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４ ⭐️

三井住友フィナンシャルグループは、銀行のオンライン取り引きやカード決済、保険、それに資産運用などを1つのアプリで利用できる新たなサービスを発表しました。
アプリを通じてポイントをためたり、使ったりすることができ、「ポイント経済圏」に向けた顧客の獲得競争が激しさを増しそうです。

新たなアプリでは、銀行口座の管理や振り込みなどの取り引き、カード決済や資産運用、それに保険の契約などの金融サービスを一元的に利用できます。

利用額などに応じて、グループの「Vポイント」がたまり、店舗での買い物や株式の購入などに使うことができます。

キャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードなどの機能を1枚に統合した新たなカードも発行し、アプリと連携します。

会社では、来年4月をめどにVポイントをカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と統合する方針で、アプリによる幅広い金融サービスの提供で「ポイント経済圏」の拡大を加速させたい考えです。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「今後、外部の企業との連携を広げ、すべての金融取り引きが行えるプラットホームを提供して、それをポイントでつないでいく。金融サービスの常識を変えていきたい」と述べました。

ポイントサービスでは、ヤフー、LINE、PayPayの3社が、来月から飲料や日用品メーカーなどと提携し新たなサービスを始めるなど、各社の競争が激しくなっています。

スマートフォンの決済サービスの拡大で、生活のさまざまな場面でポイントを使えるようになる「ポイント経済圏」の顧客の獲得競争が激しさを増しています。

矢野経済研究所によりますと、ポイントサービスの市場規模は2021年度の時点で2兆1001億円と推計されています。

市場規模は2026年度には20％増えて、2兆5373億円に拡大すると予測されていて、各社がサービスを競っています。

【矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査（2022年）」】
各社の顧客基盤は、
▽コンビニ大手、ローソンの「Pontaポイント」と共通ポイント化したKDDIの「auペイ」はのべ1億人以上としているほか、
▽「楽天ポイント」ものべ1億人以上としています。

▽NTTドコモの「dポイント」の会員数はのべ9000万人余、
▽「PayPay」の利用者は、およそ5300万人となっています。

一方
▽三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」は、
▽カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」との統合によってのべ9000万人の会員規模となる見込みです。

ただ、顧客の獲得競争が激しさを増す中、消費者も加盟店も複数のサービスを利用するケースが増えています。

今後は、複数の企業で連携することでサービスを拡充したり、利便性を向上したりして、いかに利用者に“お得感”を感じてもらうかが重要になっています。

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