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総務省によりますと、先月・5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年5月の101.6から104.8に上昇し、上昇率は3.2％となりました。

上昇率は4月から0.2ポイント下がり、3か月ぶりに鈍化しました。

このうち、「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇し、1975年10月以来、47年7か月ぶりの高い水準となっています。

具体的には
▽「卵」が35.6％
▽「炭酸飲料」と外食の「ハンバーガー」が17.1％
▽「チョコレート」が14.4％上昇しました。

ほかにも幅広い品目で上昇していて
▽「洗濯用洗剤」が19.9％
▽「ルームエアコン」が15.7％
▽「トイレットペーパー」が15.3％
▽「宿泊料」が9.2％上がりました。

一方、政府による負担軽減策や、足元の燃料価格が下がったことで
▽「電気代」はマイナス17.1％と、比較が可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となったほか、
▽「都市ガス代」は1.4％の上昇となったものの上昇幅は4月の5.0％と比べ、大きく縮小しています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月より4.3％上昇していて、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年6月以来、41年11か月ぶりの水準となっています。

総務省は「外食や宿泊といったサービス関連など、物価上昇のすそ野がさらに広がっているほか、6月分からは電気料金の値上がりも反映される。また、人件費の上昇を要因とした値上げの動きも出ていて、賃上げの流れが今後、サービス価格にどう影響するのか注視したい」と話しています。

総務省が２３日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．８と、前年同月比３．２％上昇した。政府の再生エネルギー発電促進賦課金の引き下げで伸び率は前月の３．４％を下回ったものの、生鮮食品を除く食料が伸び率を拡大し市場予想を上回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は４．３％上昇で、１９８１年６月以来の伸び率となった。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は３．１％上昇だった。

エネルギー価格は８．２％下落で、前月の４．４％下落から下落幅が拡大した。２０２１年１月以来の下落率。電気代は１７．１％下落となり、比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率となった。再エネ賦課金引き下げに加え、燃料価格の下落も押し下げ要因。都市ガス代は１．４％上昇に伸び率を縮小、ガソリンは１．７％下落となった。

一方、生鮮食品を除く食料は９．２％上昇で前月の９．０％上昇を上回り、１９７５年１０月以来の伸び率。鳥インフルエンザの影響で鶏卵は３５．６％上昇、４月に価格改定があったヨーグルトは１１．３％上昇。

宿泊料は９．２％上昇で２１年１２月以来の伸び率。観光客数の増加が料金押し上げにつながった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４３８品目、下落は４１品目、変わらずは４３品目。上昇品目は前月の４３３品目を上回り、総務省の担当者は値上げ品目の裾野が広がっているとの見方を示した。

賃上げの影響について、同担当者は、食料品などの価格改定で原材料価格の上昇のみならず人件費の言及が出ているほか、コストに占める人件費の比率が高い月謝類や理美容サービスが徐々にプラス幅を拡大していると指摘。今年の春闘の結果が賃金に反映されていくに従い「（賃上げの影響が）サービス指数にどのように表れるか注目していきたい」と述べた。５月のサービス価格は１．７％上昇で伸び率は前月と変わらず。

５月の総合指数は３．２％上昇で前月の３．５％上昇を下回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス１．００％ポイント。

＜コアＣＰＩ、７月から減速予想もくすぶる不透明感＞

５月全国ＣＰＩは再エネ賦課金の引き下げで伸び率が縮小したものの、値上げの広がりで市場予想は上回った。日銀は、輸入物価上昇の価格転嫁の影響が後退することでコアＣＰＩの前年比は今年度半ばにかけて伸び率を縮小していくと予想しているが、不透明感が漂う。

日銀の安達誠司審議委員は２１日の記者会見で、輸入物価下落が財の価格に波及するには９カ月程度かかると指摘。輸入物価の下落は「今年７月以降のデータに反映されてくる可能性が高い」と述べた。

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「財価格は今後数カ月で減速し始める」とみる。ＰＯＳデータでも、６月に食品価格の上昇に減速の兆候が見られてきているとし、「エネルギーはもちろん食料も減速に加わって、今年後半には財全体が減速のフェーズに入るのではないか」と指摘する。

栗原氏も、コアＣＰＩは７月から制度要因ではなく減速を始めると予想しているが「実際のＣＰＩは賃金、企業物価指数、為替などの変数を使った予想モデルを上振れし続けている」とし、減速の開始がさらに遅くなるリスクもあるとみている。

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#経済統計（日本・消費者物価指数）

全国のデパートの5月の売り上げは4111億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より6.3％増えました。15か月連続の増加です。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、外出の機会が増える中、旅行やビジネス向けの需要が高まり、衣料品や化粧品などの販売が好調でした。

また、免税品の売り上げは、高級ブランド品などを中心におよそ217億円と、前の年のおよそ3.5倍に増え、新型コロナ感染拡大前の7割近い水準になっています。

日本百貨店協会は「このところの株高の効果が都市部を中心に、高額品の販売にも現れている。中国本土からの旅行客が今後増えることで、先行きも期待できる」としています。

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#経済統計（日本・デパート）