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27兆ドル（約3920兆円）規模の米国債市場で相場が大きく上昇し、米経済がリセッション（景気後退）に向かいつつあり、米連邦準備制度が積極的な利下げを開始する必要がありそうだという不安が露呈した。

　　米国債相場は５日に急上昇し、金融政策に敏感な２年国債利回りが10年国債利回りを一時下回り、2022年７月以来約２年ぶりに逆イールド（長短金利差逆転）が解消された。今回の一時的正常化により、遅くとも９月以降の大幅利下げへの期待を景気不安が後押しする兆候が鮮明になった。

米国債が逆イールド解消、22年７月以来－ＦＲＢ利下げペース焦点

　　７月31日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を過去20年余りで最も高い水準に据え置くことを決めた。イールドカーブを経済成長と関連付けたことで有名なエコノミスト、キャンベル・ハーベイ氏は「先週間違いを犯したと連邦準備制度は今や自覚している可能性が高い」と指摘した。

　　同氏によれば、イールドカーブの正常化、すなわち逆イールドの解消は過去４回のリセッション直前に起きており、利下げの論拠が明確に示されている。「連邦準備制度は行動を起こすまでこれまで時間がかかり過ぎた」と認識を示した。

　　米市場の５日の取引を通じて債券価格は安定し、終盤にかけ短期の利回りが上昇する一方、長期の利回りは若干低下し、再び逆イールド状態となった。

　　スワップトレーダーは年内少なくとも５回の0.25ポイント利下げと、９月17、18日に予定するＦＯＭＣの次回会合前に緊急利下げが選択される約16％の確率を織り込んでいる。

　　ロングビュー・エコノミクスのチーフ市場ストラテジスト、クリス・ワトリング氏は「市場の流動性が損なわれるほど金融情勢が逼迫（ひっぱく）するような場合には、次のＦＯＭＣ会合を待たずに利下げを決めても問題ない。連邦準備制度が介入に動くことになろう」と分析した。

原題：Treasury Rally Ignites Debate on How Fast Fed Needs to Cut Rates（抜粋）

５日の米株式市場で銀行株に売りが先行した。米景気後退への懸念が強まる中、失業率上昇に伴う融資の焦げ付きリスクの高まりや融資需要の減退が業績の重荷になる可能性が意識された。

大手銀で構成するＳ＆Ｐ５００銀行株指数(.SPXBK), opens new tabは２．４％安、ＫＢＷ地方銀行株指数(.KRX), opens new tabは２．８％安でそれぞれ引けた。

シティグループ(C.N), opens new tabは３．４％下落し、大手銀の下げを主導した。

ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは２％、バンク・オブ・アメリカ (BAC.N), opens new tabは約２．５％、ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは２．５％、それぞれ値を下げた。

バークレイズの銀行アナリスト、ジェイソン・ゴールドバーグ氏は「先週の経済データを見る限り、景気は人々が評価している以上に減速している可能性がある。これは融資や所得の伸び、債権の質に影響するため最大の下げ要因だ」と指摘した。

ムーディーズの銀行アナリスト、ローラン・ビラド氏は「このような市場の変動は潜在的な流動性逼迫と相まって、銀行が資金調達や流動性のリスクを管理する上で重大な課題をもたらす可能性がある」と述べた。

ただ、アーガス・リサーチの銀行アナリスト、スティーブン・ビガー氏は売りが数日で一巡する可能性を指摘。「これが市場や経済の数四半期にわたる低迷の始まりとは誰も想定していないだろう」と語った。

モルガン・スタンレーのアナリスト、マナン・ゴザリア氏は金利が引き下げられれば資金調達コストの低下とローン需要の喚起につながるため、中堅銀行の信用力にはプラスになると分析した。

米国株式市場は大幅続落して取引を終えた。米国の景気後退懸念が世界市場を動揺させ、投資家がリスク資産から逃避した。

アップル(AAPL.O), opens new tabが大幅安。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabがアップル株の保有規模を半減させたことが材料視された。

