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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて2.4%上昇しました。伸び率が2%台となるのは8か月ぶりで、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げや記録的な円安が影響した形です。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は2020年の平均を100とした水準で122.2となり、去年の同じ月と比べて2.4%上昇しました。

前の月が1.1%だったのに対し大幅に拡大していて、伸び率が2%台となるのは去年9月以来、8か月ぶりです。

これは、先月から再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主な要因です。

また、円ベースでみた輸入物価指数は去年の同じ月に比べて6.9%上昇し、記録的な円安を背景に伸び率は去年3月以来、1年2か月ぶりの高い水準となりました。

企業物価指数はことし3月まで5か月連続で0%台が続いていましたが、政府の補助金が終了することによる電気代の上昇に加え、円安による輸入物価の押し上げや人件費上昇分の価格転嫁が今後どのように反映されていくかが焦点となります。