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NISAの拡充でより多くの投資を呼び込もうと、株式を複数に分割して株価をより少額にする「株式分割」を実施する企業が去年を上回るペースで増えています。ただ、株式市場では不安定な値動きが続いていて、個人が安心して投資できる環境をつくれるかが課題です。

株式分割は、ひと株を複数に分割して増やす一方、株価はその分少額になり、企業にとっては個人を中心に幅広い層から投資を呼び込みやすくなるとされています。

東京証券取引所によりますと、ことしに入って先月末までに株式分割を決議した上場企業は139社となりました。

去年は1年間で157社と高い水準でしたが、ことしはそれを上回るペースで増えています。

ことし1月に優遇税制「NISA」が拡充されたことを受けて、企業の間で個人投資家を獲得しようという動きが活発になっていることがうかがえます。

多くの株主がいることで知られるNTTは去年、ひと株を25株に分割し、1万円台から投資できるようにした結果、東証によりますとことし3月末の時点の株主の数がおよそ178万人と、前の年の同じ時期の2.5倍に増加しました。

ただ、国内の株式市場では、今月に入って株価が激しく乱高下するなど不安定な値動きが続いていて、企業にとっては個人が安心して投資できる環境をつくれるかが課題となりそうです。

米株式市場では、良好な経済指標を受けて過度な景気後退観測が後退し、ソフトランディング（軟着陸）期待が再び強まった。１９日からの週もそのムードが持続するかが鍵になる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がジャクソンホール会合での講演でインフレなど経済情勢についてどのような認識を示すかも注目される。

先週（１２─１６日）は、小売売上高などの統計が良好で、今月、市場を圧迫した景気後退懸念が後退した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabは、３日間の下落率が２年ぶりの大きさとなった５日以降、６％以上回復。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数(.VIX), opens new tabも４年ぶり高水準から急速に低下している。

エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは５日以降２０％以上上昇、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは１４％以上上昇した。小型株も最近の安値から回復しラッセル指数(.RUT), opens new tabは５％近く上昇した。

景気後退懸念が和らぐ中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月の大幅利下げ観測は後退しつつある。

プラント・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者は「ハードランディング（景気急失速）シナリオを完全に排除できるわけではないが、現時点では経済の勢いが十分に維持されていると信じる理由は多い」と述べた。
キャピタル・エコノミクスのアナリストは、米経済軟着陸が、今年前半の上昇相場をけん引した人工知能（ＡＩ）熱を再び強めるとみている。

今週は、２１日に７月３０─３１日開催米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表され、２２日から２４日までカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム「ジャクソンホール会合」が開催される。パウエルＦＲＢ議長は米東部時間２３日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に経済見通しについて講演する予定。パウエル議長の講演について、ＢＮＰパリバは１５日付のメモで「インフレの進展が利下げ開始に十分と認めることが重要なポイント」と指摘した。

指標では、Ｓ＆Ｐグローバルの８月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月中古住宅販売などが発表される。

直近の経済指標は市場に安心感を与えたが、歴史的に最も不安定な月の一つである９月に向けて安泰というわけではない。投資家は２８日に予定されるエヌビディアの決算、９月６日の雇用統計を注視している。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「来月発表の雇用統計が、今の軟着陸期待を裏付ける内容かどうかが問題だ」と述べた。

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