主要株価３指数はいずれも３営業日続落し、３日間の下落率は２０２２年６月以来の大きさとなった。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは終値で５月上旬以来の安値を付けた。

雇用統計など先週発表された指標が軟調となり、米景気後退懸念からリスク回避の動きが世界的に強まっている。

アップルは４．８％安。エヌビディア(NVDA.O), opens new tab 、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabも軒並み下落。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターも情報技術(.SPLRCT), opens new tab主導で全てがマイナス圏で引けた。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２０年１０月２８日以来の高水準を記録した。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は５日、雇用統計は予想より低調だったものの景気後退には陥っていないとの見解を示した。一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は環境の変化を認識し、政策金利が過度に制約的にならないようにする必要があるとした。

オールスプリングのポートフォリオマネジャー、ネビル・ジャベリ氏は、ＦＲＢの政策を巡る懸念がきょうも続いて売りが出たと指摘。「雇用統計を受け、ＦＲＢは労働市場の状況に対してより積極的に対応する必要があるという見方が強まった」と語った。

この日は７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）が前月の４年ぶり低水準から改善したことを受け、午前終盤に主要指数は下げ幅を縮小した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場ではＦＲＢが次回９月の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率が８６％織り込まれている。２５ｂｐの利下げ確率は１４％。

今年の主要指数の上昇をけん引してきた超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」がこのところ、大量の売りを浴びている。

「プリングルズ」などを手がける菓子大手ケラノバ(K.N), opens new tabは１６．２％の大幅高となった。同業マースが買収を検討しているとロイターが報じた。

米取引所の合算出来高は１６５億株。直近２０営業日の平均は１２２億９０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を９．０４対１の比率で上回った。ナスダックでも６．４４対１で値下がり銘柄が多かった。

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#バフェット

株式相場の急落は多くの投資家に改めて株式投資のリスクを突きつけた。ＳＮＳには「落ちてくるナイフ」、「デッド・キャット・バウンス（急落後の一時的反発）」という言葉があふれた。個人投資家は今後、市場とどう向き合うべきなのか。識者に尋ねた。

　　「市場にとどまること、そして安く買うことだ」。コモンズ投信社長で最高運用責任者（ＣＩＯ）の伊井哲朗氏は、著名投資家で投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏の言葉を借りて相場急落後の５日夜、電子メールで個人投資家は長期投資の視点から冷静に対応するべきだと訴えた。

　　５日の東京株式相場は、米国景気への先行き警戒感などから日経平均株価が過去最大の下げを記録。８月１日から３営業日の下落幅は7600円超、率にして20％弱に達した。６日は反動でほぼ全面高となったが、急反発して始まった銀行株が伸び悩むなど、気の抜けない展開が続いている。

　　カタリスト投資顧問共同社長の草刈貴弘氏は、急落を受け、個人投資家に冷静な判断を促した上で、ガバナンスや株主還元など日本企業の改善に着目することも重要だと指摘した。特に最近、投資を始めた若い投資家層には、通貨の分散やアクティブ型の投信にも目を向けながら、積み立て投資などを継続してほしいと述べた。

　　今年から非課税枠が拡大された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入を機に投資を始めた個人投資家などにとって今回の急落は初めての苦い経験となった。ＮＩＳＡは若者中心に活用が増えているだけに、政府には貯蓄から投資の流れを途絶えさせることのない対応が求められる。

　　「資産運用立国」の実現を掲げる岸田文雄政権は、新ＮＩＳＡなどの投資促進策を相次ぎ打ち出してきた。鈴木俊一金融相は５日、先週末からの日本株急落を受けて記者団に対し、「強い関心を寄せている」とした上で「政府として冷静に判断していくことが重要だ」と述べた。

　　個人投資家にとって一番の問題は、これからどのような投資行動を取るべきかだ。東洋大学の野崎浩成教授は、短期的な下落局面で損切りが必要な場面でも、「マクロ（経済全体）やミクロ（個別株式のバリュエーション）などのファンダメンタルズを踏まえた考え方は不可欠だ」と指摘する。

