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米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は１２日、大統領候補のハリス副大統領が１１月５日の本選で勝利するために、３０万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかにした。

民主党によると、この種の取り組みは初めて。在住米国人が最も多いメキシコと欧州に重点を置くという。

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は１６０万人を超える。

これらの州は今回の大統領選でも勝敗を左右する見通し。２０２０年の選挙では、アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンの３州でバイデン氏の得票数がトランプ氏を４万４０００票ばかり上回った。

ＤＮＣはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、２０年の選挙では海外在住者の８％しか有権者登録をしていなかったと指摘。「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと３カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。

トランプ氏は、デトロイトでのハリス氏の選挙集会の群衆の写真がAIで作成されたと虚偽の主張をしている。

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米共和党大統領候補のトランプ前大統領が１２日、Ｘへの投稿を１年ぶりに復活させた。

前回の投稿は昨年８月。政治献金や、自身が逮捕された際に撮影された「マグショット」をあしらった記念品の購入を呼びかけるために行っていた。

この日は、トランプ氏が抱えている４つの刑事訴訟について政治的動機に基づくものだとの主張を強調する動画が投稿された。

また同氏は複数の人の投稿をすぐにフォローし、今後Ｘを積極的に活用する意向をうかがわせている。

同氏は自らが立ち上げたＳＮＳの「トゥルース・ソーシャル」へ頻繁に投稿しているが、これらはＸに比べて視聴者数がずっと少ない。

同氏は日本時間１３日午前９時にＸを所有する実業家イーロン・マスク氏と対談を行い、その模様はライブ配信される予定だ。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、実業家イーロン・マスク氏によるトランプ前大統領のインタビューについて、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）を順守する必要があると伝える書簡を送付したことを明らかにした。

インタビューは東部標準時１２日午後８時（１３日００００ＧＭＴ、日本時間１３日午前９時）に予定されている。ブルトン氏は、このインタビューはＥＵ域内のユーザーも視聴可能であるため、ＤＳＡに定められたデューデリジェンス義務について改めて注意を喚起したと述べた。

ＤＳＡは巨大ＩＴ企業にプラットフォーム上で違法・有害コンテンツ対策を強化するよう義務付けており、違反した企業には世界における年間売上高の最大６％の制裁金を科す。

米共和党の大統領候補トランプ前大統領と米実業家イーロン・マスク氏が１２日、Ｘで対談した。技術的な問題で多くのユーザーがアクセスできない状況が発生し、予定時刻から４０分余り遅れて始まった。

マスク氏は大量のデータを送りつけてシステムをまひさせるサイバー攻撃の一種「ＤＤｏＳ攻撃」があったようだと指摘したが、この主張は裏付けられていない。

対談開始は２時間に及び、Ｘ上のカウンターによると、視聴者数は一時１３０万人を超えた。

マスク氏は冒頭、７月１３日にペンシルベニア州バトラーで起きた銃撃事件の際のトランプ氏の勇敢さを称賛した。マスク氏はこの事件の直後にトランプ氏への支持を表明していた。

トランプ氏は１０月に選挙集会でバトラーを再び訪れる予定だと述べた。また、大げさな主張や不平、個人攻撃などを繰り返し、マスク氏も時折それを助長した。

収監されている犯罪者がメキシコとの国境を越えて米国に送り込まれているとか、国内のベーコン価格が４─５倍に上昇したといったトランプ氏の不正確な発言にマスク氏が異議を唱えることはなかった。

トランプ氏は自身が現在も大統領だったらロシアはウクライナに侵攻しなかっただろうと証拠を示さずに主張。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記らを「頂点にいる」などと称賛した。

人員削減を巡りマスク氏を称賛するようにも見えた。「あなたは最高のカッター（削減者）だ」とし、他社では労働者がストライキを起こすが、「あなたは『全員クビだ』と言う」と指摘した。

＜ハリス氏への攻撃＞

民主党の大統領候補であるハリス副大統領を侮辱する発言を繰り返し、同氏を「三流」「無能」「頭のおかしい急進左翼」などと呼んだ。

また、民主党の大統領候補がバイデン大統領からハリス氏に交代したことに憤りを示し、「（ハリス氏は）この詐欺が始まってから１度もインタビューに応じていない」と批判。バイデン氏が候補から外れたのは「クーデター」だと虚偽の主張をした。

その一方でハリス氏の外見を賞賛。米誌タイムの表紙に掲載された同氏は「歴史上最も美しい女優のようだ」とし、「（自身の妻である）偉大なファーストレディー、メラニアによく似ていた」と語った。

マスク氏はトランプ氏に対し「われわれは今、運命の分かれ道にいると思う。正しい道を歩む必要があり、あなたが正しい道だと思う」と述べて対談を締めくくった。

ハリス陣営のスポークスマン、ジョセフ・コステロ氏は対談後、「トランプ氏の選挙運動は全て、同氏自身やマスク氏のような人々のために行われている。つまり中産階級を裏切り、２０２４年にライブストリームも運営できないような、自己中心的な金持ちだ」とする声明を発表した。


アメリカのトランプ前大統領は、実業家のイーロン・マスク氏とSNSのXで対談しました。この中で、トランプ氏は、自身が銃撃された事件が起きた町を大統領選挙を翌月に控えた10月に訪れることを明らかにし、投票の直前に求心力を高めたいねらいがあるとみられます。

トランプ前大統領と実業家のイーロン・マスク氏の対談は、12日に行われ、この中で、トランプ氏は、先月、自身が銃撃された事件を振り返った上で事件が起きた東部ペンシルベニア州バトラーを10月に再び訪れる予定であることを明らかにしました。

翌月に大統領選挙を控えたタイミングでの訪問となる見通しで、投票の直前にみずからへの求心力を高めたいねらいがあるとみられます。

また対談の中で、トランプ氏は、民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領について「国境の管理を強化するというが、今すぐできるはずだ」と述べ、批判しました。

マスク氏は、これまで民主党を支持してきたとした上で「この国は重要な岐路に立っている。バイデン政権は穏健な政権になると思ったが、そうではなかった。ハリス氏だとさらに左派的な政権になるだろう」と述べ、今回の選挙では、支持を共和党のトランプ氏に変えたとしています。

今回の対談は、技術トラブルで、当初の予定よりおよそ40分遅れて始まり、マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたことが原因だと主張しています。

#Trump現在価格を押し上げている過剰な貨幣供給の多くが、彼が大統領だったときに、記録的な財政赤字を賄うために印刷されたことを理解していない。明日、これにうまく対抗するつもりなら、彼は今日の#inflationの責任をいくらか受け入れる必要がある。

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米ホワイトハウスは１２日、サービス業や接客業で働く人のチップ収入への課税を撤廃する案をバイデン大統領が支持していると明らかにした。

ジャンピエール報道官は記者会見で、チップ課税撤廃法案が議会で可決されればバイデン氏は署名するかと問われたのに対し「もちろんだ」と回答。サービス業や接客業のチップ課税撤廃だけでなく、最低賃金引き上げも支持していると述べた。

チップ収入への課税を巡っては、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が６月に撤廃を提案。民主党候補のハリス副大統領もネバダ州で１０日に行った集会で撤廃の意向を表明したため、トランプ氏はハリス氏が案を盗んだと非難していた。

１１月の大統領選で接戦が予想されるネバダ州で、サービス業に従事する有権者は大きな影響力を持つ。

ハリス氏はチップ収入を連邦所得税の課税対象外とするほか、最低賃金を引き上げることも提案している。

アメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ前大統領が、イランによるサイバー攻撃を受けたと主張していることに関連し、アメリカの有力紙は、トランプ陣営が副大統領候補のバンス氏について調べた文書が外部に漏えいし、FBI＝連邦捜査局が、捜査を進めていると伝えました。

共和党のトランプ氏は、SNSに「われわれのサイトの1つがイラン政府にハッキングされたとマイクロソフトから連絡があった」と投稿し、トランプ陣営もサイバー攻撃を受け、内部文書が漏えいしたと明らかにしていました。

これに関連しワシントン・ポストは、漏えいしたのはトランプ陣営が副大統領候補のバンス氏について事前に調べた270ページを超える文書で、FBI＝連邦捜査局がこの問題について捜査を進めていると伝えました。

トランプ氏は大統領在任中の2018年にイラン核合意からの離脱を決定し、制裁を再開するなどしたため、アメリカとイランの対立が先鋭化しました。

ワシントン・ポストは、情報部門の高官の話として「イランがホワイトハウス奪還を目指すトランプ氏を弱体化させようと動いている」と伝えています。

一方で、民主党陣営に対してもイランが関与するサイバー攻撃があった疑いがあるとして、FBIが捜査しているとも伝えています。

これについて、イラン国営通信は「トランプ陣営へのサイバー攻撃には関与しておらず、アメリカの大統領選挙に介入する動機もない」とするイランの国連代表部の声明を伝えています。

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営が内部通信へのハッキング行為があったとしてイラン政府を非難したことを受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、この疑惑を捜査していると明らかにした。

トランプ氏の陣営は１０日、イラン政府と関連するハッカー集団が６月に米大統領選候補の陣営幹部のアカウントに侵入を試みたというマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの報告書に言及した。

また、米紙ワシントン・ポストが１２日に関係者の話として報じたところによると、ＦＢＩは民主党のバイデン大統領とハリス副大統領の陣営を標的にしたハッキングの疑いについても捜査している。

同紙によると、ＦＢＩはバイデン氏が選挙戦を継続していた６月に捜査を開始。イランが両党の陣営からデータを盗み出そうとしていた疑いがあるという。

ハリス氏の陣営は現時点でコメント要請に応じていない。

イラン政府はトランプ陣営へのハッキング行為を巡る疑惑を否定している。

#米大統領選

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