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国内社債市場で31日、三井住友フィナンシャルグループが大型の劣後債を起債し、ソフトバンクグループは個人投資家を対象とするさらに巨額の社債の発行条件を決めた。国債金利が上昇する中でも、リスクが高めの社債に対する投資意欲がなお旺盛であることを示唆している。

　　３大銀行グループの１社である三井住友ＦＧはこの日、機関投資家向けに５本で総額1900億円の永久劣後（ＡＴ１）債を起債した。

　　ＡＴ１債は銀行が発行する債券の中で最もリスクが高いものの一つと見なされている。発行体の自己資本比率が一定の水準を下回るなどした場合、株式に転換されたり、元本が削減されたりするように設計されているためだ。

　　一方、ソフトバンクＧは主に個人を対象とする5500億円の７年債の発行利率を3.03％に決めた。同社の長期格付けはＳ＆Ｐグローバル・レーティングによって今月、「ＢＢ」から「ＢＢ＋」に格上げされたが、それでも投資適格を下回ることに変わりはない。

　　３月にマイナス金利解除に踏み切った日本銀行が今後も利上げを実施するとの観測が高まる中、円社債の利回りはここ数週間、国債利回りに追随して上昇している。借り入れコストがさらに上がる前に資金を調達したいという企業のニーズが急増し、ブルームバーグが集計したデータによると、４－５月の円建て社債の発行総額は４兆428億円とこの期間として過去最高となった。

　　マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、ベースとなる国債の金利が上がってきているため、社債に対する投資家の需要が増していると話す。「国内社債は為替リスクがなく金利変動もそこまで大きくないため、海外と比較して投資しやすい」とし、「発行体としても金利の先高観があるため、先に出したいという動きは今後増えてくるだろう」と見通した。

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新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。

また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。

この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。

マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限って利用できます。

法改正によって、カードがなくてもスマホだけで本人確認に利用できる環境が整い、来年の春からはiPhoneでもカードの機能を利用できるようになる見込みです。

このほか、改正法では、マイナンバーに他人の情報が登録されるなどのひも付けミスが相次いだことを受けて、デジタル庁が正確性を確保するため自治体などへの支援を行うことも明記されました。

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