https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

イエレン米財務長官は２０日、バイデン大統領が発表した対中関税の引き上げについて、極めて戦略的なものとの見解を示した。

大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領の関税案については対象が広範に及び、消費者の負担の増大につながるとの見方を示した。

イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、バイデン大統領が示した新たな関税措置は、電気自動車（ＥＶ）や半導体のほか、太陽光発電関連製品などを中国の過剰生産から守ることを目的としていると言及。これらの部門の米企業が中国による「ダンピング（不当廉売）」で廃業に追い込まれるような事態は容認できないと述べた。

今月の主要７カ国（Ｇ７）首脳による中国の産業やビジネス政策に関する声明に言及し、他国も同様の措置を取っていると指摘した。

バイデン大統領が先月発表した関税は、数千億ドル相当の中国製品に最大２５％の制裁関税を課すもので、これはもともと、通商法３０１条に基づきトランプ前政権が導入したもの。

イエレン氏は「中国が懸念に対処するため何もしていないことを踏まえると、関税撤廃は不適切だと判断した」と説明した。

全輸入品に１０％、中国製品に６０％超の関税を課すというトランプ氏の提案については、「米国の全ての貿易相手国と貿易全体に影響を及ぼす」と指摘。「消費者が購入する輸入品のコストを引き上げ、サプライチェーン（供給網）を輸入品に頼っている多くの米企業に影響を与える」とし、「コストは大幅に上昇する」と述べた。

#イエレン（過剰生産・関税引き上げ）
#米中（過剰生産・関税引き上げ）

中国商務省の何亜東報道官は２０日の記者会見で、中国の電気自動車（ＥＶ）輸入に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン（供給網）の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。

この問題では、欧州委員会が１２日、中国ＥＶメーカーが不当に補助金を受けて欧州に廉価輸出していると問題視し、暫定的に最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表していた。

何報道官は「ＥＵ側が収集した情報の種類や範囲、量は過去に例がない上に、（補助金額の範囲内で割り増し関税を課す）相殺関税の調査に必要な量を遥かに超えている」と述べた。

何報道官によると、欧州委員会は中国自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売ルート開拓に関する情報提供を「強制的に要求」したという。

追加関税の発動は７月になりそうだが、何報道官は中国メーカーが全面的に協力しなかったとの主張について「根拠がない」と退けた。

中国は対ＥＵ貿易では、輸入豚肉に関し、反ダンピング（不当廉売）調査に既に着手している。

#欧中（中国EV供給網情報収集）

中国商務省は２１日、欧州連合（ＥＵ）が緊張を高めれば「貿易戦争」を引き起こす可能性があると警告した。ＥＵの中国製電気自動車（ＥＶ）に対する反補助金調査で不正行為が行われたと非難した。

「欧州側は貿易摩擦を激化させており、『貿易戦争』を引き起こす可能性がある。責任は完全に欧州側にある」とする報道官談話を発表した。

「相殺関税の調査において中国企業を脅迫・強要し、懲罰的な高関税率を適用すると脅して過度に広範な情報を要求した」と非難した。

ＥＵの欧州委員会が「相殺関税調査の手段を不適切に使用」したとし、中国製ＥＶの調査を「独自に開始」したことで、世界貿易機関（ＷＴＯ）の違反したと主張した。

中国国営メディアは、ハーベック独経済・気候保護相の今週の訪中について、ドイツにとって対立ではなく合意を求める機会となると論じた。

訪中は２１日から３日間の予定。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今月、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を７月から課す暫定措置を発表。中国側も強く反発し、対抗措置を打ち出すなど、貿易を巡る緊張感が高まっている。

環球時報は専門家の話として「独が中・ＥＵの貿易摩擦を対立することなく解決できれば、欧州が複数の紛争に直面している今、世界経済の秩序とガバナンスの新しいモデルを提供することになる」と伝えた。

ハーベック氏は懲罰的関税について、個人的には反対としており、かつて「中国はグローバルな課題にとって不可欠なパートナー」と述べていた。

人民日報は論説で、ＥＵは中国にとって重要な貿易相手と指摘。中国のＥＶ産業チェーンと欧州メーカー、特にドイツのメーカーとの間には密接な関係があるため、関税は双方に悪影響を及ぼす可能性があるとした。

#独中（貿易摩擦）

中国が、外国人観光客の支払いの利便性を高める取り組みの一環で、クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabに国内でのカード決済手数料を引き下げるよう働きかけている。ブルームバーグ・ニュースが、関係者の話として２１日報じた。

報道によると、中国支払清算協会は、ビザやマスターカードなど国際的なカード会社と、外国人のカード決済手数料引き下げについて交渉している。同協会は手数料を２─３％から１．５％に下げることを提案した。

マスターカードはブルームバーグに、業界団体から提案を受けたとし、海外の銀行カードを取り扱う地元加盟店のコスト引き下げに向けパートナーと協力すると述べた。

協会のウェブサイトによると、今週、国際的なカード発行会社に手数料引き下げに関する提案を行ったという。詳細は明らかにしていない。

米中が今年３月、核兵器に関する非公式対話を５年ぶりに開いたことが分かった。米国の参加者によると、中国側は台湾を巡り核による威嚇を行わない考えを示したという。

政府間の公式協議が「トラック１」と呼ばれるのに対し、「トラック２」と呼ばれる専門家らによる非公式の対話を上海で開催。米国からは元政府当局者や学者が５人程度、中国側は複数の元人民解放軍士官を含む学者やアナリストが参加した。

