https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

#ツネ様

d1021.hatenadiary.jp

三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券の吉岡秀二社長はインタビューで、三井住友銀行で個人向け証券仲介業務を行う営業員の派遣（出向）人数を大幅に拡充したことを明らかにした。銀行が持つ幅広い顧客基盤に資産運用などのサービスを提供する。連携拡大でグループ全体のリテールビジネス強化につなげる。

吉岡社長は、リテール事業について「力を入れていくべき分野だという認識を強く持っている」と説明。派遣人数は３年前の10人から足元で約90人に拡大したという。銀行顧客には富裕層も多いため資産運用ニーズは高く、連携は「まだまだ拡大余地がある」とし、さらなる増員の必要性も検討していると述べた。

新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始や日本株の好調で、国内証券の多くはリテール部門の回復が収益をけん引している。ＳＭＢＣ日興の2024年３月期のリテール部門の営業利益は４億円（前期は331億円の赤字）と相場操縦事件前の21年３月期の447億円から落ち込んでいるが、連携強化により三井住友ＦＧ全体のリテール収益の底上げを図る。

他社と比べて見劣り
2024年３月期のリテール部門の利益比較

注：単位は億円、各社が開示しているセグメント利益の内訳による比較。野村ＨＤが税前利益、ＳＭＢＣ日興は営業利益でその他は経常利益

吉岡社長は、ＳＭＢＣ日興は現在、個別株の売買などフロー中心の営業スタイルから顧客資産全体を見て助言する資産管理型ビジネスへの転換期にあると説明した。営業員の評価体系も２年前から収益よりコンサルティングベースに重点を移しており、早期に新たな事業モデルを軌道に乗せたいとの考えを示した。

　　同社は今月から、顧客の資産管理を行うデジタルサービスの分析内容を充実させ、利用対象も金融資産３億円以上の顧客から、担当営業員が付く全顧客へと広げた。対象口座数は２万口座から63万口座に拡大する。　

　　銀証連携を巡っては、証券取引等監視委員会が14日に、顧客企業の情報共有に関する規制違反で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下銀行と証券２社の行政処分を金融庁に勧告した。三井住友銀とＳＭＢＣ日興でも22年に同様の違反が判明しており、業界体質改善の遅れが規制緩和議論を遅らせかねない状況になっている。

　　吉岡氏は過去の規制違反などを振り返りながら、規制・運用変更といった変化の中でも、顧客に信頼されるため「健全な企業文化をつくる」と強調。銀行や外資系証券出身など多様な人材の中で、模範的な行動の在り方などを事例で示し、共有していると語った。インタビューは５日に行った。

ジェフリーズとの提携「深掘り」

　　法人向け業務では三井住友ＦＧと資本業務提携を結んでいる米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの連携を強化する。日本企業の海外展開が加速する中、昨年度は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達など100件ほどの案件を共同で行った。さらなる案件獲得へ向け連携強化を「もっと深掘りしていきたい」と述べた。

　　吉岡氏は４月に就任。相場操縦事件を巡る再発防止策の実行など再建のめどがついたとして退任した近藤雄一郎前社長の後を継いだ。金融庁から行政処分を受けた10月７日を「不祥事を学び継ぐ日」と設定。「信頼構築へ向けた再建の枠組みを完成させることに力を入れていきたい」と言う。

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。

NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。

18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。

そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている」と述べ、銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。

携帯大手各社の間では、異業種も参入する形でポイント経済圏の囲い込み競争が激しさを増していて、ドコモによる金融サービスの強化の動きは、今後の競争に影響を与えそうです。

#決済