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中国は昨年、西太平洋地域における軍事演習に国防予算の7%に当たる約150億ドルを支出した。台湾軍の内部分析報告の内容をロイターが確認して分かった。

台湾政府高官の1人は「中国は(日本の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ)第1列島線の西側を支配しようとして膨大な資源を投入している」と解説した。

台湾政府はロイターの問い合わせに対して、こうした数字について公式のコメントを拒否。ただ「中国共産党による近年の巨額の軍事投資は地域の平和と安定にマイナスの影響を与え、世界の繁栄と発展にも寄与しない」と述べた。

中国国防部はコメント要請に回答してない。

台湾国防部は渤海東シナ海台湾海峡南シナ海、西太平洋での中国軍に対する監視・偵察活動を通じて集めた情報に基づき、5月にこうした分析報告を策定した。
この分析作業で中国海軍・空軍の活動回数やそれぞれで消費した燃料・物資を集計した結果、整備や補修、人件費などを加えて1100億元(153億ドル)という総費用を算出した。

3人の台湾政府高官によると、分析報告は中国が西太平洋向けにどれだけ軍事資源を振り向けているかについて政府首脳の理解を手助けし、中国の軍事的な意図と能力の格差を把握することにつながるという。

1100億元は、昨年の台湾の国防費の85%前後に相当することが、ロイターの計算で分かっている。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が27日午後、中国の首都・北京に到着した。29日まで滞在し、両国関係の緊張緩和に向け、王毅外相らと会談する。

国家安全保障担当の米大統領補佐官が訪中するのは2016年以来。サリバン氏は王毅外相と定期的に協議しており、前回は今年1月にバンコクで会談した。

サリバン氏は両国の軍事協議を戦区司令部レベルまで拡大し、台湾海峡など特定地域の紛争防止につなげたい考え。

また、米国で乱用が問題になっている医療用麻薬「フェンタニル」についても、中国に対し国内での原料製造を防ぐため対策強化を求める。人工知能(AI)の安全基準についても合意を目指す。

中国側は、米政府が課している対中関税や中国の半導体メーカーに対する輸出規制に反対を表明するほか、台湾について中国の主権を主張する方針。

今回の会談ではバイデン大統領と習近平国家主席の最後の会談に向けた調整を進める可能性もある。11月にはペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、ブラジルで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される予定で、両首脳が会談する可能性がある。

#米中(サリバン大統領補佐官・訪中)

中国政府は27日、ウクライナ戦争を巡って米政府が中国企業に科した制裁について「違法かつ一方的」であり「事実に基づいていない」と批判した。

米政府は先週、ロシアによる西側の制裁回避と軍備増強を支援しているとして中国企業を含む400以上の団体・個人に制裁を科した。

中国の李輝ユーラシア事務特別代表はブラジル、インドネシア南アフリカの高官と会談後、北京で行った外交官向けのブリーフィングで「特定の国が危機を利用して、いわゆる中国責任論をでっち上げるため、責任を転嫁し、ロシアと正常な経済・貿易関係にある国々を違法かつ一方的な制裁で脅している」と述べた。

李氏は米国を名指ししなかったが、中国商務省は25日、今回の制裁に強く反対すると表明。外務省も過去の制裁措置に同様の反対姿勢を示している。

サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27ー29日に中国を訪問し、王毅外相らと会談する。

#米中(ウク制裁)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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