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楽天グループ(4755.T), opens new tabは８日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、１５００億─３０００億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。

リース期間は１０年。調達資金は楽天モバイルの運転資金や設備投資資金などに充当する予定。

楽天Ｇの三木谷浩史会長兼社長は、今回の取り組みで「財務的にもさらに盤石な体制を築くことが可能になった」と評価。楽天モバイルの収益改善の勢いを加速しながら、早期の黒字化を目指すとコメントした。

ゴールドマン・サックスは、過去１週間の世界的な市場の混乱について、最悪期を脱した可能性があるが、「相場の方向性に賭ける大口取引は当面、厳しく管理」する必要があるとの認識を示した。

ヘッジファンド・カバレッジ担当グローバルヘッド、トニー・パスカリエロ氏が７日付のリポートで述べた。

同氏は今月２日以降の市場の値動きについて「グローバルなマージンコール（追加担保の差し入れ要求）」だと指摘した。

ゴールドマンは同社のフランチャイズフローとプライムブローカレッジのデータでは、大規模なリスク移転の痕跡は見られるものの、大量の売りは見られないと指摘。トレーディングコミュニティー全体ではリスクが完全に除去されていない可能性があると述べた。

「強制的なデリスキング（リスク低減）の最悪期は過ぎたが、現在続いているトレーディングコミュニティーによる売りという方向にゆがみが生じていると考えている」と指摘。

「商品投資顧問（ＣＴＡ）もボラティリティー・コントロール・ファンドも、もう少し売りモードが続くだろう。個人投資家は上昇トレンドが明確に再確立されるまで自信を持てないだろう」と述べた。

米国株式市場は急反発して取引を終えた。労働省発表の週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、労働市場の急速な冷え込みを巡る懸念が和らいだことで、主要３指数がそろって大きく上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要セクターは全てが上昇。情報技術(.SPLRCT), opens new tabと通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが上げをけん引した。小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabも２．４％高となった。

個別銘柄では製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabが９．５％高と大きく上昇。通期利益見通しを引き上げたほか、肥満症治療薬「ゼップバウンド（一般名チルゼパチド）」の売上高が四半期で初めて１０億ドルを超えた。

８月３日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万７０００件減の２３万３０００件と約１１カ月ぶりの大幅な減少となった。エコノミスト予想は２４万件だった。

マーフィー・アンド・シルベストのシニアウェルスアドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「労働市場は引き続き問題ないとみている。現時点での景気後退懸念はおそらく少し誇張されている」と語った。

米株市場は先週発表された７月の雇用統計が軟調となったことを受け、景気後退懸念から急落していた。キャリートレードの巻き戻しも下落の要因と指摘されている。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは８日、低下した。

リトル・ハーバー・アドバイザーズのチーフ市場ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、デビッド・ラングレン氏は「いったんボラティリティーが高まると、落ち着くまでにしばらく時間がかかる」と指摘。

また「大幅に上昇したことは必ずしも底打ちや一直線で上昇することを意味するわけではない」とした上で、「３カ月や６カ月先には平均以上のリターンをもたらす傾向が非常に高い」と語った。

第２・四半期決算シーズンは終盤を迎えている。

スポーツ用品小売り大手アンダーアーマー(UAA.N), opens new tabは１９．２％急伸。四半期決算が赤字予想に反して黒字となった。在庫削減や販売促進策が奏功した。

米取引所の合算出来高は１１９億８０００万株。直近２０営業日の平均は１２６億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．５９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７６対１で値上がり銘柄が多かった。

8日のニューヨーク株式市場は、雇用情勢の悪化によって景気が減速することへの懸念が和らいだことから買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は、680ドル余りの大幅な値上がりで取り引きを終えました。

8日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて683ドル4セント高い、3万9446ドル49セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2日ぶりです。

8日に発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったことで、雇用情勢の悪化によって景気が減速することへの懸念が和らぎ、買い注文が膨らみました。

ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.8％の大幅な上昇となったほか、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も2.3％の大幅な上昇でした。

市場関係者は「投資家の関心は景気の先行きと、来週14日に発表される消費者物価指数に集まっている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急ぐとの見方がいくぶん後退し、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝147円台半ばまで値下がりしました。

