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４

7月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月に比べて0.01ポイント上回り、4か月ぶりのプラスとなりました。厚生労働省は「物価高や円安の影響で製造業などで求人を抑える動きは続いているものの、求職者数のマイナスが影響し、求人倍率がプラスに転じた」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、全国平均で1.24倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。

有効求人倍率が前の月を上回るのは4か月ぶりです。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは
▽福井県で1.83倍
▽山口県で1.72倍となりました。

また、最も低かったのは
▽大阪府で1.03倍
▽北海道で1.05倍となりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて
▽「学術研究、専門・技術サービス業」で7.4％
▽「情報通信業」で6.6％増加した一方、
▽「教育、学習支援業」で5.1％
▽「製造業」で2.9％減少しました。

厚生労働省は「物価高や円安による原材料費の高騰の影響で、製造業を中心に多くの企業で新しい求人を出せない状況が続いている。一方で、仕事を探す人は企業の賃上げの状況などを見ていて申し込みまで至る人が少なく、求職者数がマイナスとなり、全体としては求人倍率がプラスに転じたとみられる」としています。

総務省によりますと、7月の全国の完全失業率は2.7％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。完全失業率が悪化したのは、ことし2月以来となります。

総務省によりますと、7月の就業者数は6795万人で、前の年の同じ月と比べて23万人増え24か月連続で増加しました。

一方、7月の完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月と比べて5万人増え、4か月連続の増加となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.7％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が悪化したのは、ことし2月以来となります。

総務省は「待遇や休暇の取りやすさなど、よりよい条件を求めて離職した人が増えており、前向きな失業傾向とも言えるが、引き続き状況を注視していきたい」としています。

東京23区の8月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で、去年の同じ月より2.4％上昇しました。電気・ガス料金への政府の補助金がいったん終了したことなどが要因で、上昇率は前の月から0.2ポイント拡大しました。

総務省によりますと、東京23区の8月の消費者物価指数は、速報値で生鮮食品を除いた総合で、2020年を100として107.9となり、去年の同じ月より2.4％上昇しました。

上昇率は7月の2.2％から0.2ポイント拡大し、3か月連続で2％台となりました。

政府が続けてきた電気・ガス料金への補助金がいったん終了したことが主な要因で、「電気代」は去年の同じ月から24.2％、「都市ガス代」は16.9％、それぞれ上昇しました。

「生鮮食品を除く食料」も2.7％上昇し、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

上昇幅が大きかったものでは、
▽「コシヒカリを除くうるち米」が28.2％
▽「果実ジュース」が25.8％
▽「輸入の牛肉」が14.7％
▽「チョコレート」が8.7％
▽「おにぎり」が8.3％などとなっています。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の8月の指数は9月20日に公表されます。

「野放図な財政　いつまで」
日経新聞がやっと危機に向き合った記事を1面を割いて書いてきた。私が長年警告してきた内容であるが是非一読をお勧めしたい。ポイントをつかんでいる。
この記事が「自民総裁選２０２４　リーダーの試練」というシリーズの中で書かれたということは政治部記者が書いたのだろうか？それとも委託を受けた経済部記者が書いたのだろうか？秀逸である。本来、この問題は経済・金融部局が相当前からその担当面で大きく追及してくるべきだったと思うのだが。
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA260TM0W4A820C2000000/

国の来年度予算案の編成に向け各省庁が財務省に提出する概算要求が30日に締め切られました。社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えたことから、一般会計の総額は117兆円を上回って過去最大となりました。

来年度予算案の概算要求は、8月30日が各省庁からの提出期限で、要求を受け付ける財務省主計局では省庁の担当者とオンライン会議で結び、内容の確認作業を行っていました。

今回の概算要求で、厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求しました。

防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算より8100億円余り多い、8兆5389億円と過去最大となりました。

文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円です。

財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円余り上回る、28兆9116億円としました。

この結果、各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大となりました。

110兆円を超えるのは4年連続となります。

一方、賃上げや少子化対策など政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しです。

《各省庁の具体的な要求は》

育児・介護
こども家庭庁は、政府の「こども未来戦略」に明記された3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象とした大学授業料の実質無償化や、1歳児の保育士の配置基準の見直しについて、金額を示さない「事項要求」として要求しました。

また、民間企業と連携した若い世代への結婚支援の強化策などとして、53億円を要求しました。

さらに、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する新たな制度「日本版DBS」の実施に向けたシステム開発費などには22億円を盛り込んでいます。

