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政界再編・二大政党制 政界再編・二大政党制


アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は先月、埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを表明しました。


そして、沖縄県は31日午後、埋め立て承認の撤回を沖縄防衛局に通知しました。


午後４時から沖縄県の謝花副知事らが記者会見し、撤回に至った理由について、埋め立ての承認後に沖縄防衛局が策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があるとしたほか、承認後に護岸を設置する場所で、新たに軟弱地盤が見つかったことなどを挙げました。


そして、31日に承認を撤回した理由について、「今月、国の反論などの調書が県に提出され、内容を十分に参酌して撤回が相当だと判断し、行政手続きとして行った」と述べました。


一方、国は来月30日の県知事選挙後には土砂の投入を始めたい意向ですが、承認の撤回によって、埋め立て工事は止まるため、法的な対抗措置を取る方針です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180830#1535626562


　Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」


来年度予算案の概算要求は、31日各省庁から提出され、財務省では提出されたデータを早速確認していました。


このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから過去最大の31兆8956億円を要求しました。


防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は５兆2986億円と過去最大になっています。


国土交通省は、豪雨災害などを踏まえた水害対策を盛り込み、６兆9070億円を要求しました。


このほか国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。


こうしたことから来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で５年連続で100兆円の大台を突破して、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。


予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では具体的な金額は示されていません。このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。


防衛省は31日、小野寺防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度当初予算より2.1％多く、過去最大となる５兆2986億円を求めることを決めました。


この中では、北朝鮮の弾道ミサイル対策として配備する方針の、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基について来年度から５年かけて取得することとし、概算要求では初年度分が盛り込まれています。


「イージス・アショア」をめぐっては、当初１基当たり800億円程度としていた取得経費が、500億以上多い1340億円に増える見通しとなり、批判が出されたことを踏まえ、今回、一部の性能を削ることで取得経費を100億円程度抑え、1237億円としています。


また、中国の海洋進出を念頭に、周辺海域や離島防衛の強化策として、最新鋭の戦闘機Ｆ35Ａ、６機を追加で取得する費用や、射程900キロの長距離巡航ミサイルを搭載できるよう、Ｆ15戦闘機を改修する費用などが計上されています。


さらに、各国が宇宙をめぐる新しい軍事技術の開発にばく大な投資を行っていることを踏まえ、宇宙空間を監視するレーダーシステムの取得費が計上されました。


一方、自衛隊のイラク派遣の日報問題を受け、行政文書の適切な管理にＡＩ＝人工知能を活用する事業費も盛り込まれました。

防衛省は来年度予算案の概算要求で、過去最大となる５兆2986億円を求めることを決めましたが、まだ金額が示されていない事業も盛り込まれており、さらに予算額が増える可能性もあります。


防衛省の来年度予算案の概算要求が過去最大となった理由としては、イージス艦の建造費など過去の契約に基づく複数年にまたがる支払いが例年より大幅に増えているほか、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、宇宙ごみなどを監視するためのレーダーや運用システムなど、新たな装備の導入が盛り込まれたことがあります。


一方、今回の概算要求では、例年盛り込まれているアメリカ軍関係の一部の経費について、事業だけを記載して金額を明示しない形がとられています。


この経費はアメリカ軍基地の再編と沖縄の基地負担軽減に関するもので、これまでの概算要求では金額が示されるケースがほとんどでした。これまでの予算額としては、今年度（平成30年度）が当初予算で2212億円、昨年度2039億円などとなっています。


防衛省の概算要求がここ数年と同様にほとんど認められた場合、そこにアメリカ軍関係の経費が加算されることになり、その結果、過去最大となった概算要求からさらに予算額が増える可能性もあります。


今回の概算要求について防衛省は「現実に真正面から向き合った防衛体制を構築することを目的としている」としています。

防衛省の来年度予算案の概算要求では、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入するための経費として、2000億円以上が計上されましたが、今後、複数年にまたがってさらに高額の予算が必要になる見通しです。


今回の概算要求では、レーダーを備えた本体を２基整備するための経費として2343億円、施設の基本設計費などとして９億円の合わせて2352億円が計上されました。


ただ、イージス・アショアには、今回計上された本体のほかにも、迎撃ミサイルの発射装置などを整備する必要があります。しかし、迎撃ミサイルの発射装置はまだ金額がわかっておらず、ミサイルも１発当たり10億円から20億円以上の高額になるとも言われています。


また、これまでにアメリカ側が防衛省に示した見積もりでは、導入にあたって、システムを運用するための試験に131億円、隊員の教育・訓練に31億円などの費用がかかるとされています。こうしたことからイージス・アショアの導入にあたっては、今後、複数年にまたがってさらに高額の予算が必要になる見通しです。


イージス・アショアについて、防衛省は秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に１基ずつ配備する方針ですが、地元の住民からレーダーによる健康への影響など懸念の声が出ています。


就任からの１年余りで延べ66か国と、精力的に海外を訪問している河野外務大臣は、より効率的な日程を組めるよう、閣僚の専用機の導入に意欲を示していましたが、外務省は来年度予算案の概算要求では計上を見送る一方、民間機のチャーターを増やす費用として、およそ10億円を盛り込みました。


これについて、河野大臣は閣議のあとの記者会見で、財政上の制約などを考え専用機の導入を見送ったとしたうえで「国際的な問題が増える中で、日本が今の外交的な影響力を維持しようとすれば、この１年間の海外出張が日本の外務大臣としてぎりぎり最低限だ。誰が外務大臣をやるにしてもこのレベルを下回ることはありえないと考えている」と述べ、民間機のチャーターを利用する必要性を強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180827#1535366826（もう恵クビでいいんじゃね　TBS的には言うこときいてくれるから便利なのかもしれんが）