米側の調整役を務めた学者のデービッド・サントロ氏によると、中国が台湾を巡る紛争で敗北に直面した場合、核兵器を使用したり、使用すると脅したりする可能性があるとの懸念を米側が提起したのに対し、中国の代表は、核兵器を使用しなくても通常の戦闘で勝利できるという強い自信を示したという。

サントロ氏によると、米側が協議を求めた重要な問題の一つは、中国が１９６０年代初めから掲げてきた核の先制不使用と最小限抑止の政策を現在も堅持しているかという点だった。

中国側の代表は政府が両政策を維持しているとし、米国に対する核均衡や核優越を達成することに関心はないと述べたという。

#米中（非公式核協議「トラック2」）

中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が７月に開催される。複数の政策アドバイザーによると、今回は地方政府の多額の債務と収入不足を巡る問題への対応に主眼を置いた税財政改革が重要で、中央政府から地方への税収再配分や、不動産危機で危険性が浮き彫りとなった土地売却への依存抑制などが話し合われる見通しだ。

ロイターが取材した４人の政策アドバイザーの１人は「土地売却で資金を調達する局面が終わりを迎えた後、地方政府の収入基盤拡充に向けた改革を進めなければというプレッシャーは大きい」と明かした。

指導部は３０年ぶりのこうした大規模な改革を通じて、金融システムと経済成長にリスクをもたらしている地方政府の債務問題を巡る懸念を和らげたい考え。地方政府が抱える債務は現在１３兆ドルに上り、さらに増え続けている。

中国財政省のデータからは、昨年の国家収入に占める地方政府の収入の比率は５４％だが、支出は８６％。この不均衡は１９９４年に実施した税財政改革の産物だ。当時の改革は、１９８０年代終盤に地方の支出急増とインフレが生じたことを踏まえ、地方政府独自の資金調達を制限することが企図された。

ただ地方政府は、通常予算の枠外の調達手段導入と、居住用不動産開発会社向け土地売却入札の活用でそうした制限をすり抜けた。前者は中央政府が規制に乗り出し、後者は巨大な住宅バブルを醸成した。

中国で深刻な不動産不況が始まった２０２１年までの１０年間で、地方政府の収入に占める土地売却の比率は２０％から約３３％に高まった。だが２１年にピークの８兆７０００億元に達した土地売却収入は昨年、５兆８０００億元まで目減りしており、もはや信頼できる財源とは言えない。

＜支出と収入の均衡＞

中国指導部は昨年１２月に大幅な税財政改革の方針を打ち出したが、この際には詳細は明らかにされなかった。

政策アドバイザーの話では、主な改革点は新税導入や増税ではなく、地方政府にとどめる税収の比率見直しになる公算が大きい。

現在地方政府は付加価値税からの収入の５０％、所得税収の４０％を得ており、中央政府は法人税収の大半と生産者と輸入業者を課税対象とする消費税の収入全てを握っている。

アドバイザーらは具体的な配分比率の変更は示していないが、中国の全税収の約１割となる消費税収入のほとんどと、３割強の付加価値税収のより多くの部分が地方政府の懐に入る可能性があると述べた。

その狙いは地方政府の支出と収入を均衡させ、債務増大に歯止めをかけることだ。２人目のアドバイザーは「地方政府の支出は財政運営能力に依拠しなければならない。成熟した社会はもはやより多くのインフラを構築するための特別な手段を見つけ出す必要はない」と語った。

＜改革に伴うジレンマ＞

今回の税財政改革は、その他の構造的な不均衡、例えば投資と輸出への過度な依存や、家計消費の弱さといった問題への対応までは踏み込まないだろう。

中国のキャピタルゲイン税率は２０％。多くの例外はあるにしても、インドの３０％や米国の３７％よりも低い。

だが過去１５年にわたって債務が国内総生産（ＧＤＰ）成長率より急速に伸びる中で、投資が生み出すリターンは目減りし続けている。

その結果として税収も減少。国際通貨基金（ＩＭＦ）の計算では、中国の税収の対ＧＤＰ比は１４％で、主要７カ国（Ｇ７）の平均２３％を下回っている。

これにより社会的支出を賄うには、資本ないし企業への課税強化は避けて通れない。一方で家計への増税はこれ以上難しい。中国の所得税の最高税率は４５％と世界で最も高いからだ。

資本と労働の間の「課税格差」が低賃金と大幅な投資を助長している。

ところがこの格差を是正しようとすると、今度は消費者よりも製造業や研究機関により多くの資金を振り向け、工業とハイテクで世界のトップに立つという政府の戦略的な目標に反する形になる。

ある専門家は「税制改革は産業の発展を後押しすべきだ」と述べ、中国はまだ配分すべき「パイ」自体を成長させなければならないと指摘した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp