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米大統領選の民主党副大統領候補ウォルズ・ミネソタ州知事は１４日、共和党副大統領候補バンス上院議員と１０月１日に討論することに同意したと明らかにした。ＣＢＳニュースからの提案を受け入れた。

ＣＢＳニュースは両陣営に対し、９月１７日、同２４日、１０月１日、同８日の４つの討論日程を提示していると明らかにした。

一方、バンス氏はＦＯＸニュースに対し、討論会について「１０月１日になるのではないか」と述べた上で、ウォルズ氏と複数回討論したいとの意向も示した。

大統領候補のハリス副大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）は９月１０日にＡＢＣニュースでの討論会が予定されている。

1935 年 8 月 14 日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は社会保障法に署名し、アメリカの高齢者の収入を保障し、連邦失業保険制度を創設しました。

この日に何が起こったかについては、こちらをご覧ください: http://bit.ly/3YJTDG1

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、経済政策で食料・住宅・医療コストの引き下げや児童税額控除の強化に焦点を当てるほか、関税や税制で共和党候補トランプ前大統領との違いを鮮明にする。側近や顧問が明らかにした。

ハリス氏は１６日にノースカロライナ州ローリーで演説し、「中間層の生活費引き下げと企業の便乗値上げ対応」に向けた政策の概要を明らかにする予定だ。

顧問らによると、ハリス氏の経済政策はバイデン大統領の政策とよく似ており、中間層にアピールすることが狙い。陣営は激戦州の有権者に受けが良い分野に特に注意を払うという。

ある側近は「同じ価値観だが、ビジョンは異なる」と説明。バイデン氏の政策から本質的に大きく離れるのではなく、ハリス氏にとって最も重要な点を強調すると語った。

顧問によると、ハリス氏は税制や関税についてはトランプ氏と対照的な立場を強調し、年収４０万ドル以下の国民に増税しないというバイデン氏の公約を守る方針という。

トランプ氏は減税を恒久化すると約束し、輸入品に新たに全面的な関税を課すことを提案しているが、ハリス氏はこれに反対している。

ハリス氏の陣営は１４日、同氏が企業による過剰な価格設定を禁止する連邦法の制定を求め、食肉加工会社の慣行を取り締まる方針だと明らかにした。

ハリス氏の提案は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が食品・食料品業界における不正行為を調査し、罰則を科すことを可能にするものだという。また、同氏はこの分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動をより厳しく監視するほか、薬価や住宅費への対応策を提案するという。

１１月の米国大統領選でハリス副大統領とトランプ前大統領のどちらが自社の事業活動や経営戦略にとってプラスになるか聞いたところ、ハリス氏が４３％と、トランプ氏の８％を大きく上回った。ハリス氏はバイデン大統領の後継であることから政策の予見可能性の高さが評価された。トランプ氏に対しては、自国第一主義により、経済摩擦の激化などを懸念する声が聞かれた。

一方、「どちらでも良い」は４６％を占め、業種によって影響度合いの違いも示された。
調査は７月３１日─８月９日。調査票を発送した企業数は５０６社、回答社数は２４３社だった。

ハリス氏が望ましい理由については、「現状維持的な政策が予想され、将来が見通しやすい」（化学）との声が多かった。

トランプ氏の「偏った自国第一主義により、貿易戦争や経済摩擦、安全保障への脅威が発生し、事業戦略や方針転換が必要になる」（窯業）可能性があり、「行き過ぎた保護主義」（鉄鋼）への懸念が多く聞かれた。

「どちらでも良い」理由としては「どちらになっても影響は限定的」（サービス・空運・卸売）、「対中政策はどちらの路線でも現行から大きく外れるものではないように思われる」（運輸）などの見方があった。

業種別で最多をみると、製造業が「ハリス氏」（４６％）、非製造業は「どちらでも良い」（５０％）と結果が分かれた。トランプ氏は公約に追加関税、特に中国からの輸入品への関税引き上げなどを掲げているため、製造業のほうが影響は大きく、トランプ政策への警戒感からハリス氏を望む声が強くなっている印象だ。

トランプ氏のほうが望ましい理由に関しては、同氏が為替相場で円高ドル安を促す政策を展開するとみる向きが多く、円高になれば「輸入材価格の低下が期待できる」（建設）、「原価コストアップを低減できる」（サービス）などの声が多かった。

両氏それぞれ大統領になった場合、どのような事業計画の変更・対策が必要かとの質問に対しては、具体的な項目ではともに「為替戦略の見直し」（ハリス氏で２５％、トランプ氏で３４％）が最多だった。ハリス氏の場合は「その他」がトップ、トランプ氏の場合も次点で、選択した理由の多くが「変更・対策なし」だった。

