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米クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabが、加盟店との訴訟でカード決済手数料引き下げに応じることなどを盛り込んだ和解案について、ニューヨーク州東部地区連邦地裁が２５日、最終承認をしない意向を示し、主に中小小売店でつくる業界団体からの暫定承認請求を拒否した。

和解案は３月２６日に発表され、決済手数料を向こう３年で最低でも０．０４％引き下げ、５年間の平均も現在より少なくとも０．０７％低くすることなどに両社が同意している。

ただ多くの小売店や全米小売連盟（ＮＲＦ）を含めた業界団体は、この案では依然として手数料が高過ぎるし、ビザとマスターカードがカード決済処理において過大な影響力を維持することになるなどとして、反対姿勢を示している。

同裁判所のマーゴ・ブローディー判事は、２８日までに当事者らに修正案を提示するよう求め、その後自身の見解を文書で公表する。

ビザとマスターカードは、こうした裁判所の判断に対して失望を表明。今後両社は加盟店側により有利な条件での新たな和解に向けた協議を進めるか、法廷闘争に踏み切るかの選択を迫られる可能性がある。

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国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。

路線バスでは現在、現金による支払いと交通系ICカードなどを使ったキャッシュレス決済とが混在しています。

ただ、人口減少や運転手の人手不足でバス会社の経営環境が厳しくなる中、業界団体からは、現金の管理に手間がかかり、新紙幣の発行を控えて運賃箱を切り替えるコストもかさむなどとして、キャッシュレス決済に限定した運行を認めるよう要望が出ていました。

これを受けて国土交通省は、7月にもバスの運行ルールを定めた「運送約款」を改め、運賃の支払いを原則として、現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めることにしています。

一方で、利用者の利便性などを確認する必要があるとして、関係者によりますとバス会社を公募してこの秋以降、全国およそ10の路線で実証的な運行を行う方針です。

国土交通省は、キャッシュレス決済に限定した場合のバス会社の負担の変化や利用者への影響などを検証し、本格的な実施につなげたい考えです。

バス業界は新紙幣の対応に苦慮

またバス業界は20年ぶりとなる新たな紙幣が発行されるのを前に、対応に苦慮しています。

新紙幣に対応するには運賃箱や両替機を入れ替える必要がありますが、業界団体によりますと更新には1台100万円から200万円ほど、かかるといいます。

松山市を中心にバスを運行する「伊予鉄バス」では、路線バスや市街地と空港を結ぶバスなど、およそ200台のバスを所有しているため、すべてを入れ替えるとおよそ2億円のコストがかかります。

燃料高や人手不足などを背景に経営が厳しい中で負担が大きいとして、来月3日の新紙幣発行のタイミングではほとんどの車両で運賃箱を入れ替えることはせず、今後、徐々に更新していくということです。

一方、現金についても車両に設置された機械で両替できない高額紙幣への対応や日々の集金が運転手の負担になっているほか、乗客の乗り降りをスムーズにするためとしてキャッシュレス化を優先させて進めていくとしています。

日本バス協会会長「新紙幣きっかけにキャッシュレス化したい」

日本バス協会の会長を務め、松山市を中心に路線バスを運行する「伊予鉄バス」の清水一郎社長は、運賃箱などを新紙幣対応のものに切り替えるのは負担が大きいとしてバス業界としてはキャッシュレス化を優先して推進していく考えを示しています。

清水社長はNHKの取材に対して「燃料高や人手不足など業界が厳しい状況にある中、運賃箱を入れ替えると1台200万円ほどかかることもあり、コスト面で大きな負担だ。支払われた現金を集めるのも運転手の業務だが、バスを降りる時に1万円札しかないと降りる人の行列になり運転に集中している運転手にとってストレスで人手不足の中で負担となっている」として新紙幣への対応や現金の取り扱いは負担が大きいと述べました。

その上で「バス業界としては新紙幣発行をきっかけに、完全なキャッシュレス化を目指していきたい。毎日皆さんに利用してもらう公共交通なので現金ではなくキャッシュレスにした方が便利で快適に使いやすくなると思う」と述べました。

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