ると、キャッシュレス化が進み預金の引き出しなどで使われる機会が減っているのに、維持費は固定費として重くのしかかるという構図だ。
大手銀行では、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、ATMの「共同利用」を進めている。
維持管理費を減らしながら顧客の利便性を維持するための取り組みだ。
また、地方銀行では、石川県に本店のある北國銀行がことし9月をメドに店舗外のATMを廃止する予定。そして、東京・港区に本店がある東京スター銀行はことし3月で約270台あった店舗外のATMを廃止した。
ATMの維持費をカットしつつ、金利や店舗サービスなどで顧客に還元していく方針だ。
東京スター銀行の担当者
「徹底した選択と集中でコストを削減して、商品・サービスの充実をはかりたいと考えています。例えば、預金の金利を上げたり、店舗の営業時間を長くしたりして、お客さんのさまざまな相談に乗れるようにサービス強化を進めています」逆張りの戦略に活路
ATMの維持管理コストがかかるのは流通系銀行も同様だ。では、どうして逆張りの戦略をとるのか。
その鍵となるのが“手数料”だ。
流通系の各行は、ATMの台数を減らす銀行や信金などとの提携を進めている。
提携先の顧客が、コンビニやスーパーのATMを利用することで、提携銀行から流通系銀行に対して手数料が支払われる仕組みになっている。
ATMを減らす金融機関にとっては、手数料を支払ったとしても、自前で維持管理するよりコストを削減できる。
そして、顧客にとっては銀行の支店より圧倒的に数が多い、コンビニやスーパーでATMが使えることで利便性が維持される。
それぞれの利害が一致するビジネスモデルとなっているのだ。
キャッシュレス化も追い風に
さらに流通系銀行にとって重要な収入源になっているが“チャージ機能”だ。ATMをよく見ると、現金を入れることでQRコード決済やICカード決済用にチャージができる機能がついている。
「え？スマートフォンでチャージできるのに？」と感じた人もいると思うが、実は私もこの機能をよく使う。
現金で簡単にチャージでき、かつ手持ち資金の範囲で入金するので使いすぎのリスクも低く抑えられる。
実際、チャージ機能の需要は、近年急速に増加しているというデータもある。
ローソン銀行のATMの場合、2020年以降大きく伸び、昨年度下期で、取引総数に占めるチャージ件数の割合は17.6％に。
これに伴い、コロナ禍で落ち込んだATMの利用件数も、右肩上がりで伸びている。
セブン銀行でも、このチャージ需要が大きく伸びているという。
流通系銀行は、このチャージ需要が増えるほど、キャッシュレス事業会社からより多くの手数料を受け取れる仕組みだ。
つまり流通系銀行にとっては、「ほかの銀行の顧客の利用による手数料収入」、「チャージによる手数料収入」の2つが得られることになる。
キャッシュレス化が進んだことを逆手にとって、収入に結びつけるビジネスモデル。
流通系の各行は、今後も手数料収入は伸びると見込んでいて、さらにATMの設置台数を増やしていく方針だ。
ローソン銀行 松山恵介取締役
「利用件数全体に占めるチャージの割合は、どんどん増える傾向にあります。クレジットカードからのチャージもできますが、自身のいろんな情報を登録するとか手続きが発生します。それよりもATMにきて現金を入れるだけの方がいいという考え方の人もいるんだろうと思います。新型機ではチャージ機能も拡充させ、銀行口座からの、入金・出金だけではなく、もっといろんなことができるようにして、より多くの人に利用してもらいたいです」日本で普及が始まって半世紀近く。
預金者と金融機関をつなぐ暮らしに欠かせない存在となり、また銀行の広告塔として活用されることもあったというATM。
しかし、キャッシュレス化の波の中で、その立ち位置は大きく変わりつつある。
さながら携帯電話の普及とともに数を減らした公衆電話のように、徐々に姿を消していくもの。
一方で、アップグレードしながら令和の新たな日常に寄り添おうとするもの…。
日本の経済、そして社会の変化を映し出すATMの行く末を、取材者として、また、いちユーザーとして、今後も追い続けたい。
