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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月7日
免職か弾劾
民主党のシューマー上院院内総務は、トランプ大統領が政府への反乱を扇動したとして、即刻免職されるべきだと訴えた。ペンス副大統領が大統領顧問団（内閣）の合意を得て米国憲法修正25条を発動し、20日にバイデン次期大統領が就任するまで大統領職を遂行するべきだとシューマー氏は主張。そうでなければ「議会を再招集し大統領を弾劾する」と表明した。ペロシ下院議長もこの後、同様の発言で訴えた。テーパリング
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、米金融当局による債券購入プログラムについて早ければ年末にも縮小し始める可能性があると述べた。その上で「あまりに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない」と慎重な姿勢を強調した。「今年の第１四半期（１－３月）は著しい減速になると予想している。場合によってはマイナス成長すらあり得る」と述べた。家計への影響
バイデン氏は民主党が上院２議席の決選投票に勝利すれば「真っ先に」2000ドル（約21万円）の小切手を送付すると公約していた。また年間所得40万ドルを超える個人の所得税率を、現行の37％から39.6％に戻したい意向だ。上位１％の富裕層は税引き後の所得が11.3％減少する試算だ。さらに所得が100万ドルを超える納税者を対象に、キャピタルゲイン（資本利得）と配当に39.6％の所得税を課すことも求めている。ビットコイン
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて４万ドルを突破した。１カ月足らずで価格が２倍に上昇し、仮想通貨市場全体の時価総額を１兆ドル超に押し上げた。投機的な小口トレーダーやトレンド追随のクオンツファンド、富裕層からの需要に機関投資家の参入も加わり価格が急上昇したとストラテジストらはみている。ソーシャルディスタンス
フェイスブックは、トランプ大統領のアカウント凍結措置を大統領が交代するまで「無期限に」、もしくは少なくとも向こう２週間延長する。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「この期間にトランプ大統領に当社サービスの利用継続を認めるリスクは極めて高過ぎる」と説明。前日にトランプ氏のアカウントを12時間凍結したツイッターは、現状を調査中だとＦＯＸが報じた。
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