今週の株安連鎖に動揺したトレーダーが今後の展開を考える中、ＵＢＳグループのソリタ・マルチェリ氏は米国株が今後何カ月も上昇基調を維持するとの見方を崩していない。

　　ＵＢＳのウェルスマネジメント部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマルチェリ氏は、最近の市場の波乱でも2024年の米株式相場に対する自身の基本的な見方は損なわれていないと発言。米金融当局の利下げ開始が見込まれる中、経済成長は堅調だと述べた。

　　マルチェリ氏は、米利下げ開始後の12カ月間にＳ＆Ｐ500種株価指数が平均で約17％上昇してきた点に言及し、「このため、市場は支えられると思う。逆張りの買いシグナルも出ている」とインタビューで語った。

　　今週初めにシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が数年ぶりの高水準に一時的に上昇したことについては、トレーダー、特に待機資金を持つトレーダーにとって買いの好機だったと指摘。ウォール街の恐怖指数が急上昇してから３カ月、６カ月、12カ月後に米国株リターンは平均を上回る傾向があるとし、「多少の波乱はあるだろうが、それなりの上昇余地は残されていると思う」と付け加えた。

　　マルチェリ氏によると、ＵＢＳウェルスは最近の市場の変動に対して米国株へのフルアロケーションを維持するよう顧客に助言している。健全な収益成長と人工知能（ＡＩ）投資、住居費のような粘着性の高いデータが最終的に落ち着くディスインフレ環境、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による差し迫った金融緩和という４つの重要な要因が相場の支えになるとしている。

　　2000年代初頭にクレディ・スイスでハイテク・アナリストを務めていたマルチェリ氏は、投資家は今四半期、企業の多額のＡＩ投資を心配しているとしても、投資の行き過ぎリスクは、ＡＩが変革を起こす可能性に「乗り遅れるリスクよりも小さい」との見方を示した。ＵＢＳのチームは今後数年で１兆ドル（約147兆円）超える市場規模になると予測しているという。

原題：UBS Wealth CIO Says Wall Street’s Fear Gauge Flashing Buy Sign（抜粋）

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不安定な値動きが続く東京株式市場、9日はアメリカの景気減速への懸念が和らいだことで幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。

8日のニューヨーク市場では、この日に発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったことで、雇用情勢の悪化により景気が減速することへの懸念が和らぎ主要な株価指数が大幅に上昇しました。

このため、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連を中心に幅広い銘柄で買い注文が広がっています。

日経平均株価は、8月5日に過去最大の下落となったあと、6日には過去最大の上昇となったほか、8日も一時、800円以上、値下がりするなど不安定な値動きが続いています。

市場関係者は「アメリカの景気の先行きへの不安が後退し、投資家の間で積極的にリスクを取る姿勢がみられる。外国為替市場で円相場が円安方向に進んでいることも株価を下支えしている」と話しています。

大阪取引所は９日、８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は３万５６６１円６８銭になったと発表した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米アップル(AAPL.O), opens new tabによるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）アプリ配信条件が「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反していると６月に予備的な調査結果を発表した問題で、同社は８日、ＥＵ域内での事業方針を変更した。アプリを配信する開発業者は今後、「アップストア」を経由せずに顧客とコミュニケーションが取れるようになる。

欧州委員会によると、アップルのプラットフォーム「アップストア」にアプリ業者がアプリを配信することに関し、アップルは大半のケースでビジネス条件を課し、ユーザーがアプリから閲覧サイトを移動する際は「リンクアウト」経由のみでの移動を許可していた。これは、アプリ業者の顧客であるユーザーの閲覧先を自社の契約可能サイトに移動させるリンクに限ってはアプリの中に含めるのが可能ということを意味していた。

アップルによると、アプリ業者は今後、自社サイトへのリンク提供だけでなく、他のどのサイトへのリンクもアプリに張ることが可能になる。

ただ、アップルは２つの新しい手数料を導入する方針だ。アプリが新規ユーザーを獲得した際にかかる５％の初回手数料に加え、アプリインストールから１年以内のユーザーがあらゆるプラットフォームで行った支払いにかかる１０％のストアサービス手数料だ。

アプリ内リンクを巡ってアップルと対立している音楽配信サービス大手スポティファイの広報担当者は「アップルは再びＤＭＡの基本要件を露骨に無視している」と批判した。

欧州委員会の関係者は「われわれはアップルが最終的にコンプライアンス対策を変更するかどうかを精査する方針で、市場、特にアプリ業者からのフィードバックも考慮する」と述べた。

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