4~6月の機械受注 2期ぶり減少 基調判断据え置きhttps://t.co/3GL3y33Mpm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 19, 2024
企業の設備投資の先行きを示す内閣府の「機械受注統計」によりますと、ことし4月から6月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6202億円となりました。前の3か月を0.1%下回り、2期ぶりに減少しました。
内訳をみますと
▽製造業からの受注額は、「自動車」や「電気機械」の受注が堅調だったことなどから前の3か月を2.8%上回りました。一方
▽非製造業からは、「通信業」で携帯電話の基地局を設置する需要が落ち着いたことなどから3.7%下回りました。こうした結果を踏まえ、内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」というこれまでの基調判断を据え置きました。
一方、7月から9月までの3か月の見通しは、プラス0.2%と増加を見込んでいます。
想定金利2.1%に引き上げへ 国債費の要求額28兆円程度にhttps://t.co/2RfXT5VcRm #nhk_news
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来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9%から2.1%へ引き上げる方針です。日銀の金融政策の転換による長期金利の上昇を反映し、国債費の要求額は、今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。
8月末に締め切られる来年度 2025年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」について、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9%から2.1%に引き上げる方針です。
日銀がことし3月にマイナス金利を解除し、7月には追加の利上げを決めるなどして長期金利が上昇傾向にあることを反映した形です。
利払い費が膨らむことで、国債費の要求額は今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。
来年度予算案の概算要求をめぐっては、防衛力の抜本的強化を進める中防衛費が増えると見られるほか、高齢化に伴い社会保障費も膨らむ見込みで、一般会計の要求総額は4年連続で110兆円を超え過去最大を更新する見通しとなっています。
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