　　かんぽ生命でファンドマネジャーなどを務め、現在は個人向けにＳＮＳなどで情報発信している投資家の坂本慎太郎氏は、下げすぎた感のある銀行株や高配当銘柄に加え、海外で生産した製品を輸入して販売するような円高時に人気の集まる企業に上げ余地があるとの見方を示した。

　　今後は「相場がどこまで戻るかがすべて」だと指摘する。もし日経平均が３万8000円まで戻すのであれば自動車や電炉メーカーなどの輸出銘柄に注目するとし、利回り水準が高いＲＥＩＴ（不動産投資信託）や昨夜に反発の兆しを示した一部の暗号資産など株式以外の金融商品への投資検討も選択肢に挙げた。

投稿株式相場は歴史的下落の後、急反発－先行き不透明感も

　　しかし、坂本氏は「昨日の水準が底だったとは言い切れない」と慎重姿勢を維持する。信用取引で買っていた投資家の追加担保の差し入れ義務（追い証）の発生を背景とする売りがさらに出てくる可能性が残るとみているためだ。

　　投資歴35年の個人投資家、ジェームズ河村氏（59）は「ちょっと大きな調整が来るだろうとは思っていたが、さすがに昨日こんなに行くとは」と５日の急落を振り返った。「今日は何も取引をしていない」と言う。「まだ下落トレンドを脱したとは言えない状態だ」と述べた。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月に持ち株の売却を継続し、市場でハイテク株売りが広がる前に過去最高の３億2270万ドル（約470億円）相当の株式を手放した。

　　同氏が６月に売却した株式と合わせると、人工知能（ＡＩ）主導の株高でエヌビディア株がピークに達して以来、約５億ドル相当を売却したことになる。

Nvidia Corp. CEO Jensen Huang Speaks at Event
ジェンスン・フアン氏Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg
　　６月と７月の売却は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則10b5-1に基づく３月採用の取引プランの下で実施されたが、このタイミングは幸運だった。エヌビディア株は５日に6.4％下げ、３営業日の下落率が14％となった。同日にナスダック100指数は５月以来の安値に値下がりした。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、５日の株安で世界の富豪上位500人の資産は計1849億ドル目減りした。

　　フアン氏の純資産は59億ドル目減りして884億ドルとなり、富豪ランキングで16位に転落した。先月は一時1000億ドルを上回っていた。

　　エヌビディアの広報担当者はコメントを控えた。

　　フアン氏は今夏の売却を含め、個人として2020年初め以降に約14億ドル相当の株式を手放している。届け出によると、同氏は８月に入っても売却を続ける計画だ。

関連記事：

エヌビディアＣＥＯ、1.69億ドル相当の持ち株売却－株上昇の波に乗る
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原題：Nvidia’s Huang Sold $323 Million of Stock in July Before Dip (1)（抜粋）

米金融大手ゴールドマン・サックスは顧客向けメモで、日本に特化したヘッジファンドの５日の損失が３．７％と、同社の１日のパフォーマンス損失としては過去最大だったと明らかにした。先週発表された軟調な米雇用統計や日銀の利上げに端を発した世界的な株安が背景とした。

５日の日本株の１２％急落は、企業株のファンダメンタルな価値に基づいて取引する銘柄選択者にとって、「大きなパフォーマンス」の低下をもたらした。

アジア時間の取引終了時点で、日本に特化したヘッジファンド・マネジャーは過去３営業日で７．６％減少。

ゴールドマンによると、過去３営業日の取引でこれらのヘッジファンドの年初来の利益が全て失われ、実績は横ばいとなった。

５日に株式市場は急落し、日本株は一時、１９８７年の株価大暴落（「ブラックマンデー」）の下落を上回った。米国の景気後退への懸念からリスク資産の売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測も高まった。

ヘッジファンドは２日時点で、日本関連の資産を新型コロナウイルス禍以来の速いペースで売却したが、ロングポジションから撤退してショートポジションを増やしたため、日本へのエクスポージャーは減少していなかった。

