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２ ⭐️

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅外相が地中海の島国マルタで週末に会談したと、両国が１７日に個別に発表した。

ホワイトハウスと中国外務省の声明によると、会談は１６日から１７日にかけて複数回実施され、双方は「率直で実質的かつ建設的」な話し合いを行ったという。

また米政権高官は、途絶えている両国軍の対話再開の可能性を示す「限定的な」初期の兆候があったと述べた。

軍の対話に関する見通しについて、中国政府高官はコメントしなかった。

両国は一連のハイレベル協議を行ってきており、年内の米中首脳会談実現に向けた基礎固めとみられる。

米政権高官が記者団に語ったところによると、マルタでの会談は２日間で約１２時間に及んだという。

中国外務省は、双方がハイレベルの交流を維持し、アジア太平洋問題、海洋問題、外交政策について２国間協議を行うことで合意したとした。

米高官によると、米国は中国によるロシア支援や、中国軍機の台湾海峡中間線越えなどへの懸念を表明しながらも、麻薬対策、人工知能（ＡＩ）、気候変動といった分野で協力する用意があると伝えた。

中国外務省によると、台湾問題は「中米関係で乗り越えられない最初のレッドライン」と王氏は警告した。

王氏はまた、中国の発展には「強い内部的な勢い」があり、止めることはできないと指摘。「発展に対する中国人民の正当な権利を奪うことはできない」とも述べた。

米国は、両国に利益をもたらす公正なルールに基づく中国との健全な競争を目指す姿勢を示しているが、中国は競争を促しているにもかかわらず、米国が中国の成長抑止と封じ込めに従事しているとしている。

ホワイトハウスは声明で、米中間の会談がさらに増えることを強く示唆し、双方が「この戦略的な意思疎通のチャンネルを維持し、今後数カ月の間に重要分野でさらなるハイレベルの関与と協議を追求することを約束した」とした。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と、中国で外交を統括する政治局委員を兼ねる王毅外相は、16日から17日にかけて地中海の島国マルタで会談しました。

アメリカ側は発表で「会談は意思疎通を維持し、責任をもって関係を管理するための継続した取り組みの一環だった」とした上で、両国関係やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などについて協議したとしています。

また、台湾情勢をめぐってはサリバン補佐官が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」ということです。

これに対し、中国外務省によりますと、王外相は「台湾問題は両国関係の越えてはならない第1のレッドラインだ」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを強くけん制しました。

一方、アメリカ側は発表で「米中双方は戦略的な意思疎通の手段を維持し、今後、数か月間でさらなるハイレベルの協議を追求することを確認した」としていて、11月にアメリカで開かれるAPEC首脳会議などにあわせたバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の実現について協議した可能性があります。

#米中（サリバン大統領補佐官「台湾海峡の平和と安定の重要性」「懸念表明」「協力用意」・王毅政治局委員兼外相「最初のレッドライン」・マルタ・2日間約12時間・年内の米中首脳会談実現に向けた基礎固め）

台湾国防部の発表によりますと、日本時間の18日午前7時までの24時間に、のべ103機の中国軍機が台湾周辺の空域で活動し、このうちのべ40機が台湾海峡の「中間線」を越えたり、台湾の南西や南東沖の防空識別圏に入ったりしました。

このうち中国の戦闘機である殲16の一部と早期警戒管制機の空警500の一部は、台湾海峡の「中間線」を越えたあと、フィリピンの間のバシー海峡を通過して台湾の南東の太平洋上空まで達したほか、空中給油機の運油20も台湾本島最南端の恒春半島沖まで飛行したということです。

台湾周辺の空域で活動が確認された中国軍機の数が1日でのべ100機を超えたのは、台湾国防部が今の形式で発表するようになってからでは初めてです。

台湾国防部はコメントを発表し「中国軍が軍事的な嫌がらせを続けることは、緊張の急激なエスカレートと地域の安全の悪化を容易に招く」と非難した上で、中国当局に対し「責任を持って、こうした破壊的で一方的な行為を即刻停止するよう呼びかける」としています。

#中台（台湾国防部「24時間にのべ103機の中国軍機が台湾周辺の空域で活動」「のべ40機が『中間線』を越えたり台湾の南西や南東沖の防空識別圏に入った」）

中国南部の警察が経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(3333.HK)の富裕層向け資産管理部門、恒大財富の複数社員を拘束したことが分かった。

広東省深セン市の警察は１６日、公安機関が最近、「杜」という名の人物ら恒大財富で犯罪が疑われる複数の社員に対し「刑事強制措置」を取ったとＳＮＳ（交流サイト）で明らかにした。