トランプ氏再選の場合は「現地の販売用在庫の調整、米国製部品の調達拡大」（機械）や「米国市場への営業拡大」（電機）、同氏が電気自動車（ＥＶ）推進策終了を掲げていることから「需要の注視と販売戦略の見直しが必要になる可能性がある」（電機）とし、逆にハリス氏就任の場合は「ＥＶ向けの営業強化」（機械）といった対策が出ていた。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は１４日、ノースカロライナ州アッシュビルで演説し、民主党候補のハリス副大統領に対する個人攻撃を繰り返したほか、政策面でも批判を展開した。

１１月の大統領選で自身が勝利すれば、連邦所有地を掘削に開放し、パイプラインの認可手続きを緩和するなど物価押し下げに向けた措置を講じるとした。

就任後１年─１年半以内に電力・エネルギー価格を半分に抑えるとも表明。方法には言及しなかったが、バイデン政権が新規許可を停止しているアラスカの北極国立野生生物保護区を含め、石油生産を拡大する考えを改めて示した。

また、ハリス氏がフラッキング（水圧破砕法）禁止を支持していると批判し、この手法が一般的な激戦州ペンシルベニアで同氏にとって大きな足かせになると主張した。

ハリス氏は２０１９年に民主党の大統領候補を選ぶ予備選で、新規の化石燃料インフラプロジェクトに全面反対の立場を取り、バイデン政権は連邦所有地でのフラッキング禁止を試み、失敗した経緯があるが、ハリス陣営によると同氏はもはや禁止を支持していない。

一方、トランプ氏はハリス氏を「ばか」と呼び、同氏の笑い方について「大きな問題を抱える人の笑いだ」と述べるなど個人攻撃を続けた。

トランプ氏の支持者や献金者、顧問からはこうした攻撃に懸念が上がり、政策面に焦点を当てるべきとの指摘が出ている。

この日の演説では、ハリス氏の出自を巡る発言は控えた。

トランプ氏の献金者で非公式の経済顧問でもあるスコット・ベッセント氏が壇上に上がる場面もあった。ベッセント氏はトランプ氏が勝利した場合に有力な財務長官候補になるとの見方もある。

アメリカのトランプ前大統領は14日、秋の大統領選挙で政権を奪還したら、国内の石油や天然ガスの増産を支援するなどして、エネルギー価格を少なくとも今の半分に引き下げることに取り組むと明らかにし、インフレの抑制をはかる考えを強調しました。

アメリカのトランプ前大統領は14日、南部ノースカロライナ州で集会を開きました。

この中でトランプ氏は、アメリカ国内でインフレが続き、国民が疲弊しているとしたうえで「私のリーダーシップのもと、1年以内、遅くとも1年半以内に、エネルギー価格や電力価格を少なくとも半分にするという野心的な目標に取り組むことを発表する」と述べました。

そのために、国内の石油や天然ガスの増産を支援するなどとし、エネルギー価格の引き下げによって、インフレの抑制をはかる考えを強調しました。

そして、先月の雇用統計で失業率が4か月連続で上昇したことなどを受けて、ダウ平均株価が一時、大幅な値下がりになったことに触れ「ハリス氏が勝利すれば、1929年の世界恐慌のような『カマラ暴落』に陥る」と批判しました。

さらに、トランプ氏は「長年にわたって、われわれにむちを打ってきた外国に対し10％から20％の関税をかける」と述べました。

これまでは外国から輸入される製品に一律10％の関税をかけるとしてきましたが、さらに引き上げる可能性を示唆しました。

トランプ前米大統領と、Ｘ（旧ツイッター）を所有する億万長者イーロン・マスク氏とのＸ上での対談が４０分以上の技術トラブルの末にようやく始まったとき、マスク氏は証拠もなくトランプ氏の敵対者が同氏を黙らせるためにＸへの攻撃を計画したと主張した。

マスク氏は「トランプ大統領の発言を聞くだけの人々に対して多くの妨害がある」と述べた。

しかし最近、最も熱心にトランプ氏を黙らせようとしているのは、同氏が再び大統領になることを望んでいる人々だ。

経験したことのない急速に変化する政治情勢にまごつき、取り乱しているように見えるトランプ氏は、その状況に対処しようと悪意に満ちたメッセージや、人種差別的な侮辱、陰謀めいた攻撃を繰り広げている。こうした行動は同氏に近い支持者や献金者の目にさえ非生産的に映る。トランプ氏が最近、なすべきことに集中できていないために、新たな対立候補であるハリス副大統領の勢いをくじく機会を無駄にしてしまったと非公式に深刻な懸念を表明する人もいる。

トランプ氏に近いある情報筋は、民主党が活気づいており、選挙戦の様相が変わったことに警戒感を示す。ハリス氏は資金調達ができ、首尾一貫した議論でトランプ氏に対抗できると指摘。トランプ氏は経済や移民について議論すべきだと訴える。

トランプ氏はマスク氏との２時間の対談の中で、２０２０年の選挙についての聞き慣れた不平を吐き出し、タイム誌の最新号の表紙でのハリス氏の美しさについてコメントし、バイデン大統領に執着し、ＣＮＮの集計によると少なくとも２０個のうそをついた。