トランプ大統領が明らかにしたように、我々はここでそれを建設し、アメリカの労働者とともにここで生産する必要がある。そのためには、あらゆる友好国の投資を歓迎しなければならない。日本製鉄によるUSスチールの買収提案は、この使命を前進させ、アメリカの労働者に利益をもたらす。それは、中国共産党の補助金付き鉄鋼と我々の雇用の奪取を打ち破るのに役立つだろう。

#ポンペイオ（USスチール）

６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６００円ほど高い３万４０００円台でのもみ合いとなっている。主力株では、三越伊勢丹ホールディングス(3099.T), opens new tabが２０％超高となっているほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが５％超高、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが１３％超高、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは９％超高。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは９％超高となっている。

寄り付き前後では大阪取引所での指数先物のサーキットブレーカー発動が相次いだ。日経平均のほか、ＪＰＸ日経４００、東証グロース市場２５０指数の先物指数で発動。日経平均先物では下限でも発動され、市場の過熱気味がうかがわれる。

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米景気の先行き不安が高まったことで、米ハイテク株からビットコインの買いまで、今年「勝ち組」だった取引が軒並み巻き戻しを余儀なくされている。

Ｓ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX), opens new tabは５日までの３営業日の下落率が２年余りで最大となり、日経平均株価(.N225), opens new tabは３営業日で約２０％も下げ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは一時、直近高値から１５％下落した。

一方、米国債やスイスフランなど、定番の安全資産は急騰した。

株価下落はしばしば健全な調整をもたらすとの指摘もある。今年は何カ月間もほぼ休み無く上昇を続けてきたため、なおさらだ。ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、１９３６年以来、Ｓ＆Ｐ５００は５％以上の下落を年に平均３回経験している。

ただ、不安定な相場はまだ続くとして警戒を促す市場参加者もいる。

ＰＩＭＣＯの元投資責任者、ビル・グロス氏はロイターへの電子メールで「世界の金融システムはレバレッジが過剰になっており、円高と米国債利回りの過度な低下が主因となって巻き戻されている」と指摘。「（５日朝の）底値から少し持ち直したところで買おうとは思わないが、売りもしない。市場は不安定過ぎる」と付け加えた。

株価がさらに下げる場合には、巨大ハイテク株が震源地になるかもしれない。足元の下落を経た今なお、ハイテク株中心のナスダック１００指数(.NDX), opens new tabは年初水準を上回っている。相場上昇の背景には今年初頭の好決算と人工知能（ＡＩ）を巡る興奮があるとは言え、多くの銘柄は割高になり、２０年以上前にはじけたドットコムバブルが引き合いに出されている。

超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」が先月、Ｓ＆Ｐ５００の時価総額において３分の１を占めていたことは重要だ。つまり７銘柄の命運は市場全体の行方と切っても切れない。
ジェフリーズの欧州チーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は「最近の市場動向を大きくけん引しているのはポジショニングだ。米国株、特にハイテクセクターはポジションが過剰になっており、バブルを一部取り除く必要がある」と語った。

円資金を借りて株から高利回り通貨まで幅広いリスク性資産に投資する「円キャリートレード」の巻き戻しも、ボラティリティーの源泉となっている。

ブラックロックのエコノミスト兼アセットマネジャー、ジャン・ボワバン氏は、円キャリートレードが「世界市場のアンカー」の役割を果たしてきたが、日銀が先週利上げを実施したことでそれが揺さぶられ、逆回転が起こったと説明。「日銀が非常にタカ派的なパスを進まないことが確認されれば、世界市場は落ち着きを取り戻すだろう」と予想した。

８月１４日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）まで主要な経済指標の発表が予定されていないため、今後数日間は神経質な展開が続くかもしれない。

とはいえ、一部の市場参加者は安値拾いの好機が到来したと大喜びだ。実際、過去には下落局面で買った投資家が明らかに得をしている。

ナスダック総合指数(.IXIC), opens new tabを例に取ろう。同指数は先週、過去最高値から１０％余り下落し、定義上「調整」の領域に入った。ロイターがＬＳＥＧのデータを分析したところ、同指数は過去４４年間で２４回、最高値を付けた後に調整の領域に入っている。つまり２年に約１回の頻度だ。このうち３分の２のケースで、同指数はその１カ月後に上昇していた。

ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は書面でコメントを寄せ「為替市場の急変動を通じた相場急落は急ピッチで起こるが、通常は短命に終わる」と指摘。「起こるべくして起こった相場下落だと嘆く者もいるが、私ならこの下落を利用して銘柄を物色する」との考えを示した。

ここ数日の世界的な株安は米経済見通しの急激な変化よりも、借り入れを駆使して高いリターンを狙う「キャリートレード」の巻き戻しの影響が大きいとアナリストは見ている。
世界同時株安の引き金となったのは２日発表の７月米国雇用統計が予想を下回ったことだが、日経平均株価(.N225), opens new tabが５日に１９８７年の「ブラックマンデー」翌日を超える大幅な下げに見舞われたことは雇用統計だけで説明できないという。

影響が大きかったと見られるのがキャリートレードの急激な巻き戻し。キャリートレードは日本円やスイスフランなど低金利の通貨で調達した資金を高利回りの資産に投資する手法。円は対ドルで１カ月前に付けた３８年ぶりの安値から１１％も急騰し、投資家は不意を突かれた。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者は「当社の見立てによると、この（売りの）多くはポジションの手じまいによるものだ。端緒となったのは外為と円で、多数のマクロファンドが想定と異なる相場の流れに直面し、損切り注文が発動された」と説明。「われわれの見解では、（米経済の）ハードランディングを示すデータはない」と述べた。

アジアを拠点とする投資家の１人は、システマティックなアプローチを駆使するあるヘッジファンドが、アルゴリズムのシグナルに基づいて株式を売り始めたと述べた。先週に日銀が想定外の利上げを決めたことで金融引き締めがさらに続くとの観測が高まり、株式が売られ始めたという。

株安の裏付けとなるポジションの変化など具体的な数字を入手するのは難しいが、米ハイテク株はキャリートレードで調達した資金を使ってポジションが集中的に組まれていたため、今回の株安で下げが最も大きくなったと見られる。

日本の長年にわたる超低金利政策に支えられたキャリートレードは円の借り入れブームを引き起こした。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、２０２１年末以降、国境を越えた円の借り入れは７４２０億ドル増加した。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州担当マクロストラテジー責任者、ティム・グラフ氏は「これは円キャリーと日本株の巻き戻しだ。われわれのポジショニング指標によると、投資家は日本株に対してオーバーウエートで、円に対してアンダーウエートだったが、もはやそうではなくなった」と述べた。

最近の週次データによると、投機筋は対円の弱気ポジションを大幅に圧縮している。円のネットショートポジションは４月に７年ぶりの高水準の１４５億２６００万ドルを記録したが、足元では６億１０００万ドルと１月以来で最小となった。

ソシエテ・ジェネラルのチーフ通貨ストラテジストのキット・ジャクス氏は「世界最大のキャリートレードを巻き戻すのだから、ある程度影響が出るのは仕方がない」と述べた。

＜ヘッジファンドに打撃＞

投資家の間からはヘッジファンドのポジション調整によって相場の振れが大きくなったとの指摘が出ている。ヘッジファンドは通常、資金を借り入れて投資を行っているためだ。
銀行はヘッジファンドに投資資金を貸し出す。これによりヘッジファンドはより高いリターンを手に入れるが、損失が大きく膨らむ可能性もある。
ゴールドマン・サックスが２日に顧客に送ったメモによると、ヘッジファンドの借り入れ総額は６月と７月に減少したが、それでも過去５年間の最高水準に近い。

ゴールドマンの別のノートからは、５日のアジア市場の終値時点で、日本に焦点を当てたヘッジファンドは過去３営業日でリターンがマイナス７．６％になったことも分かる。
アナリストは、ポジション巻き戻しで短期的な痛みが生じる余地があるとしつつ、市場の動揺は限定的だと見ている。
市場が予想する米国の今年末までの利下げ幅は１２０ベーシスポイント（ｂｐ）強で、先週初めの約５０ｂｐから拡大。また９月の５０ｂｐの大幅な利下げが完全に織り込まれている。
しかし今後のデータが米経済のハードランディング回避の可能性を示すなら、こうした予想は行き過ぎかもしれない。
ブルーベイのダウディング氏は「今の時点で予想を根本的に見直すのは完全に間違っていると思う。それは単に相場の動きに合った筋立てを作るだけのことだ」と述べた。