厚生労働省は、フリーランスとして働く人が育児や介護をしながら安心して働けるよう、就業環境改善のためのモデル事業を行うことや発注事業者への研修を実施するための費用として、9300万円を要求しています。

教員の処遇改善
文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革のために、教員の給与への上乗せ分を現在の月給の4％から13％に引き上げることや、教科担任制の拡充などに必要な経費として、1兆5807億円を要求しました。

防衛力強化・安全保障
政府は2027年度にかけて防衛力を抜本的に強化する方針で、防衛省をはじめ各省庁が防衛や安全保障関連の経費を要求しています。

防衛省は、複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム、「衛星コンステレーション」を構築するための費用として、3232億円を要求します。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握する能力を高めるねらいがあります。

また、侵攻してきた敵の車両などを攻撃する小型の無人機の取得費用として30億円、島しょ部などに必要な部隊を輸送するため民間船舶6隻を確保する経費として509億円を盛り込みました。

外務省は、OSA「政府安全保障能力強化支援」という、同志国の軍に防衛装備品を提供する取り組みに51億円を要求し、事項要求としても盛り込んでいます。

内閣官房は「台湾有事」なども念頭に、沖縄県石垣市や宮古島市など先島諸島の5つの市町村に「特定臨時避難施設」とするシェルターを整備するための調査などを行う費用、2億円を盛り込みました。

構造的な賃上げの実現
構造的な賃上げの実現も、今回の概算要求で大きな焦点の一つとなっています。

厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴って従業員の賃上げと設備投資の両方を行った中小企業への助成として22億円を要求しています。

国土交通省は、トラックドライバーの賃上げ原資の確保を目指して、多重下請け構造の是正や標準的運賃の普及に向けた実態調査をする費用として、1億円を盛り込みました。

能登半島地震を受けた災害対策
ことし1月の能登半島地震を受けた災害対策などの要求も各省庁が行っています。

国土交通省は、能登半島地震で古い耐震基準の住宅で被害が多かったことを受けて、全国を対象に住宅や緊急車両が通行する道路沿いの建物の耐震化を促す事業などに300億円を盛り込みました。

総務省は、消防や地域の防災力を強化するための費用として105億円を要求し、事項要求も行っています。

道路が寸断されても人員や資材を被災地に送るため機動力の高い小型の車両を消防に配備するほか、大規模な火災に備えて無人で走行する放水ロボットを整備する方針です。

偽情報拡散などへの対策
総務省は、インターネット上の偽情報、誤情報の拡散に対応するため、実態調査をする費用などとして20億円を要求しています。

外務省は、偽情報を発見するためのモニタリングや正しい情報を発信するための体制の拡充に21億円を要求しました。

警察庁は、生成AIを活用したフィッシングサイト対策に2600万円を要求しました。

沖縄振興予算
内閣府は、「沖縄振興予算」として国土交通省の所管分も含めて2820億円を要求し、事項要求も行いました。

「PFAS」被害防止
環境省は、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、健康への影響を防止するため、有毒性についての研究や水質についての目標値を検討するための費用として4億円を要求しました。

福島第一原発の処理水 風評被害対策
復興庁は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に伴う風評対策として、地元水産物の販路回復や漁業者の人材育成などを支援する事業に109億円を要求しています。

医薬品不足対策
厚生労働省は、医薬品の供給不足が続いていることを踏まえ、供給状況をより迅速に医療現場などに提供し、供給状況の早期改善を図るシステムの開発に必要な費用として3億円を盛り込みました。

食料安定に向けた事業
農林水産省は、小麦や畜産物など重要な食料について、民間企業が抱える在庫などの実態調査を行う費用や不足時の供給モデルを整える事業にかかる費用として2億円を要求しました。

外国人受け入れ管理強化
法務省は育成就労制度の創出や、インバウンドの増加を踏まえた出入国在留管理の体制整備に関する費用として362億円を要求しました。

金融庁は大手銀行など金融機関の有価証券運用や融資に関するリスク管理体制を点検する方針だ。日本銀行が利上げに踏み切るなど金融環境が大きく変化する中、リスクへの対応力を検証し、必要に応じてさらなる高度化を求める。

　　30日に公表した2024事務年度（24年７月－25年６月）の金融行政方針で明らかにした。行政方針は今後１年間の監督・検査の重点項目や取り組むべき制度改正などを盛り込んでいる。

