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習近平氏が中国共産党総書記・国家主席の地位を維持しているのは確かだが、この夏に習氏の政治力が弱まったのはほぼ間違いない。党長老を含む反習派から批判を浴びたからか、何らかの病気なのか（習氏を大きく映す画像、とりわけ動画があまり公表されなくなった）、諸説あるが、3年後の党大会でも習総書記留任が当然視される状況ではなくなってきた。

#習近平（失脚）

中国を訪問しているサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２７日、北京郊外のリゾート地で王毅外相と会談した。台湾問題や米国で乱用が問題になっている医療用麻薬「フェンタニル」の問題などについて意見を交わす。

２人は両国の国旗の前で握手を交わした。

サリバン氏は非公開の会談に入る前に「効果的かつ実質的に管理する必要がある」分野について話し合うと述べた。

王氏は中米関係は「極めて重要」で世界に対して責任を負っており、「曲折」を経てきたと指摘。その上で、関係が穏健で持続可能な発展へと向かうことを願っているとした。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が中国を訪れ、王毅外相と会談しました。会談は3日間にわたって行われ、南シナ海や台湾をめぐる情勢などについて意見を交わすとともに、年内の米中首脳会談の実現に向けて調整を図るとみられます。

国営の中国中央テレビによりますとアメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は27日、北京を訪れ、王毅外相と会談しました。

非公開の会談を前に、王外相は「サリバン補佐官と踏み込んだ意思疎通を行い、両国関係の安定的で持続可能な発展を実現することを望む」と述べました。

一方、サリバン補佐官は「双方の間で意見の相違があり、効果的かつ実質的に管理する必要がある点について議論する」と述べ、南シナ海や台湾をめぐる情勢をはじめ、中国企業がロシアに軍事転用可能な物資を輸出している疑いがあることへの対応などについて意見を交わすとみられます。

アメリカのメディアは、今回の訪問でバイデン大統領と習近平国家主席による年内の首脳会談の実現に向けて調整を行う見通しだと伝えていて、3日間にわたる会談で調整が進むかどうか注目されます。

訪中したサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と王毅外相は、近い将来の首脳会談開催について協議した。中国国営メディアが２８日報じた。

中国側の公表によると、双方は「適切な時期」に両軍の司令官の間でビデオ対話を行うことでも合意した。米側は台湾海峡などの地域での紛争を予防できると期待している。

国営テレビによると、王外相は「中米間の交流を円滑に発展させる鍵は、互いを対等に扱うことにある」と述べた。

協議は２７日から始まり、明日２９日まで続く。

王氏外相はまた、米国は「台湾への武器供与をやめ、中国の平和的な『統一』を支持すべきだ。台湾は中国に属し、『台湾独立』は台湾海峡の平和と安定に対する最大のリスク」と指摘。

このほか、 米国による一連の工業製品への関税や中国の半導体メーカーを標的とした輸出規制への反対を表明、米国は「中国の正当な利益を脅かすことをやめるべきだ」と述べた。

南シナ海でフィリピンの船舶と繰り返し衝突しているが、米国は「中国の主権を侵害したりフィリピンの『侵害行為』を支持してはならない」と述べた。

中国の王毅外相は、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と北京で会談し、台湾や南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わしたほか、早期に米中の首脳どうしの交流を行うことについて協議しました。

王毅外相は、中国を訪れているアメリカのサリバン大統領補佐官と28日までの2日間、北京で会談し、米中間の懸案について意見を交わしました。

中国外務省の発表によりますと、この中で、王外相は「両国関係は正しい方向性を維持し、衝突や対立を避けなければならない」と訴え、安定した関係を築くよう呼びかけました。

そのうえで、アメリカに対し、台湾への武器売却をやめ中国の平和的な統一を支持するよう求めたほか、南シナ海をめぐって中国と領有権を争うフィリピンの活動を支持しないよう強調したということです。

これに対し、サリバン補佐官は「アメリカは、中国と戦略的な意思疎通を保ち、誤解を減らすよう望む」と応じたとしています。

そのうえで、双方は、早期に米中の首脳どうしの交流を行うことについて協議したほか、適切な時期に両国の軍の幹部によるビデオ会議を行うことなどで合意したということです。

米中首脳会談が実現すれば、去年11月にアメリカのサンフランシスコ近郊で行われて以来となります。

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#米中（サリバン大統領補佐官・訪中）

中国の投資家は国内の厳しい資本規制に直面している。投資先の乏しさからここ数カ月、マネーは中国国債に殺到したが、当局の警告でこうした動きは鈍っている。そのため多額のマネーが行き場をなくしている。

以前は不動産価格が下落すると家計は株を買い、株価が下がると不動産を買った。両方とも振るわなければ現金は銀行口座に向かった。

今年、銀行の預金金利は低く、株価は低迷し、住宅価格はまだ下がり続けている。そのため、中国の国債は格好の逃避先となった。その結果、５月には新規国債の価格が２５％も上昇。２カ月後には中国人民銀行（中央銀行）が予想外の利下げに踏み切り、国債価格の上昇がさらに加速、利回りは米国債を一段と下回りそうになった。人民銀はここ数週間、金融機関に「投機的」な債券購入を控えるよう強く示唆した。

警告は一定の成果を上げ、ここ数週間に中国の国債先物は売られた。しかし買い手は銀行だけではない。スタンダード・チャータードの推計によれば、１─７月の債券購入の５３％は投資ファンドが占めた。預金金利の低さにうんざりした家計も国債に向かったようだ。ゴールドマン・サックスによると、中国の貯蓄超過額は第２・四半期に約１０００億元（１４０億ドル）減少し、３兆１０００億元だった。

中国の金融機関が海外関連の投資商品をもっと提供できるようにすることは、妥当な措置だろう。需要はある。ロイターが今月報じたところによると、中国本土投資家のオフショア投資需要が急拡大する中、外資系の銀行やファンドマネジャーは、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づく対外投資枠の逼迫を回避しようと工夫を凝らしている。

海外投資拡大にはいくつかの有益な効果が期待できる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り利下げに踏み切った場合は特にそうだ。利下げでドルが軟化し、海外投資がさらに魅力的になる。リターンもおそらく高くなり、家計は景気減速によりうまく対処できるようになるだろう。また、海外への資金流出が増えれば過剰な元高を防ぐこともできる。
経済が最終的に好転すれば、海外投資からのリターンが国内市場に戻ってくるかもしれない。とはいえ、中国当局が規制緩和を望まない可能性もある。そうなれば、当局の警告にもかかわらず、多額のマネーはすぐ国内債券市場に回帰し、人民銀を再び守勢に立たせることになる。

#中国経済（中国マネー）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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