ドルは朝方からじり高で、株式市場で取引が始まった午前９時過ぎに一時１４６．３６円まで上昇した。５日午前９時前とほぼ同水準で、１４１円台まで進んだ前日の急落を早くも帳消しにしたことになる。

前日に過去最大の下げを記録した日経平均が、寄り付き直後から２６００円超上昇する急速な切り返しを見せており、円は対ドル以外でも広範に売りが強まっている。豪ドルは一時９５円半ば、ユーロも一時１６０円前半と、前日の急落前の水準を回復した。

６日の東京市場は前日のパニック状態から一転、株が大きく買い戻されるとともに金利は上昇、円安が進んでいる。米経済指標が予想を上回り、景気後退への懸念がいったん和らいだことを好感している。

日経平均は反発で寄り付いた後も急速に上値を伸ばし、一時３４００円を超えて上昇、３万４０００円台を回復した。４４５１円安と１日として過去最大の下落幅を記録した前日から様相が一変した。

５日の米国市場は景気への不安で株が下げたものの、注目されていた７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）が改善し、金利が落ち着きを取り戻した。日経平均先物も上昇し、東京市場は寄り付き前から自律反発への期待が強まっていた。

市場では「短期的にいったん底を見た可能性があるが、しばらく不安定な地合いは続きそうだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれる。

個別では三越伊勢丹ホールディングス(3099.T), opens new tabが１８％超高、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが３％超高、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが１６％超高、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは１１％超高。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは１０％超高となっている。

前日の東京市場で１４６円半ばから１４１円半ばへ急落したドル／円も、海外市場でやや持ち直し、東証で６日の株取り引きが始まった午前９時過ぎに一時１４６．３６円まで上昇した。

円債市場では、国債先物中心限月９月限が大幅に反落。前日の急騰から一転、米金利の急低下が一服したことを受けて売られている。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９５７円９０銭高の３万４４１６円３２銭と急反発した。米国の経済指標が市場予想を上回り、過度な景気懸念が和らぎ、前日までの下落からの自律反発を期待した買いが強まった。為替が円安方向に振れたことも支援材料になった。１９９０年１０月２日の終値ベースの上昇幅２６７６円を上回り、過去最大の上昇幅となっている。

日経平均は６１８円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時３４５３円高の３万４９１１円８０銭に上昇し、節目の３万５０００円に迫った。前日までの３営業日で７６００円超、急落。とりわけ前日は４４５１円（１２．４０％）安と過去最大の下げ幅となっり、自律反発を見込んだ買いが先行した。朝方には日経平均やＴＯＰＩＸ、東証グロース２５０指数の先物でサーキットブレーカーが発動した。

前日発表された米経済指標を受けて、米景気に対する過度な懸念が和らいだ。米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）は５１．４と、６月の４８．８から上昇し、市場予想の５１．０も上回った。円高が一服し、ドル／円が一時１４６円台に上昇したことも投資家心理を支えた。米国株は主要３指数が下落したが、日本株の下げに比べると限られたことが買い材料視されたとの声もある。

もっとも、当面は不安定な相場が続くとの見方が多い。ドル／円が伸び悩む中、日経平均は前場中盤から戻り待ちの売りが上値を抑え、伸び悩んだ。

市場では、いったん底をみたとの見方は多く「３万５０００円付近でいったん落ち着いてくるだろう」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との指摘が聞かれる。過去平均の株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍程度（コロナ禍時の異常値を除くと１４倍台前半）とされ、足元の１株当たり利益（ＥＰＳ）を踏まえた水準が意識されるという。

ＴＯＰＩＸは９．３％高の２４３４．２１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆８４３５億３８００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりした。値上がり率上位には海運やその他金融、保険などが並んだ。

