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４

新たなデータによると、米国経済は2024年第2四半期に2.8%成長し、着実な成長とインフレ率の低下の道を歩んでいることが確認された。これは偶然に起こったことではない。米国の経済力はバイデン・ハリス政権の経済計画を反映しているのだ。

米共和党のトランプ前大統領は１９９０年代初めから米国の経済的な枠組みを支えている強いドル政策を転換する意向を示している。先週公表されたブルームバーグとのインタビューで「われわれは大きな通貨問題を抱えている」と発言した。

同氏が副大統領候補に選んだＪ・Ｄ・バンス上院議員（オハイオ州選出）は、さらにその先を行っている。国際準備通貨としてのドルの役割も終わらせる意向を示しているのだ。

バンス氏は２０２３年に「強いドルはワシントン・コンセンサスの一種、神聖不可侵な要素となっているが、米国経済を調べてみると、大体において無用な輸入品が大量消費されている一方で、製造業の空洞化が起きている。準備通貨としての地位にも一定のデメリットがあるのではないか」と述べている。

＜準備通貨としての地位＞

ドルの国際的な役割が低下することは全く考えられないことではない。実際、近年の動向を踏まえると、この重大なシフトが起きる可能性は数十年前よりも高まっている。

まず、米国は地政学上のライバル国に対して積極的にドルを武器として使っている。ウクライナに侵攻したロシアのドル準備を凍結したことがその最たる例だ。こうした動きを受けて、中央銀行は外貨準備の分散を進めており、世界の外貨準備に占めるドルの比率は０１年の７３％から５９％に低下した

一方、国際貿易が依存しているドル建て決済制度に代わる新たな制度の開発も進められている。国際決済銀行（ＢＩＳ）は現在、そうした制度の１つである「プロジェクト・アゴラ」の実証実験を行っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が運営する７つの決済システムを連結する試みだ。もう１つのプロジェクト「ｍＢｒｉｄｇｅ」では、人民元を含め、中央銀行デジタル通貨を使ったシームレスな決済の提供を目指している。

国際通貨体制の転換の可能性を無視できない第３の理由は、現在の体制が非常に新しいという点にある。金融規制当局が無担保融資とＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）をベースとしたモデルから、有担保融資とＳＯＦＲ（担保付き翌日物調達金利）をベースとしたモデルへの移行を完了したのは２２年だ。

その結果、国際金融は質の高いドル建て担保の供給とのつながりをさらに強めている。この新体制が危機に耐えうるのか、まだ試されたことはない。

だが、結局のところ、あまりにも多くの重要な点で「キング・ドル」はいまなお唯一無二の存在だ。米国の金融市場は規模・流動性の面で世界でずば抜けており、国際貿易も圧倒的多数がドル建てだ。

特に重要なのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドル建て金融を積極的に支援しており、支援できることだ。直近では、新型コロナウイルスの流行で市場が混乱した２０年にそれが明らかになった。市場の混乱時に資金の避難先になるというドルの地位はバンス氏でさえ揺るがすのは難しいだろう。

＜ドル高の是正＞

だが、他の通貨に対するドルの相対的な価値は、また別の問題だ。歴史的に見てドルが強いことは疑いようがない。ＢＩＳによると、ドルの実質実効為替レートは過去１０年で３０％以上上昇しており、約４０年ぶりの高値に迫っている。

一見したところ、トランプ氏が掲げる政策はドル高の是正には寄与しない。通商政策から始めよう。同氏は全ての輸入品に一律１０％の関税をかけ、中国製品に対する関税を５０％か６０％に引き上げると述べている。

この政策が実現した場合、恐らくドルは値上がりする。輸入物価の上昇で海外製品の需要が抑制されるためだ。また、この政策はインフレにつながる可能性が高く、ＦＲＢが高金利を維持すれば、さらなる資本流入を招くことになる。

トランプ氏の財政政策が、事態をさらに悪化させるリスクもある。同氏は大統領時代に導入した減税を更新し、法人税を引き下げる意向を示している。こうした大盤振る舞いは需要を喚起し、さらなる金融引き締めとドル高につながる。

このような矛盾があるからこそ、トランプ陣営は異例の埋め合わせ策を検討している。同氏は海外勢による対米投資とそれに伴うドル買いを抑制するため、資本規制を導入することを示唆。共和党の２４年の政策綱領では、中国による企業買収や不動産の購入を全面禁止することさえ提案しているようだ。

米紙ウォール・ストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）の４月の報道によると、トランプ陣営は金利上昇を抑制するため、ＦＲＢの独立性を弱めることも検討している。ただ、同陣営はこの報道を否定した。パウエルＦＲＢ議長の任期は２６年に切れるが、後任は利下げに同意しやすい人物になるかもしれない。

また、１９８５年のプラザ合意のようなドル高是正に向けた国際合意を結ぶという選択肢もあるだろう。関税をちらつかせて中国や日本を交渉のテーブルに着かせるという戦略だ。

こうした非正統的な政策はリスクが高い。普通に考えれば、ドル安のメリットが幅広く共有されることはなく、十分な支持が得られない。国内経済の一部はドル安で潤うだろうが、金融部門は健全な通貨を望む。米国債を保有するアジア諸国がドルの価値低下に同意するかどうかも不透明だ。

だが、有担保融資という新体制は、米国が財政赤字を計上して適切な量の担保を借り手に提供することで成り立っている。そのため、力強い信用拡大にはイージーマネーが必要となり、実業界とウォール街の利害がさらに一致することになる。また、米国が同盟関係を結ぶ新興国はドル建て債務を抱えていることが多く、ドル安は利益になる。

いずれにしても短期的には、景気鈍化でＦＲＢの利下げが可能になり、ドル高圧力が和らぐ。

こうした新たな現実を踏まえると、ドル高是正に向けた取り組みはすぐに不要になる可能性がある。国際準備通貨としてのドルの役割は定着しているが、ドル高は長続きしない。１１月の大統領選で誰が勝利するかにかかわらずだ。

米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。

トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。

また、仮想通貨に関する大統領諮問委員会を創設し、米政府が押収後に保有しているビットコインを活用してビットコインの国家備蓄を作る考えも示した。「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」とした。

さらに米企業による仮想通貨のマイニング（採掘）拡大にも前向きな姿勢を見せた。

#トランプ（暗号資産）

トランプが2024年ビットコイン・カンファレンスでスピーチ
https://x.com/disclosetv/sta/disclosetv/status/1817308321487188325/video/1
・大統領就任初日にゲーリー・ゲンスラー（ビットコインに否定的）をSEC委員長から解雇し、新しいSEC委員長を任命する
・当選したら米国政府の「戦略的国家ビットコイン備蓄」を創設する
・米国政府は所有するビットコインの100％を保持し売らない
・ビットコインは絶対に売るな
・ビットコインはいつか金の時価総額を超えるだろう
・私が米国大統領である間は、CBDCは決して存在しない
・大統領に選出されれば、ビットコインと暗号通貨はかつてないほど急騰するだろう
・ビットコインがドルを脅かしているのではなく、現在の米国政府がドルを脅かしている
・米国は地球の暗号通貨の首都となり、世界のビットコイン大国となる
・ビットコインは自由、主権、政府の強制や支配からの独立を象徴している

#米経済