トランプ陣営の広報は声明で、トランプ氏が対談でハリス・ウォルズ陣営がいかに弱く、危険なほどリベラルで、米国史上最も過激であるかについて糾弾したと主張。「トランプ大統領はすべての演説で米国第一主義の政策を通じてこの国に対する大胆な展望を示し、急騰するインフレ、制御不能な国境、そして米国地域社会における犯罪の急増というハリス氏の悲惨な実績と対比させている」と述べた。

この対談はバイデン氏が７月２１日に撤退して以降のトランプ氏のアプローチを反映したものだった。トランプ氏はハリス氏の人気が高まり、もはや自分に有利ではなくなった政治情勢に対処しようともがいてきた。トランプ氏はジャマイカ系とインド系の移民の子であるハリス氏が人種的アイデンティティーの半分を隠していると非難。自宅である「マール・ア・ラーゴ」に報道陣を集め、原稿なしの虚偽に満ちた記者会見を開き、２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件前の聴衆の規模は、１９６３年にワシントンでマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのもと雇用と自由を求めて行われた大行進に参加した人の数に匹敵すると主張した。

トランプ氏の選挙活動に再び注目が集まっていることを示す別の兆候がある。人気歌手セリーヌ・ディオンさんが１０日、モンタナ州で行われたトランプ氏の集会で自身の楽曲が「無断使用された」ことを公に非難したのだ。トランプ陣営は２３年と２４年の集会で、ディオンさんのヒット曲「マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン」を繰り返し取り上げてきた。しかしディオンさんの声明によると、この曲が選挙活動のプレイリストに含まれていることは最近になって初めて知ったという。

共和党は形勢が変わったことに不満を漏らす。共和党議員らはトランプ氏の最近の発言に警戒感を高め、顧問らはトランプ氏に方針転換を促す方法を急ぎ模索している。トランプ氏に近いラリー・クドロー氏とケリーアン・コンウェイ氏はＦＯＸビジネスの番組でトランプ氏に対し、ハリス氏への悪口や侮辱をやめ、洞察や政策の対比をすることが勝利への方程式だと呼び掛けた。

トランプ氏の周囲にいる一部の人々にとって同様に警戒すべきなのは、インターネットの傍流から発生した陰謀論を最近のトランプ氏が支持していることだ。トランプ氏は先週末、先ごろ行われたハリス氏のミシガン州での集会には「誰も」参加していなかったという虚偽の主張をＳＮＳに投稿した。インターネット上の極右の陰謀論者に端を発するこの主張は、参加者やメディアが集会に参加した数千人の支持者を捉えた写真や動画によって簡単に反証された。

トランプ氏を支持する情報筋は、同氏が複数の陰謀論を拡散したことに直接言及しながら「悪循環に陥っている」ように見えると指摘。選挙戦の新たな状況が明らかになった今、トランプ氏が再び焦点を合わせられるようになることを期待していると述べた。

「私たちの多くがトランプ氏を頼りにしている」「だから、彼には早く目を覚ましてほしい」

トランプ大統領、ネタニヤフ首相とガザ人質停戦合意について協議

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放の合意について話し合った。米ニュースサイトのアクシオスが米関係者２人の話として報じた。

関係筋は、トランプ氏の電話はネタニヤフ氏に合意を受け入れるよう促すのが目的だったとアクシオスに語った。ただ、トランプ氏が実際にこれをネタニヤフ氏に伝えたかは不明だとした。

トランプ陣営はコメントの要請に応じていない。

ネタニヤフ氏は先月末に米国を訪問し、バイデン大統領、ハリス副大統領、トランプ氏とそれぞれ会談した。

ガザでの停戦交渉を仲介する米国とカタール、エジプトは１５日に協議開始を予定している。

イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領と前日、パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放を巡る協議ついて話し合ったとする報道を否定した。

ネタニヤフ氏側は「昨日はトランプ氏と話をしていない」とする声明を発表した。

米ニュースサイトのアクシオスは、米関係者２人の話として、トランプ氏が１４日にネタニヤフ氏と電話会談し、ガザの停戦や人質解放を巡って議論したと報じた。

ガザでの停戦交渉を仲介する米国とカタール、エジプトは１５日に新たな協議を予定している。

米コロンビア大学のネマト・シャフィク学長が１４日、辞任した。イスラエルのガザ侵攻に対するキャンパスでの抗議活動への対応を巡り、親イスラエル、親パレスチナ派双方の批判を浴びてから４カ月近く経っての辞任となった。

シャフィク氏は職員と学生に宛てた電子メールで「コミュニティーにおける意見の相違を克服するのが難しい混乱の時期だった」と振り返った。

また、この時点での退任は「コロンビア大学が今後の課題を乗り越えるために最善」と説明。新学期が始まる前に新たな指導体制を整えられるよう発表したと語った。

大学のウェブサイトによると、カトリーナ・アームストロング副学長が暫定学長を務める。

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