キーエンス(6861.T), opens new tabはストップ高買い気配となっている。ホンダ(7267.T), opens new tabやレーザーテック(6920.T), opens new tabは大幅高。一方、味の素(2802.T), opens new tab、三井住友ＦＧ(8316.T), opens new tabは軟調となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８１銘柄（９６％）、値下がりは４８銘柄（２％）、変わらずは９銘柄だった。

後場に入り、日経平均は上げ幅を縮小している。現在は、前営業日比約２３００円高の３万３８００円近辺で推移している。指数は一進一退となっているが、好決算を発表した銘柄への物色もみられる。

目先の日経平均について、市場関係者からは「３万５０００―３万６０００円程度までは自律反発で戻すとみられるが、それ以降は米経済指標や企業の決算を確認しながらとなりそうだ」（国内証券・シニアマーケットアナリスト）との意見が聞かれる。

個別では、後場に決算を発表した三菱重工業(7011.T), opens new tabが急伸し、１８％超高で推移。カカクコム(2371.T), opens new tab、ユニチカ(3103.T), opens new tabも大幅高となっている。一方、川崎重工業(7012.T), opens new tabは軟調。

指数寄与度の大きい東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabはそれぞれ１４％超高で堅調。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは７％超高で推移している。

６日の東京市場は前日のパニック状態から一転、株が大きく買い戻されるとともに金利は上昇、円安が進んでいる。米経済指標が予想を上回り、景気後退への懸念がいったん和らいだことを好感している。

日経平均は反発で寄り付いた後も急速に上値を伸ばし、一時３４００円を超えて上昇、３万４０００円台を回復した。４４５１円安と１日として過去最大の下落幅を記録した前日から様相が一変した。

５日の米国市場は景気への不安で株が下げたものの、注目されていた７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）が改善し、金利が落ち着きを取り戻した。日経平均先物も上昇し、東京市場は寄り付き前から自律反発への期待が強まっていた。

市場では「短期的にいったん底を見た可能性があるが、しばらく不安定な地合いは続きそうだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれる。

個別では三越伊勢丹ホールディングス(3099.T), opens new tabが１８％超高、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが３％超高、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが１６％超高、アドバンテスト(6857.T), opens new tabは１１％超高。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは１０％超高となっている。

前日の東京市場で１４６円半ばから１４１円半ばへ急落したドル／円も、海外市場でやや持ち直し、東証で６日の株取り引きが始まった午前９時過ぎに一時１４６．３６円まで上昇した。

円債市場では、国債先物中心限月９月限が大幅に反落。前日の急騰から一転、米金利の急低下が一服したことを受けて売られている。


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株式市場では、信用買いに絡んだ個人投資家による損切りの売りがいったんピークを迎えたとの見方が出ている。海外投機筋の日本株買いポジションの解消とともに、相場全体への下げ圧力となっていただけに、需給面では下値不安が後退したと受け止められている。一方、株価急落の余波や外部環境への警戒感は根強く、目先は不安定な相場は継続しそうだ。

「短期的には前日の大引けが個人投資家による投げ売りのピークで、株安はいったんのクライマックスとみていいだろう」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは話している。

日経平均が過去最大の下げ幅を記録した５日、松井証券の店内では、信用買いされた株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率が、前営業日のマイナス１５．９％から急速に悪化し、追証の多発が見込まれる２０％を大きく上回る２５．７４％のマイナスに拡大した。

信用取引では、証券会社に対し取引額の３割以上の委託保証金を差し入れる必要がある。評価損が膨らんで委託保証金が不足する場合、追加で委託保証金を差し入れる（追証）か、建玉を返済する必要がある。

前日の後場は、海外投資家の売りに加え、個人投資家の投げ売りがかなり発生していたと窪田氏は指摘しており「典型的な追証回避の売りが殺到していた」と話す。追証を手当てする期限は証券会社によって異なるが、翌日の前場から後場にかけてが多いといい、きょうの大引けにかけてが「投資家による解消売りのピーク」と窪田氏はみている。

