日本国債がアジアで最低パフォーマンス、日銀政策の見通しづらさ映す https://t.co/FXPbXojGvc
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 12, 2024
アジア・太平洋の債券市場で日本国債(JGB)のパフォーマンスが最低に落ち込んだことは、日本銀行の金融政策が他の中央銀行に比べ見通しづらくなっていることを示唆している。
ブルームバーグ・グローバル・リターン・インデックスによると、日本国債の年初来リターンは5月後半以降にマイナス3%台まで落ち込み、米国やシンガポールを下回り、最低となっている。中銀の政策指針が明確に示されているオーストラリアやニュージーランドの国債が6月に入りプラスに転じたのとは対照的だ。
みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、各国の金融政策の見通しやすさの差が国債のパフォーマンスに表れていると指摘。「日本国債は政策の読みづらさがボラティリティーの上昇にもつながっており、『JGB村』の外にいる海外投資家はついていけないのではないか」とみている。
日本国債のパフォーマンスが落ち込む
日銀は3月に物価目標2%の持続的・安定的な実現の確度が高まったとし、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を撤廃した。債券市場はおおむね落ち着いた反応を見せたが、エコノミストの見通しに沿って日銀の利上げ織り込みを後退させていた一部海外勢は投げ売りを強いられた。日銀の指針が具体性に欠け、政策変更の織り込みが変化しやすい状況が続けば、日本国債は海外から一段と敬遠され、金利も急騰しかねない。みずほ証の大森氏は「日銀の政策目標が物価なのか何なのか良く分からなくなってきている」と言う。外国為替市場では4月に一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準を付けた。為替動向も気にする日銀は6月の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の方針や追加利上げに意欲を示す可能性があり、日本国債への売り圧力が高まるリスクには警戒が必要だ。
ソフトバンクGの個人向け社債、引受手数料下がる-過去10年で初めて https://t.co/53kTpifRlu
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ソフトバンクグループが個人投資家向けに発行する普通社債の引受手数料が、過去10年で初めて下がった。投資事業の収益が安定し始め信用力が改善する中、社債発行にかかる費用は軽減しつつある。
ソフトバンクGの提出書類によると、同社が14日に発行する個人向け7年債5500億円の引受手数料は100円につき1円10銭。同じ年限と金額を個人向けに発行した3月の1円25銭から下がった。ブルームバーグの集計では、同社の個人向け普通社債の引受手数料は2013年以降、1円25銭だった。
ソフトバンクGは日本格付研究所(JCR)が4月に発行体格付けを10年超ぶりに「A」に上げ、5月にはS&Pグローバル・レーティングが「BBプラス」に引き上げた。大和総研の大橋俊安理事は、発行体の信用力が高まれば引き受けリスクと投資家への販売コストが減少するため、手数料は下がる傾向にあると話す。
日本企業の信用力は近年上昇傾向にある。JCRによる格上げ数は23年に99と、22年の94、21年の50から増えた。格上げに伴い発行コストが下がっていけば企業が社債で資金調達する動機付けとなる。投資家にとってはデフォルト(債務不履行)リスクが低下することになり、日本銀行の金融政策正常化で金利が上昇する環境でも投資しやすくなる。
一方、手数料は一度引き下げられるとその水準で定着する慣習がある。インフレ環境下、手数料収入が減れば証券会社の引き受け審査やプライシングなどの業務の質低下につながりかねず、市場の門番(ゲートキーパー)としての役割に悪影響を及ぼすリスクもある。
大和総研の大橋氏は、手数料の低下傾向は引き受け競争の激化も一因だとみている。日本では格付けが「A」格以上でないと社債を発行しにくい傾向があるとし、証券各社は格付けが相対的に低い企業を積極的に開拓し、市場の裾野拡大による収益機会の確保に努めるべきだと指摘した。
ソフトバンクGは今年これまでに、国内企業として最も多い総額1兆2000億円を起債した。前年の同時点の5倍を超える。同社は社債以外にも資産を担保にしたマージンローンや、英アーム・ホールディングスなど出資先企業の新規株式公開(IPO)を実施しており、金融機関にとっては国内最大級の顧客となっている。
ソフトバンクGの後藤芳光最高財務責任者(CFO)はブルームバーグの取材に対し、同社は「リテール債市場の安定性を考え、証券会社の販売手数料を手厚く十分に供給してきた」とした上で、昨今、証券各社が他社の販売手数料を競合上低い料率で引き受ける事例が出てきたことから政策変更したとコメントした。
今回債の主幹事を務めた大和証券グループ本社の広報担当者は、引受手数料は企業との相対での契約であり、個別の事案についてはコメントは控えるとした。
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自分の中ではメイン三井住友銀行Olive、サブauじぶん銀行の組み合わせが最強説。
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— 現金いらず (@nogenkin) June 12, 2024
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FeliCaという世界トップの技術を持っていながら
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交通系ICカードは事業者ごとに乱立し互換性がなく
加えて「ご当地ICカード」まで作ってしまい
開発コストが低減されず地方ほど負担が大きくなり
やむなく世界標準のEMVコンタクトレスに駆逐されていく様は
技術立国日本の衰退の歴史が凝縮されていて好き https://t.co/zmu51HJiXo
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