　　メガバンクなどの監督方針として、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理体制の検証を挙げたのは昨年と同様だが、新事務年度は「金利ある世界」の到来を踏まえ、市場・流動性リスクの点検がより重要となる。

　　大手銀行などの信用リスクについては、融資規律の確立に向けた組織体制の取り組みを中心にモニタリングするほか、国内外の不動産業向け融資の動向についても確認し、各行に必要な対応を促す方針だ。

　　企業向け共同保険料の事前調整問題があった損害保険会社については、有識者会議の報告書を踏まえ、今後、調査・分析を行った上で、監督指針の改正や業界ガイドラインの策定・改正を進めるとしている。

　　また、コーポレートガバナンス（企業統治）強化策の一環として、政策保有（持ち合い）株式に関する開示の適切性について検証し、開示事項を追加することなども検討する。

その他の主な項目は以下の通り

より多くの企業で有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、手続きや実務負担などの実態調査を行い、環境整備について検討する

株式決済期間のＴ＋１化について、海外市場の動向を注視しながら実務的な検討を進める
スタートアップへの資金供給を促進する一環として、特定投資家の要件のさらなる明確化や、特定投資家私募制度における勧誘時の規制見直しを検討する

暗号資産取引市場の健全な発展のため、取引の動向などを踏まえ、関連制度のあり方について改めて点検する

ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、仲介者に対して迅速な登録審査を行うための取り組みを進める

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金融庁は３０日、２０２４事務年度の行政方針で、大手金融機関やネット上でサービスを行う企業グループが業態や国境を越えてビジネスを展開していることを踏まえ、大手金融グループの経営に対する監督体制を強化すると公表した。「金利ある世界」への移行が進む中で、国内外の金融政策、金利動向などを注視し、その動向が金融システムに与える影響を分析する。増大するサイバーセキュリティに関するリスクについても取り組みを強める。

金融庁は毎年この時期に新たな事務年度（今年７月から来年６月）の行政方針を公表、重点施策となる取り組みを示している。銀行、証券、保険会社だけではなく、暗号資産業界や決済業者などへの監督、モニタリング方針も含まれる。

新方針では、日本の金融機関は、総じて充実した資本や流動性を有しているとした上で、「金利ある世界への移行が進む中で、国内外の経済・金融市場をめぐる不確実性や経済社会の構造的な変化にも直面している」と指摘。国内外の金融政策や金利動向が金融システムの安定性に与える影響を分析し、業態の枠を超えた課題に対応していく考えを示した。

金融機関のグループ規制が緩和されてきたことも踏まえて、金融庁内でも関係部門間の連携をさらに強めるなどし、グループ経営に対する監督体制を強化する。

メガバンクを含む主要行等の信用リスクについては、不動産業向けや事業再編資金などの融資状況を確認。有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理体制も検証して、高度化を促す。メガバンクをはじめグローバルに事業を拡大する動きが広がる中、内部監査や本社による海外拠点の管理を含むガバナンス体制についても対話を進める。

日銀と共同で行うストレステストは、引き続き実施する。

政策株式の保有意義や縮減計画の進捗を確認するとともに、株式の保有目的を政策保有から純投資に変更した際の開示事項の追加についても検討するとした。企業と投資家の対話を促すため、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）の見直しも行い、その上で機関投資家や議決権行使助言会社による順守状況についても検証する。

資産運用業の改革にも力を入れる。岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現に向けて、資産運用業の高度化に取り組む。大手金融機関グループに対して運用力の向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定するよう要請しており、さらなる取り組みを求めるという。

人口減少や少子高齢化など厳しい事業環境が続く地域金融機関に対しては、企業の技術力や成長性などを担保に行う事業性融資の浸透を図るとともに事業モデルの持続可能性を確保する方策について対話する。大きな市場変動への対応方針についても確認していく。

証券会社については、国内外において事業拡大が進む中、個々のビジネスモデルについての対話を通じて事業戦略に見合うガバナンスやリスク体制の高度化を求める方針だ。

中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求問題や大手保険会社が保険料の事前調整を行っていた問題などを踏まえ、保険市場の信頼の回復に向けた取り組みも強化する。

具体的には、損害保険会社の大規模代理店に対する指導の実効性の向上や自社商品の取り扱いを誘因する便宜供与の解消、適切な保険金支払い管理体制などを調査・分析し、監督指針の改正や業界ガイドラインの策定などを進めるとした。

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