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米労働省が８日に発表した８月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万７０００件減の２３万３０００件と約１１カ月ぶりの大幅な減少となった。エコノミスト予想は２４万件だった。労働市場の低迷に対する懸念が誇張されていた一方、緩やかな軟化が依然として続いていることを示唆した。

前週分は当初発表の２４万９０００件からわずかに上方修正され、２５万件となった。

申請件数は６月以降おおむね増加傾向にあるが、設備更新のための自動車工場の一時閉鎖や、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が一因とみられている。季節調整前の申請件数は、１万３５８９件減の２０万３０５４件となった。

７月２７日までの１週間の継続受給件数は６０００件増の１８７万５０００件となった。
ミシガン州やミズーリ州では急減した。自動車組み立て工場の多い両州では、前週は新モデルの準備に向け７月に組み立てラインを休止したことが一因となり増加していた。

ここ数週間、申請件数は今年のレンジの上限付近で推移している一方、解雇件数は全般的に低い水準にとどまっている。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「景気後退が差し迫っているという見方は的外れのようだ」と述べた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退した。市場が織り込む９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率は５８％程度に低下。同指標発表前は７０％だった。

予想より1件少ない週次失業保険申請件数は、何の意味もありません。申請件数は変動が激しく、頻繁に修正されます。一方、4週間移動平均は24万件を超え、継続申請件数は2021年11月以来の最高レベルに上昇しました。 #Jobsは弱く、 #recessionすでに到来しています。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は８日、米労働市場の減速は解雇の増加ではなく雇用の伸び鈍化によるものとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には次の一手を見極める余地が残されているという認識を示した。

バーキン総裁は「今後数カ月でインフレに関し良好なデータが出てくるとかなり楽観している」と述べた。

その上で「健全な経済情勢」の下、「経済が緩やかに正常化しつつあり、着実かつ計画的に金利を正常化できる状況にあるのかを見極める時間はある」という見解を示した。
雇用の伸びは鈍化しているものの、雇用は依然増えているほか、賃金の伸びも減速しており、労働市場の正常化を示唆していると述べた。

７月３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、労働市場が崖っぷちにあるという絶対的な確信、もしくはインフレが抑制されたという確信があれば、利下げする根拠になっただろうが、自身はいずれの確信もないとし、「雇用面でもインフレ面でも、もう少し見る余地がある」と述べた。

米株式市場については、最近の下落後も依然として約１０％上昇しているとし、「激変の出来事」ではないとの見方を示した。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは８日、インフレ率が十分に鈍化しており、今後利下げが可能になるという確信が強まっていると指摘した。利下げの規模や時期は株式市場の混乱への対応としてではなく経済指標に応じて判断すると表明した。

２日に発表された７月の米雇用統計が軟調となったことを受け、世界の株式市場は混乱。米景気後退懸念が高まり、より積極的な利下げが必要になるとの見方が広がった。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は米株式市場について、最近の下落後も年初来では依然として上昇しているとし、「激変の出来事」ではないとの見方を示した。

また「インフレの全ての要素が落ち着きつつあるようだ」とし、企業経営者から聞いている話に基づき、この状況が今後も続くことに期待していると述べた。

米労働市場の減速は解雇の増加ではなく雇用の伸び鈍化によるものだという認識も示した。

「経済が緩やかに正常化しつつあり、着実かつ計画的に金利を正常化できる状況にあるのかを見極める時間はある」と述べた。

カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁も、最近の市場の混乱に言及し、「金融情勢は経済動向に関する重要な情報を明らかにすると同時に、それが波及して実体経済に影響を与えることもある」と指摘。

その上で「ＦＲＢは（雇用最大化と物価安定という）２つの責務の達成に引き続き焦点を当てる必要がある」と述べた。

現在のインフレ率が２．５％前後となる中、最近の「心強い」データはインフレがＦＲＢの目標に向けて鈍化しているという確信を強め、利下げの用意を整えるとの見方を示した。

米経済は堅調で、消費者の需要は強く、労働市場ははっきりと減速しているものの、失業率の上昇以外の指標を考慮すればなお「かなり健全」だと指摘し、ＦＲＢの現在の政策スタンスは「さほど制約的ではない」とも述べた。

シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、ＦＲＢの仕事は株式市場の急落や政治的事象に対応することではないとの見解を改めて示した。

ＦＲＢの政策については制約的だとし、インフレ率が低下している中で据え置けばさらに制約的になり、労働市場に悪影響を及ぼすリスクがあるとの見解を改めて示した。

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#米経済