２０２１年に恒大の深セン本社で投資家が抗議活動を行った際、社員らは富裕層向け資産管理部門の責任者を杜亮氏だとしていた。

ロイターは拘束された人物の中に杜氏が含まれているか確認できていない。警察の声明は拘束された人数や時期、嫌疑の内容に言及していない。

警察は同部門に対する調査は継続中とし、他にも金融犯罪があれば報告するよう投資家に促した。

#恒大集団（深圳市警察・富裕層向け資産管理部門「恒大財富」・複数社員・拘束）

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#恒大グループ（株式売買再開・一時 87％の急落）

中国人民銀行（中央銀行）が発行する金融時報は１８日、最近の経済統計の改善と国内物価の底打ちを受けて人民元は安定するとの見方を明らかにした。

対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、金利引き下げが効果的に市場の需要を刺激して景気回復を支えたとの認識を示した。

「為替相場は経済全体と内外の要因を反映するもの」とした上で、「内外のファンダメンタルズの継続的な改善により、人民元相場はより強固な足取りで安定しつつある」と強調した。

８月は融資の伸びや鉱工業生産、小売売上高などの経済指標が改善した。

消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇に転じ、生産者物価指数（ＰＰＩ）もマイナス幅が縮小した。

これらを踏まえ「国内物価は上昇、米国の引き締め局面は終わりに近づいていることから米中の利回り格差は縮小し、人民元は底を打った後に上昇に向かうと予想される」との見方を示した。

#人民元（中国人民銀行発行金融時報「金利引き下げが効果的に市場の需要を刺激して景気回復を支えた」「国内物価上昇、米国引き締め局面終了近く、米中利回り格差縮小、人民元底打ち後上昇予想」）

中国の王毅共産党政治局員兼外相は、中国と欧州連合（ＥＵ）は「開かれた態度」を維持し、「保護主義を拒否」すべきだと述べた。中国国営新華社が１８日伝えた。

ＥＵは１３日、中国製電気自動車（ＥＶ）が政府の過剰な補助金を受けて公平な競争を阻害しているとして、相殺関税を視野に調査に乗り出すと発表した。

新華社によると、１６日にマルタでボージュ外相と会談した王氏は、ＥＵの戦略的独立と欧州統合を中国は一貫して支持しており、双方は「開かれた態度」を維持し、自由貿易を断固として支持し保護主義を拒否し、中ＥＵ協力のプラス効果を達成すべきだと述べた。

「中国とＥＵの協力は相違より勝り、双方はライバルではなくパートナーである」と述べた。

会談では、中国とＥＵの協力促進で協力することに合意。王氏は、中ＥＵ関係の発展でマルタが積極的な役割を果たし続けることを望むと述べた。

#中マルタ（王毅政治局委員兼外相「EUの戦略的独立と欧州統合を中国は一貫して支持」「中国とEUの協力は相違より勝り、双方はライバルではなくパートナーである」・ボージュ外相）

欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ戦争前にロシアにエネルギーを頼っていたように、リチウムイオン電池や燃料電池でも２０３０年までに中国に依存する恐れがあるため強力な対応が必要と認識している。ロイターが入手したＥＵ首脳向けの文書で明らかになった。

この文書は、１０月５日にスペインのグラナダで開かれるＥＵ首脳会議で欧州の経済安全保障に関する議論のたたき台となる。

会議では、中国の世界的な存在感の高まりと経済的な影響力を懸念し、欧州が中国に過度に依存するリスクを減らし、アフリカや中南米に調達先を多様化する必要性について議論する。

文書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー源は供給が時々止まるという性質があるため、欧州が５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標を達成するためには、エネルギーを貯蔵する手段が求められると指摘した。

その上で、「これによりリチウムイオン電池や燃料電池、電気分解装置の需要が急増し、今後数年間で１０─３０倍になることが見込まれる」との見通しを示した。

さらに「強力な対策を講じない限り、欧州のエネルギーエコシステムは３０年までに、ウクライナ侵攻前のロシアとは異なる形で、深刻な中国依存に陥る可能性がある」と警告した。

ＥＵは電気分解装置の中間・組み立て段階で、世界シェアの５０％超を握っているが、電気自動車（ＥＶ）に不可欠な燃料電池やリチウムイオン電池は中国に大きく依存している。

文書はまた、ＥＵの脆弱性は電池分野に限らないとした上で「同様のシナリオがデジタル技術分野でも起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

#欧中（EU首脳向け文書「リチウムイオン電池や燃料電池でも2030年までに中国に依存する恐れ」）　

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#欧中（デリスクと関与のバランス）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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