信用取引の買い残は、株価が高値を付けた７月１１日以降も膨らみ、７月２６日までの週に４．９８兆円と１８年ぶりの規模になった。翌週には今月１日─２日の２日間で３０００円超下落したが、４．８７兆円とわずかな減少にとどまった。

一方、今週は５日の株安により評価損益率が追証多発の水準を超過したことで信用買い残は一段と減少し、将来の売り需要は減る方向と見込まれる。

もっとも、目先は不安定な相場が継続するとみる市場関係者は多い。「ボラティリティが低い環境を前提にした投資家によるリバランスの売り、パフォーマンスが傷んだファンドが清算を迫られるなどのリスクはくすぶる」と、フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは株価急落の余波を指摘する。

外部環境への警戒感も根強い。６日の上昇相場では、割安株を買うバーゲンハントで海外勢や個人投資家による買い戻しが観測されたが、「米株安と円高が進む限り、日本株売りの流れは継続しかねない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が出ている。

信用買い残の水準もまだ大きいとの見方から「３万６０００円程度に戻れば、やれやれの売りになりやすい」として、上値抑制の要因になり得ると三浦氏はみている。

円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。

　　グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50－60％が完了した段階」だとの見方を示した。

　　米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ１週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。

　　低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。

　　キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な動きがポートフォリオに与えたテクニカルなダメージは「簡単には修復できないからだ」とサンディリヤ氏は語った。

　　「良いケースは、現在の水準付近かせいぜい浅い回復で市場が安定することだろう。しかし、このような場合の多くでは、以前よりも速度が落ちるにせよ、動きが継続する傾向がある」と同氏は話した。

原題：JPMorgan Says Unraveling of Carry Trade Is Only Half Complete（抜粋）

国内の大企業が今年度、計画している設備投資の額は、半導体関連などへの投資が伸びることから、昨年度の実績より20％余り増える計画になっていることが政府系金融機関のまとめでわかりました。

政府系の金融機関、日本政策投資銀行は毎年、大企業の設備投資計画をとりまとめていて、ことしは1600社余りから回答がありました。

それによりますと、国内の大企業が今年度に計画している設備投資の額はおよそ21兆9000億円と昨年度の実績を21.6％上回っています。

これはデータセンター向けの需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているためです。

具体的には「化学」が半導体や電気自動車向けの設備投資が増えることで昨年度と比べて34.1％増えるほか、「運輸」では人手不足に対応するための省力化投資などで21.2％増える計画です。

一方、国内の大企業900社余りに人手確保のための取り組みについて複数回答で聞いたところ「中途採用の強化」と答えた企業が77.4％、「新卒採用の強化」と答えた企業が65.7％ととなりました。

企業の間では省力化に向けた設備投資だけでなく、人材の獲得競争が激しくなっていることがうかがえます。

米連邦地方裁判所は５日、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルがオンライン検索サービスで違法に独占を維持していたと認める判決を出した。

米司法省が同社の検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えていた。

米連邦地裁は「グーグルは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動してきた」と指摘した。

アルファベットは判決を不服として控訴するとしている。グーグルは声明で「今回の判決はグーグルが最高の検索エンジンを提供していることを認めたが、それを簡単に利用できるようにすることは許されるべきではないと結論付けた」と指摘した。

過去４年間、反トラスト法当局は、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabも提訴しており、これらの企業の違法な独占状態が続いているとしている。広告技術を巡るグーグルに対する別の訴訟は、９月に公判が予定されている。

インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。

グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。

アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。

グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。

そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占したのは偶然のことではない」としています。

具体的には、グーグルが、開発者やメーカー側に巨額の契約料を支払い、自社の検索サービスを初期設定とさせたと指摘しています。

今回の判決について、ガーランド司法長官は「国民にとって歴史的な勝利だ。いかなる企業も法の上に存在しない」とする声明を発表しています。

これに対し、グーグルは上訴する方針を声明で明らかにしました。

司法省はアマゾンやアップル、それに旧フェイスブックのメタも同じ反トラスト法違反で提訴していて、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。

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